総務委員会

平成二十七年五月二十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　桝屋　敬悟君
　　　理事　石崎　　徹君　理事　石田　真敏君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　山口　泰明君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　水戸　将史君　理事　稲津　　久君
　　　　　　あかま二郎君　　　　赤枝　恒雄君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大西　英男君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　金子めぐみ君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　史明君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　武藤　容治君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　武正　公一君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　高井　崇志君
　　　　　　吉村　洋文君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　西銘恒三郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　あかま二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　武藤　容治君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川　岳君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大家　敏志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　角田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信国際戦略局長）　　　　　　　　　　鈴木　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石川　正樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　中神　陽一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　浜田健一郎君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　福井　　敬君
　　　総務委員会専門員　　　　　畠山　裕子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　赤枝　恒雄君
　　新藤　義孝君　　　　　中谷　真一君
　　橘　慶一郎君　　　　　瀬戸　隆一君
　　武正　公一君　　　　　本村賢太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　大西　英男君
　　瀬戸　隆一君　　　　　田畑　裕明君
　　中谷　真一君　　　　　新藤　義孝君
　　本村賢太郎君　　　　　武正　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　橘　慶一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案（内閣提出第二七号）
　　　　　————◇—————

○桝屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会会長籾井勝人君及び専務理事福井敬君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官角田隆君、内閣府地方創生推進室次長末宗徹郎君、総務省情報通信国際戦略局長鈴木茂樹君、経済産業省大臣官房審議官石川正樹君及び国土交通省大臣官房技術参事官中神陽一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○桝屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。瀬戸隆一君。

○瀬戸委員　おはようございます。自民党、香川県の瀬戸隆一でございます。
　本日は、発言の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　海外通信・放送・郵便事業支援機構法について御質問をさせていただきます。
　まず最初に、昨年の十一月ですが、安倍総理がミャンマーのヤンゴン中央郵便局を訪問されました。その際に、高市大臣宛ての絵はがきを出されたということであります。そこには風景印が押されてあって、日付印ですけれども、そしてまたそれが、日本郵便製の印が押されていたということでもありました。
　今、ちょうどミャンマーに対して日本郵便の方がノウハウに関する技術指導を行っているというものがその背景にあるんだということですけれども、ミャンマーというのは、既にもう郵便局は千四百局ありまして、全国のインフラとなっております。それについての高度化を日本とミャンマーでできるという意味は非常に大きいというふうに考えております。
　そこで、お尋ねします。
　日本とミャンマーの郵便における協力が進んでいることについて、大臣の御所見を伺います。

○高市国務大臣　今、瀬戸委員がおっしゃってくださいましたとおり、ミャンマーとの間では、先方政府が民主化に伴って取り組んでおられる郵便改革を、日本のすぐれた郵便のノウハウを活用して支援するという取り組みをしております。
　平成二十六年度には、総務省の調査事業の一環として、現地に専門家を派遣して、一年間にわたる郵便技術協力を実施しまして、主要三都市における郵便品質の向上が達成されました。例えば、速達書留郵便の送達日数、平均二、三日だったのが平均一・一日に改善、また、郵便の送達率ですけれども、八七・八％から九九・三％まで改善しました。
　郵便分野における海外展開、ミャンマーだけじゃないんですけれども、これは、今後進めていきますと、相手国の国民の利益につながるだけではなく、日本郵便を含むさまざまな企業の相手国への進出にもつながります。郵便車両ですとか郵便ケースですとか自動区分機ですとか、あと、通信販売やダイレクトメールや店頭販売など、さまざまなサービスを考えますと、日本の持続的な経済成長にも資するものとして非常に可能性があると思いますから、今後、やはりさまざまな国との協力を進めてまいりたいと思います。

