総務委員会

平成二十七年八月二十七日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　桝屋　敬悟君
　　　理事　石崎　　徹君　理事　石田　真敏君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　山口　泰明君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　水戸　将史君　理事　稲津　　久君
　　　　　　あかま二郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　史明君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　古川　　康君
　　　　　　武藤　容治君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　武正　公一君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　高井　崇志君
　　　　　　吉村　洋文君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　総務副大臣　　　　　　　　西銘恒三郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　二之湯　智君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　越智　隆雄君
　　　総務大臣政務官　　　　　　あかま二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　武藤　容治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　江畑　賢治君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　古屋　浩明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　露木　康浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　原田　淳志君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　上村　　進君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　渕上　俊則君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　安田　　充君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信国際戦略局長）　　　　　　　　　　山田真貴子君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　武田　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　福岡　　徹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤原　章夫君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　浅川　京子君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　山本　達夫君
　　　総務委員会専門員　　　　　畠山　裕子君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　古川　　康君
　　橘　慶一郎君　　　　　田畑　裕明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　橘　慶一郎君
　　古川　　康君　　　　　金子万寿夫君
　　　　—————————————
六月十七日
　自治体非正規雇用労働者の雇用・労働条件の抜本改善に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二六三一号）
　同（池内さおり君紹介）（第二六三二号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第二六三三号）
　同（大平喜信君紹介）（第二六三四号）
　同（笠井亮君紹介）（第二六三五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二六三六号）
　同（斉藤和子君紹介）（第二六三七号）
　同（志位和夫君紹介）（第二六三八号）
　同（清水忠史君紹介）（第二六三九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二六四〇号）
　同（島津幸広君紹介）（第二六四一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二六四二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二六四三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二六四四号）
　同（畠山和也君紹介）（第二六四五号）
　同（藤野保史君紹介）（第二六四六号）
　同（堀内照文君紹介）（第二六四七号）
　同（真島省三君紹介）（第二六四八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二六四九号）
　同（宮本徹君紹介）（第二六五〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第二六五一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————

○桝屋委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長末宗徹郎君、人事院事務総局職員福祉局長江畑賢治君、事務総局給与局長古屋浩明君、警察庁長官官房審議官露木康浩君、総務省大臣官房地域力創造審議官原田淳志君、行政管理局長上村進君、自治行政局長渕上俊則君、自治行政局公務員部長北崎秀一君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治財政局長安田充君、情報通信国際戦略局長山田真貴子君、情報流通行政局郵政行政部長武田博之君、総合通信基盤局長福岡徹君、文部科学省大臣官房審議官藤原章夫君、水産庁資源管理部長浅川京子君、防衛省防衛政策局次長鈴木敦夫君及び地方協力局次長山本達夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○桝屋委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高木宏壽君。

○高木（宏）委員　おはようございます。自由民主党の高木宏壽です。
　本日のトップバッターとして、質問させていただきます。
　まずは、公会計についてでありますけれども、昨年四月に、総務省は地方公会計の統一的な基準というものを公表いたしました。これは、複式簿記、発生主義を全面的に導入した東京都モデルと、総務省の基準モデル、これを組み合わせたものと承知しておりますけれども、総務省の調査で、平成二十九年度までには、全国の自治体の九八・二％がこの基準に基づいて財務諸表を作成する予定であるということであります。
　私、地方議会に籍を置いているときからこの地方公会計の改革の動きをウオッチしてまいりましたけれども、公会計というのは、地方自治を進める上で、社会保障番号などと一緒に並んで重要な、整備しなければいけないインフラの一つであると思っております。
　そういう意味で、ようやくここまで来たなという感がある一方、この公会計改革、しっかりとなし遂げて、本当の意味で自治体にとって有益なものになる、自治体が政策を合理的に判断して、限られた資源を効果的、効率的に活用できる、そうした公会計制度にするためにはまだまだ課題があると思います。
　その一つが、財務情報の適時開示。次年度の予算案に活用して、ＰＤＣＡをうまく回していくには、それまでに間に合うように作成しなければいけない。
　それから、自治体職員の意識改革。財務情報を使って行政運営、自治体経営に生かしていくためには、管理会計的な意識を持った自治体職員というものを育成していかなければいけない。
　それから、これは重たい課題ですけれども、資産の評価、それから開始貸借対照表の作成。固定資産台帳に記載のない自治体は、それぞれの資産を個別に評価して取得価額を入手していかなければいけない、そうした課題がございます。
　そして、一番大きな課題が、これまでも、作成したものをどう使ったらいいかわからない、一番大きな課題でございました。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、国として、これから公会計制度の整備に取り組む自治体をどう支援して、今申し上げたような課題を克服して、地方公会計制度の確立に取り組んでいくのか。大臣の意気込みを含めてお伺いしたいと思います。

