浜地雅一の発言 （総務委員会）

○浜地委員　今御答弁ございましたとおり、地デジ日本方式を採用している国は世界で十七カ国あるわけでございますが、地デジ日本方式の特徴として、端末にそういった災害の緊急情報が乗せられるという技術は日本方式が非常にすぐれているというふうな説明を受けております。
　ですので、日本としては、災害も経験しておりますし、特に最近ではゲリラ豪雨が多い中、固体化気象レーダーでピンポイントで豪雨の情報が的確に示せるようなシステムでありますとか、そういったものはやはり日本独自のものでございますので、今後とも、こういった防災や、また先ほどもお話ありましたコンテンツ、アニメや漫画という強みを生かした受注をとっていただいて、ぜひ、中国、韓国に負けないシステムをとっていただければと思っております。
　もう一点お聞きをいたしますが、まず、この支援機構自体の必要性ということで、もう一度確認をします。
　こういう機構をつくりますと必ず言われるのが、既にそういった似たような制度があるじゃないか、ですので、わざわざつくる必要はないということをよく指摘されます。
　この通信事業の支援機構でも、ＪＩＣＡがあれば、またはＪＢＩＣがあって、さまざまな融資、支援をする部門もある。そして、特に放送部門では放送コンテンツ海外展開促進機構というものが既につくられておりますので、これらを組み合わせればこの機構の目的が達せられるんじゃないかという指摘もございます。
　そこで、これはそもそもの問題点ですが、なぜそういった制度がありながら今回支援機構というものが必要と考えるのかをまず一点お聞きした上で、この支援機構、特に、やはり大きな投資をするので資金のリスクがあるとか政治的なリスクがあるとかいうことで今回つくりたいということでございますが、実際に具体的なニーズ、既に企業側等からそういったニーズがあるのかどうか。この二点をお聞かせいただきたいと思っております。