浜地雅一の発言 （総務委員会）

○浜地委員　お答えいただきました。普通交付税措置として交付税の配分を多くする、また、特別交付税措置としても措置をしていくということでございます。
　私があらかじめお聞きした話によりますと、経済成長の牽引について、域内人口が約七十五万人のところには二億円の普通交付税を配分するというふうに聞いております。
　ですので、よく、頑張っている自治体には傾斜配分をというような質問をされる委員の方々もいらっしゃいますが、このように、実際には、こういった連携中枢都市を行えば、ある程度財政的なインセンティブをもって、財政的にも総務省は措置をしているということが今確認できたわけでございます。
　実は、私はこのことを知りませんで、部会等で、こういった連携中枢都市にするのはいいんだけれども、予算が少ないんだけれども、実際、やったところでどういうメリットがあるのというふうにお聞きしましたら、そういう答えが返ってまいりました。
　ほとんどの先生は御存じだったかと思うんですが、私は恥ずかしながらこれを知らなかったわけでございますけれども、結構まだ自治体の中でもこういった財政措置のインセンティブがあるということを知らないような小さな自治体もあろうかと思っておりますので、私も含め、しっかりＰＲをしていきたいなというふうに思っております。
　次に、定住自立圏についてお聞きをしたいと思います。
　私は、この定住自立圏こそがやはり地方の核を支える中心的な存在になるのではないかと思っています。
　中心となる都市の要件としては、この表にありますように、人口が大体五万人程度、昼夜人口の比率が一以上で、原則三大都市圏以外のところがこの定住自立圏の中心都市になり得る市でございます。
　しかし、ここの予算も平成二十七年度は〇・三億円ということでございまして、これから聞きますが、どういった財政措置があるかということが問題になろうかと思っています。
　当然、先ほど、連携中枢都市ではいわゆる普通交付税や特別交付税が多く配分されるということでございましたので、そういった措置がとられるとは思うんですが、人口五万人程度以上というふうに要件を絞りますと、例えば、私は九州比例でございますけれども、ある宮崎の町は三つにまたがっていまして、大体二万人、二万人、一万人ぐらいの圏域がございます。ですので、この五万人程度以上にいかないので、こういったものがなかなか使いにくいという声もあるんですが、なぜこの人口五万人程度以上という要件を決められたのか。近隣市町村への財政措置と差を設けるわけでございますが、そのことの意味について御質問をしたいと思っております。