○瀬戸委員　ちょうど今大臣の方がおっしゃられましたけれども、日本企業の海外進出にもつながるという話、非常にそこの部分が大切なんだというふうに私は思っております。
　特に、最近、中国や韓国の企業が台頭してきたことによって、日本の企業のプレゼンスが下がる一方でありました。そういった中で、この発展著しいミャンマーにおいてそういった関係が築かれるということは本当にすばらしいことだというふうに思っております。
　今現在、アベノミクスの効果もあって、日本経済は明るさを増しているところではあります。二〇一五年の三月期決算が先日発表されましたが、増収増益の企業がふえているとの結果でありました。もちろん、この増収増益はメーカーにおいて円安における輸出増ということも影響が大きいという分析もありますけれども、ただ、ちょうど企業に投資余力が出てきた今、再び真の意味で物づくり日本を復活させるチャンスでもあるというふうに考えております。
　今回の支援法は、日本の情報通信関係企業にとっては、海外に進出するための大きなチャンスともなるというふうに考えておるところであります。
　そこで、お聞きします。
　今回のファンドを使いたいという企業が出てきているんじゃないかと思うんですけれども、また、その掘り起こしをする必要もあると考えております。現段階でどのような案件が想定されているのか、お聞きします。

○鈴木政府参考人　お答えさせていただきます。
　機構の支援に対します具体的なニーズといたしましては、産業界からは、例えばタイとかフィリピンなどのＡＳＥＡＮの国々におきまして、現地の事業者が利用する光ファイバーの通信網あるいはケーブルテレビ網の整備、運用さらに維持管理、こういったものを請け負う案件でございますとか、あるいは、衛星を活用しまして、地上デジタル放送の中継網の整備、その運営及び維持管理を行う案件、こういった案件などが私どもの方に提案をされているところでございます。

○瀬戸委員　ありがとうございます。
　できるだけ、やはりより多くの日本企業を連れていけることとなることが非常に大きなことだというふうに思っています。
　そういった観点からいいますと、郵便局との連携というのは、先ほど大臣の方からもお話がありましたように、関連分野の広さ、裾野の広さから非常に大きいものではないかというふうに思っています。
　先ほど大臣もお話しされておりましたけれども、パレットとか段ボール、ＯＡシステム、パソコン、自動車、バイク、制服、またセキュリティーとかメンテナンスなんかも、日本の企業が参加できる、サポートできる分野がたくさんあるのではないかというふうに思っているところであります。
　そこで、お尋ねいたします。
　今現在ミャンマーで行われている協力関係に、こういったもの、ベトナムでもされているという話でありましたけれども、さらに拍車をかけるためにも、この支援法による郵便事業会社への出資について検討の余地があるというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。

○西銘副大臣　私、ことしの一月にベトナムを訪問いたしまして、それ以来、郵便局との協力関係分野がスタートしております。
　総務省としましては、日本郵便とベトナム郵便との間のコンサルの契約に向けた民間ベースでの協議を後押ししてまいりたいと思っております。また、ベトナム郵便局を活用したビジネスの展開に向けまして、ベトナム郵便と我が国企業とのビジネスのマッチングを進めているところでございます。
　委員御指摘のように、このような取り組みを進めていきますと、例えば、相手国の郵便事業体との共同事業契約によりまして、郵便区分センターの設置や運営、あるいは郵便輸送網の整備など、機構の出資の対象となるさまざまな案件が形成される可能性は大きいものと考えております。
　以上です。

○瀬戸委員　ありがとうございました。
　こういったミャンマーやベトナムにおいての協力関係、それにおいても支援法を使うことが日本にとっても非常に大きいというふうに考えておりますので、また、そういうふうな方向に行きますことを願っているところであります。
　それから、今まで総務省もいろいろ国際的な取り組みを行われてきたというふうに聞いております。その今までの活動を有効にこれから使っていくべきではないかというふうに思っているところであります。特に、地デジの日本方式の展開とか、東南アジアを中心として実証実験も数多くやられてきたということであります。
　ちなみに、香川県にもその実証実験で使われたものがありまして、Ｋ—ＭＩＸという、遠隔医療なんですけれども、これは周産期システムでありまして、産婦人科のいない地域においても、赤ちゃんが無事であることを遠隔地で確認するというシステムなんです。岩手県の遠野では既に使われているのでありますけれども。これがラオスにおいても実証実験が行われてきたというところであります。
　そういった中で、お聞きします。
　今まで、総務省の政務三役がいろいろ精力的に情報通信、放送分野で海外においてトップセールスを行ってこられました。どのような成果が上がってきましたでしょうか。
　また、総務省が今まで行ってきたこの実証実験、実証事業について、これからは実事業化または横展開を図っていくべきというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。