○高市国務大臣　高木委員が今の公会計制度の有用性についてもお話をしてくださいましたが、やはりこれからの地方公会計というのは、これまでのように財務書類を単につくって見せるというだけじゃなくて、活用をしていくということが重要だと考えております。
　例えば、地方公会計を予算編成時に適時かつ積極的に活用すること、それによって地方公共団体の限られた財源を賢く使うという委員御指摘のとおりの取り組みによって、財政のマネジメント強化をするということが大切です。
　活用に当たりましては、他団体との比較可能性を確保するということも重要でありますので、統一的な基準による財務書類を原則として平成二十九年度までの三年間で作成するよう、まずことし一月に地方公共団体に要請をいたしました。
　この取り組みを支援するために、財務書類の作成手順等を取りまとめたマニュアルの公表、それから、関係機関における研修の充実強化、そのほか、今年度中に標準的なソフトウエアの無償提供も予定をいたしております。
　平成二十九年度までに、委員もおっしゃってくださいましたが、九八・二％の団体において整備される予定となっていますけれども、今後、全ての地方公共団体において整備がなされるようにさらに努めてまいります。

○高木（宏）委員　ぜひ、公会計制度の効果的な活用例、ベストプラクティスといいますか、そうした事例集を地方に落としてあげていただきたいと思います。
　現実的に、公共施設の統廃合等、公共施設の老朽化対策に既にこの公会計を活用している自治体もございます。昨年四月、総務大臣名で各自治体の首長宛てに、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」という文書を発出しております。公共施設等の計画的な管理を進める上でも、公会計の役割というのは非常に重要であります。
　公共施設等総合管理計画を進める上で、公会計をどう位置づけ、また活用していこうと考えているのか、お伺いします。

○安田政府参考人　お答えいたします。
　総務省では、地方公共団体における公共施設等の老朽化の現状や人口減少、少子高齢化の状況等を踏まえ、長期的な視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うことが重要であると認識しているところでございます。
　そこで、地方公共団体に対しまして、公共施設等総合管理計画を平成二十八年度までに策定いただくよう要請しているところでございます。
　この計画につきましては、地方公会計の整備の前提となります固定資産台帳の活用によりまして、公共施設等の今後の更新必要額の推計を行うことで、計画の充実、精緻化につながるということが可能だと考えております。
　また、地方公会計を活用いたしまして、施設別コストのセグメント分析、施設ごとの減価償却でございますとか、人件費等が幾らかかっているのか、あるいは、それが利用人員当たり幾らになるのかといったようなことでございますが、これを実施することで、公共施設等の統廃合の議論を行うということも可能になるというふうに考えているところでございます。
　公共施設等の計画的な管理を進める上でも公会計の役割は重要でございますので、この活用によりまして、地方公共団体における公共施設等のマネジメントが効率的かつ効果的に進められることを期待しているところでございます。

