浜地雅一の発言 （総務委員会）

○浜地委員　ただいま、情報通信インフラ市場での日本の占める割合、世界で約四％ということで、しかも徐々に、年々下がっているというお話を聞きまして、非常に私も危機を感じております。
　先ほど御答弁でもございましたとおり、中国、韓国が非常に台頭してきておりまして、その原因というのは、情報通信インフラの価格が世界の中でも圧倒的に安いというところに起因しているようでございます。
　ただいま、中国、韓国のシェア、世界では二〇％というお話がございましたが、アジア市場以外に目を向けますと、何と中東市場では韓国がトップで、韓国企業が約三〇％を占めているという手元の資料がございます。また、アフリカでは中国が何と四五％シェアを占めておるようでございます。
　日本を見ますと、中東市場では日本はわずか二・六％、韓国の十分の一以下、アフリカにおきましては中国の四五％に対して日本企業は一・二％ということでございますので、アジアだけでなく世界でも日本は非常におくれている現状でございます。何度も申し上げますが、価格が圧倒的に安い中国、韓国企業に押されているということでございます。
　そうなると、日本の通信情報インフラを採用してもらうには、当然、価格の安い中国、韓国に比べて日本独自の付加価値がある情報通信インフラを提供しなければ、価格競争では負けておりますので、機構をつくっても需要は掘り起こすことができないというのは誰の目にも明らかだと思います。
　今回の機構法の目的として、パッケージでインフラ整備を推進していくんだということでございますけれども、そうなると、パッケージでインフラ市場を掘り起こすときに、日本が付加価値として、特に中国や韓国にはない付加価値としてどういったものが具体的には提供できるのか、これをお聞きしたいと思っております。