○西銘副大臣　総務省としましては、経済協力インフラ戦略会議など政府全体の取り組みの一環といたしまして、情報通信分野において海外展開を支援することに積極的に取り組んでおります。
　これまで、地デジの国際展開、御案内のように世界で十七カ国日本方式を採用していただいておりますけれども、この国際展開で培いました協力関係をさらに進めて、ＩＣＴの分野全般にわたって協力を広げております。そういうトップセールスを推進しております。
　このような取り組みによりまして、インドネシアとアメリカの間の海底ケーブル、あるいはインドにおける固体化気象レーダー等の受注の成功を見ております。
　私自身、ことしの一月、六十二の民間団体とともにベトナムを訪れまして、日本とベトナムＩＣＴフォーラムを開催いたしました。ダム副首相とも会談をいたしまして、二国間の協力関係の強化に取り組んでいるところでございます。また、先般、ゴールデンウイークには、十三の民間団体とともに南米のチリを訪問いたしまして、ゴメス・ロボ運輸通信大臣との間で、ＩＣＴ分野全体での覚書に署名、合意をしてまいりました。このように精力的に取り組んでいるところであります。
　先生が御指摘のＫ—ＭＩＸ、かがわ遠隔医療ネットワークに関しましては、総務省で平成二十五年度の予算によりまして、ラオスにおいて周産期の遠隔診療システムについて実証実験を実施しております。この実証実験を通しまして、遠隔地における妊産婦と胎児の健康状態の測定を実現するとともに、その有効性については、ラオス側の理解を得られたところであります。実証実験の関係者において、システム展開に向けた取り組みが行われているところであります。
　我が国のＩＣＴシステムの採用に向けまして、実証事業を海外で実施して、日本の強みを相手国に実際に示すことによりまして受注につなげる取り組みは、極めて重要だと考えております。
　この法案が成立しましたときには、機構を活用した実事業化あるいは横展開を促進しまして、さらに一層のＩＣＴ分野の国際競争力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。

○瀬戸委員　ありがとうございます。
　政策の連続性という観点からも、ぜひお願いしたいというふうに思っているところであります。
　そして、最後にちょっとお聞きしたいことがあります。
　このファンドが使われた企業が日本以外の国の製品を使うようでは、この支援の意味も半分になってしまうんじゃないかというふうに思っているところであります。実際、ファンドが使われた企業が例えば中国製品ばかりを使われているということになってしまっては、またこれはちょっと意味が違うのではないかというふうに思っているところであります。また、中国とかのＯＤＡでは、大部分が中国製の製品が使われているという話も聞かれるところであります。
　そういったことで、お聞きします。
　支援法によるファンドによって支援された企業は、日本製品を優先的に使っていくべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○鈴木政府参考人　お答えさせていただきます。
　本機構によります支援を受けた企業が、海外において通信、放送、郵便事業を展開するに当たりましていかなる製品を使用するかにつきましては、原則、当該企業の判断による、その事業の内容に応じて最適なものを採用するということが基本だとは認識してございます。
　一方で、本法案は、我が国に蓄積された知識、技術、経験等の強みを生かして海外において通信、放送、郵便事業を展開する事業者を支援し、潜在的な海外需要を積極的に開拓することによりまして、当該事業者に関連機器等を供給する事業者等も含めた我が国事業者の収益性の向上を図るといったことを目的とするものでございまして、我が国のすぐれた製品が海外で使用される機会の拡大につながるということを期待しているものでございます。

