田所嘉徳の発言 （総務委員会）

○田所委員　これまでの質問を通じまして、一般財源たる交付税を含む算定について、これまでの状態から需要額を算定するものであるということであります。
　ですから、これからの将来についてどう使っていくのかということとはなかなか相入れない面があるということを役所の皆さんと話をすると感じるのでありますが、そのことにつきまして、十分活用するような積極的な答弁をいただいたというふうに思っておりまして、感謝をしたいと思います。
　それでは、ふるさと名物商品・旅行券などを含めたプレミアム商品券についてお伺いをいたします。
　地方創生に資するものとして、平成二十六年度補正予算において、地方消費喚起、生活支援のためとして二千五百億円の交付金が創設されましたが、その活用法としては、ほとんどの市町村がプレミアム商品券を挙げており、地域経済活性化への大きな期待がそこに含められているというふうに思います。
　現在、各自治体よりさまざまな提案がされていますが、その中には、月並みなものもありますが、深い考察に基づいたすぐれたものもあります。例えば、地域の農産品から漆器や繊維、工業製品等の特産品を前面に出したものから、交通費や宿泊費を割り引くなどして誘客をする、さらにはキャリアアップや健康づくりなど人づくりにつなげるものなど、さまざまであります。
　大変な苦労があると思います。各地のすぐれたアイデアを取り入れて、本来の目的である消費喚起効果、地域経済活性化の効果が十分発揮されるようにすべきだというふうに考えております。
　そこで、各地域から具体的な企画が出てきている中で、それらの情報の交流あるいは情報の共有を積極的に進めて、よりよくするような工夫が必要であると思いますが、いかがでしょうか。また、プレミアム商品券のさらなる展開のために、各事業における効果を検証して、成功ノウハウの蓄積、公表をしていくべきであると思います。その点についてどのように考えているのか、小泉政務官にお伺いをいたします。