○高木（宏）委員　公会計が自治体経営、行政運営のいわゆるマネジメントを支えるものであるなら、経営を監視する機能、ガバナンスのあり方、自治体でいえば監査委員による監査というものがありますけれども、それが非常に重要になってまいります。
　現行の監査委員監査、二〇〇八年—一〇年に各自治体で補助金の不適切経理の問題が発生しましたけれども、私は、実際に自治体の監査委員監査がうまく機能しているのかという問題意識を持っております。
　何が監査委員に求められるかといったら、専門的能力、それから実務経験、そして外見的独立性、この三つが求められるわけですけれども、そうすると、どうしていかなければいけないのか。統一した自治体監査基準をつくったり、あるいは今首長が任命しているのを議会が任命するように変更したり、議員枠というものをどうしていくか、廃止すべきじゃないか、あるいは複数の都道府県を管轄する地方共同法人としての自治体監査機構みたいなものを創設したらどうかといった考えもございます。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、自治体監査のあり方についての大臣のお考えと、専門性、独立性を担保した自治体監査制度の確立に向けてどう取り組んでいくのか、お伺いします。

○高市国務大臣　やはり、地方公共団体が行政サービスを持続的に維持するということが求められている中で、その行政運営を適正に行っていくためには、監査制度が有効に監視機能を果たすということが重要です。
　このような中で、委員もかなり具体的に御指摘をいただきましたけれども、監査による監視機能を高めるためには、まず、監査の実効性確保のあり方、監査の独立性と専門性のあり方、それから監査への適正な資源配分のあり方について検討する必要があると考えています。
　現在、総理の諮問機関であります第三十一次地方制度調査会において、議会制度や監査制度等の地方公共団体のガバナンスのあり方などについて調査審議が進められておりますので、この調査会の審議結果を踏まえまして、監査制度の充実強化に取り組んでまいります。

○高木（宏）委員　私の地元は積雪寒冷地であります北海道札幌でございますけれども、昨今頻発するゲリラ豪雨と同じように、予測することが困難な近年の豪雪に対して、やはり機動的な予算確保というのが必要であります。現行、市町村道除雪費補助の臨時特例措置などがありますけれども、やはり大きな柱というのは特別交付税であります。
　毎年大きく経費が変動する除雪費について特別交付税でしっかりと予算を確保していかなければならないわけですけれども、平成二十三年度に、昭和三十三年から五十三年間維持されてきた制度が変更されて、特別交付税の枠を六％から四％に引き下げる法改正がなされました。ただし、現状は、毎年のように繰り返される豪雨や豪雪などの自然災害に対応するため、同法の附則で二十七年度までは特別交付税の枠を六％に維持することになっておりますが、この措置も本年度限りで終わってしまいます。
　地方自治体にとっては特別交付税は貴重な財源で、特に近年頻発する自然災害に機動的かつ適切に対処していくためには、この特別交付税をしっかりと確保していく必要があると考えます。
　そこで、お伺いしますけれども、平成二十八年度以降も、特別交付税の枠を削減せず、除雪費など変動する財政需要に対して機動的な交付税配分を行うべきと考えますけれども、見解をお伺いします。

○安田政府参考人　お答えいたします。
　特別交付税につきましては、平成二十二年度に、地方交付税総額に占める割合を六％から段階的に引き下げる法案を提出したところでございますが、二十三年三月十一日に東日本大震災が発生したということで、議員修正によりまして、その割合の引き下げを三年間凍結したところでございます。
　その後、二十五年度には、災害対応に万全を期するためということで、平成二十七年度までの東日本大震災の集中復興期間中はその割合を維持する、こういう法案が提出されまして成立をいたしたところでございまして、現行法では、二十八年度は五％、二十九年度以降四％とすることとされているところでございます。
　この特別交付税の割合を維持すべきではないかという御指摘でございますが、この点につきましては、集中豪雨や豪雪などの災害の発生状況、特別交付税として措置すべき特殊な財政需要の状況、特別交付税として確保される額等を総合的に勘案いたしまして、地方団体の意見も踏まえ、そのあり方を検討していくべき課題であるというふうに考えている次第でございます。