○瀬戸委員　今回のこの支援法、物づくり日本を復活させるために大きなチャンスです。ぜひ、企業の選定の際にも、できるだけ日本企業をたくさん連れていけるような、そういった案件の選定をお願いしたいと思います。
　また、総務大臣、副大臣におかれましても、この支援法のＰＲそしてまた掘り起こしに御尽力いただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○桝屋委員長　次に、浜地雅一君。

○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。
　きょうは、海外通信・放送・郵便事業支援機構法案の審議に当たりまして、十五分でございますけれども、質問をさせていただきます。
　まず、情報通信産業というのは、文字どおり、生産性の高い、非常にもうかる分野でございまして、日本全体としてもなかなか全産業が生産性が低い中、この情報通信部門の海外展開というのは、非常に必要性があろうかと思っております。
　しかし、聞くところによりますと、世界の情報通信インフラ市場の現状においては、日本は劣位をしている、なかなかシェアが伸びていないというお話も聞きますが、きょう、前提としまして、世界の情報通信インフラ市場の現状と日本の現在占める位置について、まずは確認をしたいと思っております。

○鈴木政府参考人　お答えさせていただきます。
　世界の情報通信インフラ整備の需要は、二〇三〇年までに年平均で四十五兆円程度、それから、アジアだけで見ましても、ちょっと時期は違うんですが、二〇二〇年までに年平均十兆円程度というのが、国際的な機関などの推計で見込まれているところでございます。
　このように、世界のインフラ全体の市場は拡大が続いておるのですが、インフラ整備事業者が海外で受注した額を企業の国籍別のシェアで見てみますと、日本のシェアは残念ながら年々低下をいたしております。二〇一二年におきまして、世界で四％程度、アジア地域でも一〇％程度にとどまっているのが現状でございます。
　一方で、欧米や日本が徐々に比率を下げる中、中国、韓国の企業のシェアは徐々に拡大をしておりまして、二〇一二年には世界で合わせて二〇％を超える規模となっているのが現状でございます。

○浜地委員　ただいま、情報通信インフラ市場での日本の占める割合、世界で約四％ということで、しかも徐々に、年々下がっているというお話を聞きまして、非常に私も危機を感じております。
　先ほど御答弁でもございましたとおり、中国、韓国が非常に台頭してきておりまして、その原因というのは、情報通信インフラの価格が世界の中でも圧倒的に安いというところに起因しているようでございます。
　ただいま、中国、韓国のシェア、世界では二〇％というお話がございましたが、アジア市場以外に目を向けますと、何と中東市場では韓国がトップで、韓国企業が約三〇％を占めているという手元の資料がございます。また、アフリカでは中国が何と四五％シェアを占めておるようでございます。
　日本を見ますと、中東市場では日本はわずか二・六％、韓国の十分の一以下、アフリカにおきましては中国の四五％に対して日本企業は一・二％ということでございますので、アジアだけでなく世界でも日本は非常におくれている現状でございます。何度も申し上げますが、価格が圧倒的に安い中国、韓国企業に押されているということでございます。
　そうなると、日本の通信情報インフラを採用してもらうには、当然、価格の安い中国、韓国に比べて日本独自の付加価値がある情報通信インフラを提供しなければ、価格競争では負けておりますので、機構をつくっても需要は掘り起こすことができないというのは誰の目にも明らかだと思います。
　今回の機構法の目的として、パッケージでインフラ整備を推進していくんだということでございますけれども、そうなると、パッケージでインフラ市場を掘り起こすときに、日本が付加価値として、特に中国や韓国にはない付加価値としてどういったものが具体的には提供できるのか、これをお聞きしたいと思っております。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　情報通信インフラとパッケージで提供するというものに関しましては、ＩＣＴサービスであるとか放送コンテンツといったものを想定してございます。
　ＩＣＴサービスの例といたしましては、防災システムやスマート農業、さらには遠隔教育や遠隔医療などが挙げられてございます。
　特に防災につきましては、地デジ日本方式の特徴でございます携帯端末向けの放送や緊急警報放送による情報伝達、あるいは地震や津波、降雨、河川水位など多岐にわたる観測情報の収集、分析からＬアラート等を通じた配信までを一気通貫で迅速かつ高精度に行いますシステム、それと、我が国が技術的に世界をリードしており、昨年八月には我が国事業者がインドで受注した固体化気象レーダー、こういったものがございます。
　また、ＩＣＴを活用した防災ソリューションといたしましては、東日本大震災を契機に総務省がＮＴＴ等に委託して開発をしました移動式ＩＣＴユニットという、災害時に応急的に周囲一キロメートル程度の通信手段を確保する設備がありますが、昨年の十二月よりフィリピンのセブ島で実証実験を行っておりまして、近々最終評価を行う予定でございます。
　さらに、放送コンテンツにつきましては、日本のアニメ、漫画が台湾や香港といったアジア地域で圧倒的な人気なんですが、コンテンツ全体としましては、平成二十三年度に約七十二億円であった海外輸出額は、平成二十四年度には約百四億円、平成二十五年度には約百三十八億円と、年々増加しているところでございます。

