小林史明の発言 （総務委員会）

○小林（史）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、そのような競争が起こらないように注視をしていただいて、チェックを進めていただきたいと思います。
　この光卸に関してお願い事が実は二つありまして、一つは、先ほどのような、光回線が届いていない地域にケーブルテレビとＮＴＴ光がコラボレーションして届けるといった場合に、途中まではＮＴＴ光の回線ですね、その先はケーブルテレビの回線ですね、こういうふうに、素人考えでは何となく接続できそうな気がするわけでありますけれども、ここは恐らく技術が少し必要なんだと思うんです。こういったことの技術開発もしっかり支援をしていただいて、本来趣旨に沿うようなサービスが提供できるような環境整備をぜひ進めていただきたいと思います。
　もう一つは、ケーブルテレビの各社で共同で、マイナンバーのカードを差し込めるようなセットトップボックスというのを今開発中だというふうに伺っております。
　これは大変重要なお話だと思っておりまして、これから在宅であったりとか地域包括ケア、もしくはさまざまな健康サービスというのを家庭でお届けするというふうになったときに、個人認証をしっかりしながら情報提供したり、個人のデータをとったりということができるというものの大変重要なインフラになると考えております。
　そういった意味では、このセットトップボックスの開発に関しても予算をつけていただいているというふうに確認をしておりますが、ぜひそれを推進していただきたいと思いますし、このセットトップボックス以外にもさまざまなやり方があるんだと思います。これからスマートテレビというものが出てくれば、テレビに直接差し込むことも考えられるでしょうし、もしかしたら、リモコンに直接差し込んでお使いをいただく、こういうことも考えられるんだというふうに思っております。
　そういった意味では、日本国民全員が非常に使いやすく、そして自分の情報にアクセスをすることができる、もしくは自分の情報を必要なところに提供することができる、こういう環境整備にもお努めをいただきたいというふうに思います。
　それでは、次は、禁止行為規制の緩和についてお伺いをしたいというふうに思います。
　今後、ＩｏＴの時代がやってくるというふうに言われています。当分前からもう既にやってきているというふうに思っておりますが、さまざまな端末に通信がつながっていって、人と物、そして物と物がつながる時代がやってくるということで、今、さまざまな事業者との連携が想定をされています。
　この禁止行為規制の対象については最小限にとどめて、通信会社とあらゆる企業が連携できる環境を残していくことが、やはりこれから多くのイノベーションを生み出す設計になるのではないかというふうに考えています。
　禁止行為の対象として、グループ内の事業者への優遇に限定するというふうにあります。つまりは、グループ内の事業者は余り優遇してはいけませんよということで規制がかかっているわけでありますけれども、今後、通信事業者がさまざまな事業者をＭアンドＡをする、事業統合をする、こういうことも十分に考え得るんだと思います。
　この規制に当たって、こういう事業統合も一応考えながら、そういったところが余り規制対象にならないように、イノベーションを促進するような体制にしていくべき、運用していくべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。