逢坂誠二の発言 （総務委員会）

○逢坂委員　おはようございます。逢坂誠二でございます。
　きょうもＮＨＫの問題をやらせていただきたいと思いますが、私がＮＨＫの問題をやるのは、日本の公共放送をやはり守りたいと思うからであります。しかも、日本の公共放送は、国民の知る権利をしっかり行使するための一つの重要な場だと思う。この日本の公共放送を壊してはいけない、受信料によって支えられた日本の公共放送を壊してはならない、そう思うからＮＨＫの問題をやらせていただくわけでありますので、委員長初め委員の皆様にはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　そこで、きょうは、昨年実施されましたＮＨＫ関連団体ガバナンス調査、これについて改めてお伺いをしたいんですが、ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査は、ＮＨＫの関連団体の不適切な業務執行を調査しようということで、昨年設置され、昨年の三月から九月にかけて行われたものであります。この調査には五千数百万円という非常に多額の経費がかかっております。加えて、多額の経費がかかっているこの調査、これを随意契約でやっているということであります。
　もちろん、ＮＨＫの経理規程に随意契約で仕事をするということは認められているわけですので、それは何も随意契約そのものが悪いわけではありませんけれども、以前も申し上げましたとおり、一般競争入札、指名競争入札、これらに比較して、随意契約はその契約の正当性に対する説明責任が非常に高く求められる。ある特定の相手を指名してそこだけと契約をするわけですから、一般の公開入札や指名競争入札に比べて全く違ったレベルの高い説明責任が求められるわけであります。
　ところが、この間、私どもの党の部門会議においても、あるいはこの委員会においても、このＮＨＫ関連団体ガバナンス調査に関していろいろ御説明を聞いたのでありますけれども、どう考えてみても、説明責任を果たしているようには思われないわけでありますので、きょう改めて話を聞かせていただきたいと思います。
　まず、一点目でございますけれども、本件随意契約を行うことの正当性、理由は何なのか、御説明いただきたいと思います。