宮下一郎の発言 （総務委員会）

○宮下副大臣　今回の法人税改革の考え方でありますけれども、単に減税をするということではなくて、課税ベースを拡大して財源を確保しつつ税率を引き下げる。このことで、今は一部の黒字企業に税負担が偏っている状態でありますけれども、これを是正して、広く法人課税を分かち合う、こういう構造にしようというものであります。
　一例を挙げますと、大企業における欠損金の繰越控除限度額見直しでありますけれども、これは、過去に欠損がある場合、その繰越控除によって課税ベースが大きく侵食されております。それで、過去に借金があった企業と同じ利益でも税負担がかなり違うということで、一部の法人に逆に税負担が大きくなっている。こういうことをある程度調整していこうということでありますし、それから、この限度額引き下げによりまして、一定以上の利益を頑張って上げないと欠損金を引き切れない、こういうことにもなりますので、頑張って収益構造を改善して利益の上がる体質にやっていこうというインセンティブがより強まるというふうに考えております。
　こうした改革をすることによりまして、稼ぐ力のある企業をふやしていく、そして、そうした企業の税負担を軽減すると、また前向きな投資も生まれてきますし、そのことによって継続的な賃金アップをしてもらったり、また、下請企業の皆さんに対して、今円安によるコストアップに苦しんでいる企業の皆さんとの取引がある会社も多いですけれども、そうしたところの価格転嫁が円滑にできる、そういったことも期待できるのではないかというふうに考えております。
　今申し上げましたように、今回の改革は成長志向型の改革ということでありまして、これと同時並行でコーポレートガバナンスの強化とか政労使会議における取り組み等々もやっておりますけれども、こういったことを一体にして、賃金も上がり、そして地方にもお金が流れていく、こうした改革にしていきたいというふうに考えているところでございます。