水戸将史の発言 （総務委員会）

○水戸委員　私は、維新の党を代表して、地方税法並びに地方交付税法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　まず、現在の地方交付税制度そのものの継続こそが疑問であります。地方において税源や財源は偏在しているため、地方間の財政調整自体を否定するものではありません。しかし、現在の地方交付税制度は、国税の一定割合を財源として地方に分配する形となっており、国税に依存する体質は従来から変わることなく、それが地方の財政規律を緩め、地方自治体の自立をも妨げております。
　また、地方交付税制度は、景気変動にも柔軟に対応できないという欠点があります。なぜなら、地方交付税の財源は、所得税、法人税、消費税、そして酒税等ですので、交付税への配分比率の高い所得税と法人税の税収は、景気が悪ければ減ってしまうからであります。
　その上、地方の基準財政需要の算定方法を初め、国の裁量の余地が多過ぎます。地方の財政需要が一番よくわかっているのは地方ですが、需要を決めるための方法や算定式は国が法律で決めており、本当に必要なところに必要なお金が行き渡っているのか、適宜適切な分配方法であるのか、客観的な判断基準はありません。
　このように、現在の地方交付税制度はさまざまな問題点を抱えております。のみならず、この方法で各地方間の格差が解消されるならともかく、戦後一貫して東京への一極集中は進んでおります。かくして、地方の活力は失われ、どの地域の経済も低迷し、人口も減り続けております。
　地方を本当の意味で再生させるためには、現在の地方交付税制度を前提とした小手先の改正では足りず、地方の活力を奪う地方交付税制度を早い段階で廃止すべきではないでしょうか。
　そして、それを踏まえ、各自治体が自立できるように、地方に徹底的に税源と権限を移譲しつつ、道州制の実現を提唱いたします。税源といたしましては、所得税や法人税と比べ地域間の税収格差が小さく、景気の影響も受けにくい消費税を地方の財源として移譲し、なお、それでも残る税収の格差については、国が調整するのではなく、地方同士で水平的に再分配を行う制度にすべきです。すなわち、各地方間の再分配につきましては、各地域で上がった税収の一部を調整財源として、分配方法を地方が合議で決める地方共有税の創設を求め、反対討論といたします。
　以上です。（拍手）