○浜地委員　今御答弁ございましたとおり、地デジ日本方式を採用している国は世界で十七カ国あるわけでございますが、地デジ日本方式の特徴として、端末にそういった災害の緊急情報が乗せられるという技術は日本方式が非常にすぐれているというふうな説明を受けております。
　ですので、日本としては、災害も経験しておりますし、特に最近ではゲリラ豪雨が多い中、固体化気象レーダーでピンポイントで豪雨の情報が的確に示せるようなシステムでありますとか、そういったものはやはり日本独自のものでございますので、今後とも、こういった防災や、また先ほどもお話ありましたコンテンツ、アニメや漫画という強みを生かした受注をとっていただいて、ぜひ、中国、韓国に負けないシステムをとっていただければと思っております。
　もう一点お聞きをいたしますが、まず、この支援機構自体の必要性ということで、もう一度確認をします。
　こういう機構をつくりますと必ず言われるのが、既にそういった似たような制度があるじゃないか、ですので、わざわざつくる必要はないということをよく指摘されます。
　この通信事業の支援機構でも、ＪＩＣＡがあれば、またはＪＢＩＣがあって、さまざまな融資、支援をする部門もある。そして、特に放送部門では放送コンテンツ海外展開促進機構というものが既につくられておりますので、これらを組み合わせればこの機構の目的が達せられるんじゃないかという指摘もございます。
　そこで、これはそもそもの問題点ですが、なぜそういった制度がありながら今回支援機構というものが必要と考えるのかをまず一点お聞きした上で、この支援機構、特に、やはり大きな投資をするので資金のリスクがあるとか政治的なリスクがあるとかいうことで今回つくりたいということでございますが、実際に具体的なニーズ、既に企業側等からそういったニーズがあるのかどうか。この二点をお聞かせいただきたいと思っております。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　通信、放送、郵便分野におきましては、アジアを中心に世界市場の拡大が見込まれているところではございますが、規制分野でありますので、政治的影響を受けやすいなどのリスクが高いことから、特に支援が必要と考え、この分野に限った機構の設立を目指したものでございます。
　本機構は、御指摘のありました、融資を中心としますＪＢＩＣ、あるいは開発協力を行うＪＩＣＡ、こういったものによります支援のみでは十分な実施が困難なプロジェクトを支援するため設立を目指すものでございます。それらＪＢＩＣ、ＪＩＣＡとの連携につきましては、必要に応じて行っていくこととしてございます。
　また、放送コンテンツ海外展開促進機構、ＢＥＡＪと呼んでございますが、これとの関係につきましては、本機構は放送インフラの整備を支援することを想定してございますが、この支援して整備されたインフラを活用して行われます放送の枠の一部をＢＥＡＪが進める日本の放送コンテンツ発信のために確保するなど、有機的な連携を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
　次に、機構の支援に対する具体的なニーズといたしまして、産業界からは、例えば、タイやフィリピンなどＡＳＥＡＮの国々におきまして、現地の事業者が利用する光ファイバー通信網やケーブルテレビ網の整備、運営及び維持管理を請け負う案件、あるいは衛星を活用した地上デジタル放送の中継網の整備、運営及び維持管理を行う案件などなどの提案をいただいてございます。
　事業者からは、民間のみでは十分な資金供給ができない事業へのリスクマネーの供給という資金的な支援に加え、公的組織の関与によります政治リスク等の軽減という事業運営上のメリットについて大きな期待が寄せられているところでございます。

