武正公一の発言 （総務委員会）

○武正委員　ただ、冒頭触れたように、期日前投票をふやしていく、そのための施策を講じる必要があるというふうに大臣も答弁をされておりますので、であれば、やはり投票所入場券が早く届くためにも、解散から公示日までの期間、これは自治体にとっては大変な準備期間、しかも、特に政令市などは大変な作業を要するわけでありますので、この期間をある程度確保していくということが必要ではないかというふうに思います。この点を指摘しておきたいと思います。
　それでは、続いて地方税の方に移らせていただきます。
　このたびの地方税法改正では、二輪車あるいは軽自動車につきましての見直しが行われております。軽自動車はエコ化についての見直しが行われ、当初、軽自動車と一緒に二輪車はことしの四月から一・五倍の増税ということでありましたが、二輪車については一年先送る、そうした改正案が提出をされております。
　民主党は、これは財務金融委員会の方で今審議中でありますが、軽自動車税の増税については、地方の、地域の足としてやはり欠くべからざるものであるので、この軽自動車について、二輪車も含めて、増税を行わないという対案を示しております。
　これについて、特に今回私が取り上げたいのは、新車のみの軽自動車の増税に対して、オートバイ、二輪車は新車も中古車も全てひっくるめて増税だということで、およそ千二百万台が対象となるということでございます。新車のみの課税を要望してきた一昨年の末から、自動車工業会あるいはオートバイの販売組合などがそうしたことを要望してきたということは、政府も、そして特に与党の議員の皆さんも御承知だというふうに思います。
　その中で、八ページの方に、特に新車のみの課税ということができるのではないのかということで、これはことしの四月から引き上がることを前提とした提案が自動車工業会からされました。ことしの三月までに継続して届け出があったもの、市町村を移転して四月以降に移転先で届け出される継続車両のうち既存車証明書があった場合、要は新車ではないといったことがはっきり市町村から発行された場合は現行の税率で、引き上げない、そして四月以降に届け出があったものは新車も含めて新税率にするといった提案がされたわけなんですけれども、このたびの地方税法改正では、引き続き新車も中古車も全て増税だ、ただ、一年先送るんだということでありますが、こうしたことがなぜできないのか、政府の御見解を伺いたいと思います。