武正公一の発言 （総務委員会）

○武正委員　六ページを見ていただきますと、先ほど触れましたように、さいたま市とか横浜市とかあるいは大阪などが、投票日の直前の週というのでしょうか、同じ週の月曜日とか火曜日とか水曜日あるいはそれ以降に届くといったことがありまして、このことがやはり期日前投票の投票率でも、七ページを見ていただくと、埼玉県は一〇・七一、神奈川県一一・二八、大阪府一〇・四七ということで、全国平均の一二・六二を下回るといったことになっているのかなというふうに思っております。
　もう一つ、やはり、なぜこのぐらい投票入場券の到着がおくれたかということは、言うまでもなく、解散日と公示日の間が非常に短かったということがあったというふうに思うんですね。過去も、もちろん四十日以内という憲法の規定がありますので、解散と公示日が六日間ぐらいで選挙が始まるということは戦後もありました。ただ、期日前投票が始まったこの四回では最短であります。
　期日前投票が今行われるということで、きょう、多くの委員も同じ思いを持っておられると思いますが、公示と同時にそれこそ投票が始まるといったことからいきますと、解散後から、あるいは、間もなく地方選挙も行われますが、地方選挙も同様に、有権者の皆さんの投票決定が非常に前に倒れているというか早まっているといったことが言えようかというふうに思います。
　そういった意味で、先ほど大臣、期日前投票の率を上げたい、あるいはまた機会をふやしたいというのであれば、解散から公示までの期間が非常に短かった昨年の衆議院選挙というものは、やはり自治体において、特に大規模な市町村、政令市などにおいて投票入場券の発送に時間を要したといったことが言えるのではないかと思います。こうした解散と公示の間の日数、このことは特に自治体にとっては大きな影響があると思うんですが、この点についての御所見を伺いたいと思います。