○浜地委員　ありがとうございます。
　もう既に具体的な話もあり、その中で、やはり先ほど御説明のありました、政治的リスクや投資の規模が大きいのでちゅうちょしているといった案件もあるということを私もお聞きしております。
　具体的な名前は当然おっしゃることはできないんでしょうが、私もお話を聞いたときには、一千億円規模での事業もあるように聞いておりますので、この分野について、やはり迅速に、また早くこの機構を立ち上げて、そういったリスクマネーを供給して案件化をしていくということは私自身も非常に大事だろうと思いまして、この支援機構の必要性については十分認識をしているところでございます。
　ただ、今回、支援機構ということでこの法案が上がってきておりますが、私も初当選したのが約二年半前で、あのときを思い出しますと、例えば、地域経済活性化支援機構であるとかクールジャパンの支援機構であるとか、二年半前は、いろいろな省庁がこういった機構をつくって、リスクマネーを供給して世界に展開をしていきたいといった話が多々あったわけでございますね。
　単純に疑問に思うのが、二年半ほどたって、機構というのはほかの省庁からいうと若干ブームが過ぎているというか、その中で、今回総務省としてこの時期にこの支援機構の法案を出されようと思った経緯といいますか、その背景について、高市大臣に最後にお聞かせいただきたいと思っています。

○高市国務大臣　浜地委員が当選されてからの二年半の間、まさに総務省では、ＩＣＴ分野における日本企業の海外展開を支援するということで、主に地デジの日本方式の海外展開に一生懸命励んでまいりました。総理を初めとするトップセールスも進めてきて、ようやくそれぞれ具体的な成果が出てきたというのが今でございます。
　中南米のチリ、コスタリカ、アジアのフィリピン、まさにこれから地デジのインフラ整備が本格化するという時期に入っています。それから、ブラジルやペルーなどは既に都市部で放送がスタートしているんですけれども、これから地方都市におけるエリア整備というのが本格化していく。
　そういう状況でございますので、先ほど局長からありました、衛星を活用した地デジ放送の中継網ですとか光ファイバー通信網などＩＣＴインフラのほかに、そのインフラを活用した防災システムとかスマート農業ですとか、ＩＣＴ分野全体の市場拡大につなげることが可能な状態となってきた。
　それがまさに今でございますので、このタイミングを逃すことなく機構を設立して、日本企業の支援を行いたいと思っております。

○浜地委員　ありがとうございました。機は熟したということでございます。
　いずれにせよ、支援機構は、野党の皆さんからもよく言われますが、最終的には、しっかりと収益が上がらなきゃいけないということが一番大事だと思っております。スタートのときはかけ声がよくても、やはり最終的に損をしてしまっては全く意味がございません。
　約二十年間の存続期間ということでございますので、二十年後にしっかりこの機構が、清算なのか、最後はどちらかに、出口戦略で、ＭアンドＡということで民間企業にそのままお渡しする形になると思います、この資産というものを。ですので、そのときにしっかりと企業価値が機構としても出ることを私も願いまして、また、今後ともそれをずっとウオッチしたいということを誓いまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○桝屋委員長　次に、近藤昭一君。