○高木（宏）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　時間が迫ってまいりましたので、最後に、日本郵政についてお伺いします。
　ことし十一月に予定されている株式上場に向けて、今、日本郵政グループ三社の株式を売却する準備が進められております。ユニバーサルサービスを維持するという義務を負いつつ、これからは民間企業として競争していかなければならないわけで、経営の自由度、イコールフッティングが十分確保されているかといったことが課題となっております。
　この六月に我が党は、ゆうちょ、かんぽの限度額の段階的引き上げを提言いたしました。郵便局以外に金融機関のない地域では、限度額を超える部分は、たんす預金として防犯上非常に不安のある保管を余儀なくされているという例も仄聞いたしております。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、国民の利便性向上の観点から、この郵便貯金及び簡易保険の限度額引き上げについてどう考えるのか、所見をお伺いしたいと思います。

○高市国務大臣　自民党でまとめていただきました提言書、拝読いたしました。これも踏まえまして、七月九日に麻生金融担当大臣とともに、郵政民営化委員会に対して、今後の郵政民営化の推進のあり方についての調査審議を要請したところであります。
　この限度額の見直しについては、当委員会でも私の考え方を申し上げておりますが、他に金融機関がない地域にお住まいの方や高齢者が、年金や退職金が振り込まれるなどして限度額を超過してお困りになるといったこともありますので、利用者の利便性の観点ですとかまた日本郵政グループの企業価値の向上といったことを考えますと、一定のメリットがあると考えております。
　他方、やはり平成二十四年の郵政民営化法改正法案に対する附帯決議、国会の附帯決議がございます。また、郵政民営化法に規定されている、他の金融機関との競争関係に及ぼす事情や金融二社の経営状況その他の事情ということも勘案しなければなりません。
　ぜひとも、郵政民営化委員会における審議状況を踏まえつつ、関係省庁と連携しながら検討してまいりますけれども、国会の先生方におかれましても、附帯決議との関係もございますので、またさまざま御指導賜りますようによろしくお願いいたします。

○高木（宏）委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○桝屋委員長　次に、浜地雅一君。

○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。
　早速質問に入りたいと思っております。
　きょう、私の方は、連携中枢都市等の広域連携の推進状況について確認をし、来年度の予算確保に向けての総務省の現在のお考えを聞きたいと思っております。
　私も昨年の臨時国会よりこの総務委員会に所属をいたしまして、当時は、地方創生のキーワード、現在も当然重要なキーワードでございますが、それが本当にセンセーショナルに発表され、さまざまな取り組みが本格化してまいりました。
　総務省でも、この地方創生の中で、きょう表で配っておりますが、連携中枢都市圏を構築しよう、また二段目の、定住自立圏を構築しよう、そして最後は、過疎地域集落ネットワーク、小さな拠点をしっかりと守っていこうということで、地域の活性化を図る取り組みが行われております。
　平成二十七年度、この三つの取り組みについて約六億三千万円の予算がついております。昨年の秋には、自治体間の連携協約ができるように平成二十六年の十一月から行われて、こういった連携がしやすいような運用が始まったというふうに昨年の委員会での私の質問でもお答えをいただきました。
　そこで、まずは、この一番上の連携中枢都市圏の取り組み状況。具体的に言うと、連携中枢都市圏というのは、地方の指定都市の中で中核となる都市、主に人口が二十万人以上いる都市で、昼夜の人口比率がおおむね一以上を満たすような中核となる都市をいいます。これを中心に、周りの自治体と連携をして中核都市として機能を果たすということでございます。
　現時点でこの要件を満たすのは、全国で六十一の都市が該当するということでございますが、現在の取り組み状況と、具体的な、何か特筆すべき例についてお答えをいただきたいと思っております。

