原田淳志の発言 （総務委員会）

○原田政府参考人　お答えいたします。
　定住自立圏構想につきましては、平成二十一年度から推進をしているところでございますが、今議員御指摘のとおり、中心となる市と近隣市町村が協定を締結して圏域を形成するということでございます。
　そのようなことから、中心市というところには、生活に必要な都市機能について既に一定の集積があり、近隣市町村の住民もその機能を活用しているような都市を想定ということの中から、今お話のありました人口五万人程度以上というのを一つの基準にしているところでございます。
　財政的な措置につきましては、この取り組みをする市町村に対しまして地方財政措置を講じておりまして、具体的には特別交付税措置でございまして、中心市には八千五百万円程度、近隣市町村には一千五百万円程度を上限に措置をしているところでございます。
　このうち中心市に対しましては、中心市が圏域全体のマネジメントを担うという役割、それと、複数の近隣市町村と相互に役割分担をして連携協力するという中で多くの役割を担うことが多いことも勘案しまして、近隣市町村への財政措置とは差を設けているところでございます。
　以上でございます。