○近藤（昭）委員　おはようございます。民主党の近藤昭一でございます。
　きょうも質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　機構法に関連する質問をさせていただく前に、ＮＨＫ問題について、一点確認をさせていただきたいというふうに思うわけであります。
　それは、今週の火曜日の総務委員会一般質疑でも、経営委員会での議事録を引用し、会長の発言に関連して質問が行われました。
　私も聞いていて、会長がここへ来て答弁していらっしゃる、いろいろとおっしゃるわけでありますが、委員会で発言されたこと、また経営委員会で発言されたこと、どうもそごがあるといいましょうか、食い違っているのではないか。
　反省しているとおっしゃっていながら、経営委員会では、自分のどこが問題なのか、こういうような発言をされているわけであります。二十八日の経営委員会議事録、会長は、「ＮＨＫを傷つけたと思ってはいません。」と発言している。
　本当にそう思っておられるのか。これだけ何回も国会に呼ばれて、いろいろと報道もされておられるわけであります。そういう中で、どうしてそういう言葉が出てこられるのか。恥じてはおられないのか。会長の答弁をいただきたいと思います。

○籾井参考人　お答えします。
　この前の御質問があったときに私は、経営委員会で質問をしましたと申し上げたと思います。私は、経営委員会で言われたことに対して質問を申し上げたわけでございます。
　私は、質問すること自体は何の問題もないというふうに思っておりますし、また、党の部門会議での問題につきましては、出席するに際して、新しいＮＨＫの三カ年計画について説明しろ、こういう御下命だったというふうに記憶しております。
　ですから、私としましては、その場においてもっと三カ年計画の議論を深めてもらいたかったという思いがあり、議事録にあるような発言をした次第でございます。

○近藤（昭）委員　会長はよくそういう言い方をされるわけでありますが、私は、経営委員会で会長が、私の言動にどこが問題になったのか、こういうような、ある種開き直りとも思われる発言をされていることに対して、やはり疑念を抱かなくてはならない。
　そして、私も、きょうも機構法についてしっかり質問をしたいと思っているわけでありますが、実は、やはりどうしても看過できないことが、ぜひこういうことを取り上げるべきではないかということもあったので、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　ＮＨＫでは、全職員に対してメッセージが発せられるというふうに聞いております。四月の末、期日ははっきりしないところではありますが、全職員にメッセージが送られた、音声のメッセージであります。
　会長は経営委員会で、会長もいろいろと説明なさってはおられますけれども、厳重注意を受けた、そしてそのことに対して、きっちりとハイヤーの問題は注意喚起をしなかった、このことについては責任がある、こういう指摘をされている。
　しかしながら、会長は、この問題をめぐり、さまざまな内部情報が流出し、国会や報道で取り上げられた、内部で保管されているはずのハイヤー伝票がコピーされてなぜか持ち出されるケースもあった、こういう内部のことが外に漏れることは組織としては残念なことであると。
　そして、内部の情報とは何なのか、外に出た場合、組織に対してどういうマイナスがあるのか考えてほしい、こういうことをおっしゃられた。
　その後、こういうことをなくして立派なＮＨＫに育てたい、我々のＮＨＫを誇れるＮＨＫにしたい、情報が漏れるＮＨＫを、きちんとした、内部情報が漏れない、かたいＮＨＫにしていこう、年度早々からきつい話だが、極めて大事な話だ、厳重に各自やれ、課題があれば自由に意見を出し合い、みずからで解決する、そういう自由闊達な組織でありたい、こういうことをメッセージで全職員に送られたと聞きました。
　これは、厳重注意を受けたことに対して、責任を転嫁している。このハイヤー問題がこのままではきちっと処理をされないのではないか、そのことに対して、内部の方からコピーを出した、やむを得なく出したんだというふうに思います、それを、こういうものは漏れないようにしよう、こういうことをメッセージで全職員にされたということであります。
　こうした行為は、いろいろとさまざまな企業でも事件が起こったことに対して内部から通報がある場合に、きちっとした公正な会社、公正なあり方を担保するために、公益通報者保護法、こういうのもできたわけであります。
　浜田経営委員長にお伺いをしたいというふうに思います。
　こうした経営委員会として厳重注意をしていることに対して籾井会長は開き直りともとれる発言をした、それだけではなくて、こういう情報が漏れるのはおかしいといって全職員にメッセージを送った、このことに対して、経営委員長はどう思われますでしょうか。