○渕上政府参考人　まず、連携中枢都市圏構想の取り組み状況についてお答えいたします。
　連携中枢都市圏となり得ます六十一都市圏のうち、昨年度に実施いたしましたモデル事業を踏まえまして、現在、四つの都市圏が形成されているところでございます。今後は、昨年度のモデル事業を実施した団体のうち、まだ都市圏を形成していない五団体、本年度の委託事業を実施いたします十二団体、合わせて十七団体を中心に、連携中枢都市圏の形成に向けた検討が進められていくものと考えております。
　次に、具体例についてお答えいたします。
　都市圏を形成しております四圏域におきまして、まず、圏域全体の経済成長の牽引に係る取り組み事例についてでございますけれども、例えば、姫路市におきましては、大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ８などの最先端科学技術施設を生かした圏域内企業の技術革新、新素材及び新製品の開発、また、宮崎市におきましては、圏域全体の回遊性や滞在性を確保するための広域観光の推進に取り組むことといたしております。
　次に、高次の都市機能の集積、強化の取り組み事例といたしまして、例えば、福山市におきましては、救命救急センターに指定されております福山市民病院において、がん医療などの高度医療や救命救急の提供体制の充実に向けた取り組みを実施することとしております。
　次に、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の具体的な取り組み事例といたしまして、例えば、倉敷市におきましては、圏域内での保育士確保などを目的とした保育士・保育所支援センターの設置、運営などに積極的に取り組むこととしているところでございます。

○浜地委員　ありがとうございます。四つの具体的なお話をいただきました。
　こちらの連携中枢都市圏構想の予算は二億しかついていないということで、私は、これは二億の中でどうやってやるんだろうと思って総務省の皆さんにお聞きをいたしました。二億の使い道としては、協議会の設置とか、民間に調査依頼をする、さまざまなコンサルタントに調査を依頼する費用でほとんどこれを消化してしまうわけでございます。
　そうなると、逆に、このように連携中枢都市圏を形成したところの都市圏に対する財政的なインセンティブがないとなかなかこれは進まないというふうに思っておりますが、こういった連携中枢都市を形成したところに対する財政的なインセンティブというのはどのようなものがあるのでしょうか。お答えください。

○渕上政府参考人　圏域を形成いたします自治体に対するインセンティブとしての交付税措置についてお答えいたします。
　連携中枢都市圏を構成いたします市町村のうち、連携中枢都市に対しましては、経済成長の牽引や高次都市機能の集積、強化といった機能に着目いたしまして、圏域人口の規模に応じまして普通交付税措置を講じているところでございます。なお、この普通交付税措置は、圏域全体のために連携中枢都市が実施する取り組みに対する支援でございます。また、連携する近隣市町村に対しましても、特別交付税措置を講じているところでございます。
　全国で六十一の連携中枢都市圏の対象都市圏におかれましては、こういった交付税措置による財政支援を積極的に活用していただきまして、都市圏の形成に積極的に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。

