浜地雅一の発言 （総務委員会）

○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。
　早速質問に入りたいと思っております。
　きょう、私の方は、連携中枢都市等の広域連携の推進状況について確認をし、来年度の予算確保に向けての総務省の現在のお考えを聞きたいと思っております。
　私も昨年の臨時国会よりこの総務委員会に所属をいたしまして、当時は、地方創生のキーワード、現在も当然重要なキーワードでございますが、それが本当にセンセーショナルに発表され、さまざまな取り組みが本格化してまいりました。
　総務省でも、この地方創生の中で、きょう表で配っておりますが、連携中枢都市圏を構築しよう、また二段目の、定住自立圏を構築しよう、そして最後は、過疎地域集落ネットワーク、小さな拠点をしっかりと守っていこうということで、地域の活性化を図る取り組みが行われております。
　平成二十七年度、この三つの取り組みについて約六億三千万円の予算がついております。昨年の秋には、自治体間の連携協約ができるように平成二十六年の十一月から行われて、こういった連携がしやすいような運用が始まったというふうに昨年の委員会での私の質問でもお答えをいただきました。
　そこで、まずは、この一番上の連携中枢都市圏の取り組み状況。具体的に言うと、連携中枢都市圏というのは、地方の指定都市の中で中核となる都市、主に人口が二十万人以上いる都市で、昼夜の人口比率がおおむね一以上を満たすような中核となる都市をいいます。これを中心に、周りの自治体と連携をして中核都市として機能を果たすということでございます。
　現時点でこの要件を満たすのは、全国で六十一の都市が該当するということでございますが、現在の取り組み状況と、具体的な、何か特筆すべき例についてお答えをいただきたいと思っております。