とかしきなおみの発言 （地方創生に関する特別委員会）

○とかしき委員　ありがとうございます。
　それでは次に、地方拠点強化税制の創設についてちょっとお伺いしたいと思います。
　この創設について、国が定める大都市である三都市が対象外というふうに報道されておりましたけれども、これを私は聞いて、では、地方の定義は一体何なんだろう、私の今いる大阪は地方なのか都市部なのか、何なんだろうということで、わからなくなってしまいました。
　さらに、目的なんですけれども、東京一極集中を是正したい、これを優先したいのか、地方拠点を強化したい、これが優先なのか、これは私、同時に取り組むのはちょっと無理があるのではないかなというふうに思います。
　そこで、まずちょっと現状分析なんですけれども、資料をお持ちさせていただきまして、皆様のもとにお配りさせていただいております。
　私の地元の大阪なんですけれども、平成十一年以降、百億円の大企業が激減しておりまして、平成十一年には百五十八あったのが、百十、三割減になってしまいました。
　そして、次のページ、まためくっていただいて、本社機能の増減なんですけれども、十年間で千百五十四社、大阪の本社の数は減ってしまいました。そのうち移転先は三割が東京に行ってしまっているということで、非常に大阪から東京への流れができてしまっているというのが今の現状であります。
　では、今回の税制の創設によってどういうことが起こるかと想像した場合に、多分、全く何にも地縁、血縁もないところに企業が本社を移転しましょうというのはまれなケースで、何かしら自分たちに縁やゆかりがあるところに移動したいという心理的な気持ちが働くのが大きいかと思います。
　大阪からどんと東京に移動していってしまったために東京一極集中になったのであれば、それをまず是正させるために、東京から、もともと大阪発祥の地域企業であれば大阪に戻れるような形で流してあげるという方が早いのではないか。そういう形で、東京一極集中をまずは是正する、そこからさらに地方拠点強化と、段階を踏んでいった方が流れが自然に行くのではないかなと。その方が、ああ本社が動き出したなという、その動きが国民の皆様にも目に見えてくるわけでありますから、積極的にほかの企業も取り組んでいこうかなと、こういうモチベーションを上げる上でも大きな力になるのではないかなというふうに思うんです。
　一極集中を是正してから地方拠点を強化していく、段階的に行った方がいいんではないかというこの提案なんですけれども、大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。