○浜地委員　お答えいただきました。普通交付税措置として交付税の配分を多くする、また、特別交付税措置としても措置をしていくということでございます。
　私があらかじめお聞きした話によりますと、経済成長の牽引について、域内人口が約七十五万人のところには二億円の普通交付税を配分するというふうに聞いております。
　ですので、よく、頑張っている自治体には傾斜配分をというような質問をされる委員の方々もいらっしゃいますが、このように、実際には、こういった連携中枢都市を行えば、ある程度財政的なインセンティブをもって、財政的にも総務省は措置をしているということが今確認できたわけでございます。
　実は、私はこのことを知りませんで、部会等で、こういった連携中枢都市にするのはいいんだけれども、予算が少ないんだけれども、実際、やったところでどういうメリットがあるのというふうにお聞きしましたら、そういう答えが返ってまいりました。
　ほとんどの先生は御存じだったかと思うんですが、私は恥ずかしながらこれを知らなかったわけでございますけれども、結構まだ自治体の中でもこういった財政措置のインセンティブがあるということを知らないような小さな自治体もあろうかと思っておりますので、私も含め、しっかりＰＲをしていきたいなというふうに思っております。
　次に、定住自立圏についてお聞きをしたいと思います。
　私は、この定住自立圏こそがやはり地方の核を支える中心的な存在になるのではないかと思っています。
　中心となる都市の要件としては、この表にありますように、人口が大体五万人程度、昼夜人口の比率が一以上で、原則三大都市圏以外のところがこの定住自立圏の中心都市になり得る市でございます。
　しかし、ここの予算も平成二十七年度は〇・三億円ということでございまして、これから聞きますが、どういった財政措置があるかということが問題になろうかと思っています。
　当然、先ほど、連携中枢都市ではいわゆる普通交付税や特別交付税が多く配分されるということでございましたので、そういった措置がとられるとは思うんですが、人口五万人程度以上というふうに要件を絞りますと、例えば、私は九州比例でございますけれども、ある宮崎の町は三つにまたがっていまして、大体二万人、二万人、一万人ぐらいの圏域がございます。ですので、この五万人程度以上にいかないので、こういったものがなかなか使いにくいという声もあるんですが、なぜこの人口五万人程度以上という要件を決められたのか。近隣市町村への財政措置と差を設けるわけでございますが、そのことの意味について御質問をしたいと思っております。

○原田政府参考人　お答えいたします。
　定住自立圏構想につきましては、平成二十一年度から推進をしているところでございますが、今議員御指摘のとおり、中心となる市と近隣市町村が協定を締結して圏域を形成するということでございます。
　そのようなことから、中心市というところには、生活に必要な都市機能について既に一定の集積があり、近隣市町村の住民もその機能を活用しているような都市を想定ということの中から、今お話のありました人口五万人程度以上というのを一つの基準にしているところでございます。
　財政的な措置につきましては、この取り組みをする市町村に対しまして地方財政措置を講じておりまして、具体的には特別交付税措置でございまして、中心市には八千五百万円程度、近隣市町村には一千五百万円程度を上限に措置をしているところでございます。
　このうち中心市に対しましては、中心市が圏域全体のマネジメントを担うという役割、それと、複数の近隣市町村と相互に役割分担をして連携協力するという中で多くの役割を担うことが多いことも勘案しまして、近隣市町村への財政措置とは差を設けているところでございます。
　以上でございます。

○浜地委員　ただいまのお答えで、特別交付税措置がこの定住自立圏の認定を受けるとある、特に中心市には八千五百万円程度、近隣市町村には一千五百万円程度の特別交付税の措置がされるということでございました。
　人口五万人以上に要件を定めているのは、やはりこの中心市が周りの市町村も含めて全体のマネジメントをするという役割を担っているので、とにかく周りの分もこの中心市がお世話をしてあげるんだ、そういったことが必要でございますのでこういったインセンティブがある、かつ、その中心となり得るのは人口五万人程度ということでございますので、またこの取り組みがさらに進んだときには、私もさまざまな市町村また中心都市の意見をお聞きしながら、この要件についてはぜひ議論を深めていきたいと思っております。
　次に、過疎地集落ネットワーク圏というのがございます。いわゆる小さな拠点ということで、まさに過疎地、定住自立圏からも外れてしまうような過疎地の集落ネットワークというものも、やはり日本の全体を守っていくためには必要でございます。
　この事業は、いわゆる市町村に交付税措置をするのではなくて、さまざまな民間の事業体等に対しても、大体一事業当たり二千万円程度の予算を補助率十分の十で補助をしていくという、まさに事業に対する支援でございますけれども、この集落ネットワーク圏形成事業についての具体的な取り組みについて、特筆すべきものがあればお答えをいただきたいと思っております。

