小林史明の発言 （総務委員会）

○小林（史）委員　おはようございます。自由民主党の小林史明でございます。
　今回、大変長い貴重な質問のお時間をいただきまして、本当にありがとうございます。しっかりと質疑をさせていただきたいと思います。
　冒頭、今回の改正案に当たりまして、これは規制の緩和とそして強化、両方あるものですから、少し整理をして、そして質問の観点を共有させていただいて、質問に入らせていただきたいというふうに思っております。
　規制にもいろいろあると思っておりまして、例えば参入の規制、これは、緩和をしていけば新たな参入者が入ってきまして、さまざまなサービスの工夫が出てくる、そして料金が低廉化をしていく、こういうメリットがあるんだと思っております。日本国のモバイル通信事業というのは、そういった形でさまざまなサービスが発展をし、そして料金も低廉化をしてきた、こういうことがあろうかと思っております。
　一方で、この参入規制を緩和し過ぎるとどうなるかといいますと、やり過ぎれば、例えばバス、タクシーというような形で、料金が下がり過ぎる、もしくは、サービスが低下をし過ぎて今度は安全性が損なわれる、こういう問題が発生をしてまいります。
　そういった意味では、バランスが大変重要なんだというふうに考えております。
　そして、今回の質問の趣旨でありますけれども、今我々に求められている重要な政策は、やはり地方創生であります。そして、その中で私たちが課題だというふうに考えているのは、国内での過当競争、そして生産性の低さ、これをどうやって乗り越えていくのか、こういうことではないかと考えております。
　といいますのも、全国津々浦々に所得が得られる仕事をつくっていくというのがまず地方創生の第一義でありますけれども、その所得を上げていく鍵は、地方創生の先行事例を見ていても、やはり生産性をいかに向上させるかということなんだろうというふうに思っております。
　そういった意味では、情報通信分野というのは生産性を向上させる大変重要な手法の一つだというふうに考えておりますので、これをぜひうまく使って、日本の課題解決につなげていきたいと思っております。
　ちなみに、この生産性はどういう問題があるかということで、今お配りをしている資料、裏面の方を見ていただきたいと思います。
　これは、我が国の産業別の労働生産性水準（対米国比）というものでありまして、経産省からいただいているものですけれども、二〇〇三年から二〇〇六年ということで少し古い資料でありますが、右の方を見ていただきますと、特にサービス業がアメリカに比べて生産性は半分以下だということで、これは大変問題であるというふうに我々は考えているところであります。この生産性をいかに上げていくかという観点で今回の御質問をさせていただきたいということ。
　そしてもう一つは、これから日本全国に産業を生み出していくというふうに考えると、やはりイノベーションを生み出しやすい環境整備というものが大事になってまいります。
　これも、少し過去を振り返りますと、今、グーグルが大変、検索サービスではもう寡占をしているような状況でありますけれども、なぜこれが起こったかというのは、実は、当時、著作権法の一部に日本の検索サービスの発展を阻害するようなものがあり、それが残っていたがゆえになかなかチャレンジングなサービスができなかった、これも一因だというふうに言われています。
　こういった形で、余計な規制がある、もしくはその規制が曖昧であることから、なかなか日本国内企業はチャレンジできない、イノベーションが生み出されない環境が出てくる、こういう懸念もあると思っております。ですので、今回、その規制の明確さを確認していく、こういう観点でも御質問させていただきたいと思います。
　では、一つ目の御質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、ドメイン名の名前解決サービスについてでありますけれども、このドメイン名の名前解決サービスの規制対象には、確実かつ安定的な提供を確保する必要があるものとして、今後、省令で大規模な事業者を定めることを想定しているというふうに確認をしております。
　その対象をなるべく明確にすべきだというふうに考えておりますが、どのような対象になるか、お答えをいただきたいと思います。