○原田政府参考人　お答えいたします。
　集落ネットワーク圏形成支援事業につきましては、過疎地域での集落機能の低下、それと生活維持が困難になる集落が増加しているということを背景にしまして、複数の集落で連携をして圏域全体を活性化していく取り組みを支援していきたいということで、本年度から進めておる事業でございます。委員御指摘ありましたように、この事業は、交付金でございますので、十分の十の予算措置ということになっておるところでございます。
　今年度は四十件の事業を採択しておりますけれども、具体的な例を一つ二つ申し上げますと、岡山県津山市のあば村集落ネットワーク圏では、地区唯一のガソリンスタンドが撤退する中で、住民出資の合同会社がガソリンスタンドを継承する取り組みとか、閉校した小学校を農産加工、交流施設とするための取り組みなどについて支援をしておるところでございますし、鹿児島県の垂水市の大野地区集落ネットワーク圏では、地域の特産品であるつらさげ芋の生産体制の強化やブランド化の取り組みといったようなものを支援しているところでございまして、さまざま地域の課題に応じた取り組みをされていると承知しております。

○浜地委員　もう時間がないので、最後の質問にいたします。大臣に御質問いたします。
　今、いわゆる連携中枢都市等の地方創生のためのまちづくりについては、普通交付税の配分をまたふやす、そして先ほどもお話ありました特別交付税の措置もしていくという話がありました。
　先ほど、特別交付税はやはり災害に備えてしっかり予算を確保してほしいという高木委員のお声もありましたが、逆に、こういった集落ネットワークにも特別交付税を措置していかなきゃいけない。そして、先ほどの小さな拠点の集落ネットワークには、補助事業として四億ついておりますけれども、やはり特別交付税のしっかりとした確保と、こういった事業に対する補助をしっかりと確保していくという意味で、来年度の予算、非常に重要だと思っております。
　その来年度の予算確保に向けての大臣の所見をお聞きしまして、最後の質問にいたします。

○高市国務大臣　もう委員がおっしゃっていただいたとおり、この時期に単独の市町村でフルセットのサービスを展開するというよりは、複数の自治体で役割分担、連携を図ることは非常に重要でありますので、細かいことは飛ばしますが、来年度の予算に向けて概算要求の作業を進めております中で、今年度の当初よりもかなり大幅にふやした金額で要求をさせていただきます。御協力よろしくお願いいたします。

○浜地委員　ありがとうございました。

○桝屋委員長　次に、逢坂誠二君。

○逢坂委員　民主党の逢坂誠二でございます。
　なかなか委員会が開かれなくて、お話ししたいことがたくさんあったんですけれども、きょうは久々の委員会開催ということで、大臣、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、来年の三月、北海道新幹線がいよいよ開通いたします。新青森から新函館北斗まで百四十九キロに及ぶ区間が新たに開通されて、北海道にもいよいよ新幹線が来るということで、多くの道民の皆さんが待ち望んだ開業でございます。
　ところが、この北海道新幹線、百四十九キロのうち、今お手元に紙を配らせていただきましたけれども、実は九十七キロがトンネルでございます。全体の六五％がトンネル。トンネルの箇所数でいいますと、三十カ所ということになっているわけです。
　そこで、ちょっと総務省にお伺いしたいんですけれども、この区間の情報通信、移動通信ですね、携帯電話あるいはデータ通信、これがどういう状況になっているのか、状況だけ、まず御説明ください。

○福岡政府参考人　お答えをいたします。
　先生今御指摘の、今年度末開業予定の北海道新幹線のトンネルの状況につきましては御指摘があったとおりでございまして、私どももその点につきましては把握をしてございます。
　一般に、鉄道、道路網を含めまして、トンネルの場合にはやはりある程度距離がございますので、トンネルに入りますと、御案内のとおり、携帯電話を受信できる設備を設置しないと携帯電話の通信ができないという状況でございます。
　詳細は省かせていただきますけれども、そういうことの対策につきましては、これまで東海道新幹線初め順次取り組んできているところでございますけれども、北海道新幹線につきましては、まだほかの新幹線ですら全部できていない状況でございますので、正直申し上げましてこれからの取り組みとなりますけれども、その点につきましては十分留意してまいりたいというふうに考えておるところでございます。