地方創生に関する特別委員会

平成二十七年三月二十七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　福田　昭夫君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　木内　　均君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田中　英之君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　中谷　真一君
　　　　　　野中　　厚君　　　　平井たくや君
　　　　　　福田　達夫君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　義家　弘介君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　吉良　州司君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　寺田　　学君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　稲津　　久君
　　　　　　濱村　　進君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（国家戦略特別区域担当）　石破　　茂君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　財務副大臣　　　　　　　　菅原　一秀君
　　　文部科学副大臣　　　　　　藤井　基之君
　　　農林水産副大臣　　　　　　あべ　俊子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房政府広報室長）　　　　　　　　　　別府　充彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室次長）　　　　　　　　　満田　　誉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室室長代理）　　　　　　　　　富屋誠一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　麦島　健志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　佐々木敦朗君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　富永　昌彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木下　賢志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　武田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　二川　一男君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　丸山　　進君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　海堀　安喜君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　島村　　淳君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　畠山　裕子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　鐵磨君　　　　　河村　建夫君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　木内　　均君
　　谷川　とむ君　　　　　宗清　皇一君
　　平口　　洋君　　　　　新谷　正義君
　　佐々木隆博君　　　　　鈴木　克昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　　均君　　　　　岡下　昌平君
　　新谷　正義君　　　　　平口　　洋君
　　宗清　皇一君　　　　　谷川　とむ君
　　鈴木　克昌君　　　　　佐々木隆博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　河村　建夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方創生の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————

○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房政府広報室長別府充彦君、内閣府地方分権改革推進室次長満田誉君、内閣府地方創生推進室室長代理富屋誠一郎君、内閣府地方創生推進室次長麦島健志君、内閣府地方創生推進室次長末宗徹郎君、総務省自治行政局長佐々木敦朗君、総務省総合通信基盤局電波部長富永昌彦君、厚生労働省大臣官房審議官木下賢志君、厚生労働省大臣官房審議官武田俊彦君、厚生労働省医政局長二川一男君、中小企業庁経営支援部長丸山進君、国土交通省大臣官房審議官海堀安喜君、国土交通省航空局安全部長島村淳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○鳩山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。とかしきなおみ君。

○とかしき委員　おはようございます。
　きょうは、大臣の所信に対する質問をさせていただきたいと思います。自民党のとかしきなおみでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは最初に、まずは、地方を活性化する、それを成功させるコツというのは、私は、ゴールを明確にしていくことが重要ではないか、このように考えております。ゴールを明確にするといいますと、地域に埋もれていた力、そして皆さんの気持ちも一点に集中させることができるので、その力でもって地域に力を与えていくことができるのではないか、このように考えております。
　ということで、ゴールをどう明確に見せていくのか、ここが重要ではないかなというふうに思いますけれども、では、今、地方創生をうたっている国自身はどういうふうにそのゴールを考えているのか、それをお示しいただけたらと思います。
　所信の中では、世界に先駆け人口減少・超高齢社会に向けて回答を見出すべき、こういうふうに大臣は述べていらっしゃいますけれども、国際社会の中で、日本は地方を創生してどんな国になるべきなのか、具体的に地方創生の目指すべきゴールをお示しいただければと思います。お願いいたします。

○石破国務大臣　御指摘のように、所信の中で、世界に先駆け人口減少・超高齢社会に向けて回答を見出すということを申し上げました。
　この少子化とか高齢化とか人口減少とかいうものは、先進国と言われるものに共通の課題であるわけで、日本がその課題に対して課題先進国として真っ先に回答を示すということは、重要なことではないかと思っております。
　この時代に生きる我々というのは、それを世界に示す責任があるだろうし、次の時代に何とかこのいい日本を残す責任があるだろうし、この日本をつくってくださった、もう見ることがないいにしえの方々に対しても、それは我々が果たすべき責任だというふうに思っております。
　全体の人口減少に歯どめをかける。仮に急に出生率が上がったとしても、人口はしばらく減り続けます。ですから、歯どめをかけるという言い方をしておるわけであります。なかんずく、物すごく人口が減っている地方の人口減少に歯どめをかける。そしてまた、東京をさらに安全、安心で活力のある町にしていく。
　そんなことができるのかと言われますが、それをやらなきゃしようがないだろうと。先ほど来責任と申し上げているのはそういうことでありまして、我々が、次の時代に、そして世界に、そしていにしえの方々に対して果たすべき責任というのは、そういうものだと思っております。

○とかしき委員　ありがとうございました。
　地方創生、地方を活性化していこうというわけですから、やはり国自身がそのゴールをしっかりアピールしていくことが結構重要だと思います。
　ゴールを明確にするときに、時々ここには落とし穴がありまして、目的と手段を取り違えてしまうときがよくあるんじゃないかなと。手段が目的化していってしまって、手段さえ手に入れれば全部がバラ色で何でもできるんだ、こういうふうに期待値を物すごく高めるような形で活動してしまう場合が結構あります。
　実は、問題なのは、手段を変えれば何でも成るというふうになりますと、みんなが抱いているゴールが別々ですので、手段を手に入れた瞬間にみんな走り出す方向がばらばらになってしまいまして、結局何も達成できなくて失敗に終わってしまう確率が高くなります。
　これは実は、私の地元であります大阪都構想がまさにこれではないかと。大阪都構想はまさに手段だと私は思っているんです。これはゴールではないんです。ですから、統治機構を変えれば全部がバラ色になる、そんなことは絶対あり得ないわけであります。
　簡単に言えば、家を建てかえるときに、わらぶき屋根の家にするのか、コンクリートの家にするのか、木造の家にするのか、全然決めもしないで、金づちとのこぎりとペンチを並べて、さあ、どの道具がいいですかと言われているようなもので、この道具を買いさえすればすごい家ができるんだ、でも、みんな思っている夢はばらばらということで、私はこれは非常に無責任な主張ではないかなと思っております。
　ですから、でき上がる家を、みんなにちゃんと共通のイメージをさせて、そこから本来、道具は選ぶべきではないか。大阪がはまってしまっているこういう落とし穴に、ぜひ国も陥らないように。
　私が心配しているのは、国は、地方創生、岩盤規制を突破するとよく出るんですけれども、これが目的化しないようにぜひしていただきたいなと。だからこそ、ゴールを明確にして導いていただきたい、こう申し上げているわけであります。
　ちょっと通告しておりませんけれども、御感想をいただければありがたいと思います。

○石破国務大臣　いろいろな御議論があろうかと思います。大阪都構想については、いろいろなお話があろうかと思います。
　似たようなお話に道州制のお話があろうかと思っていまして、その道州制というのは、明らかに手段なのであって目的ではない。国はなるべく、外交とか安全保障とか通貨とか教育とか、そういう国でなければできないことをやる、地方でできることは地方でやるんだというのは、総論としてはそのとおりですが、その手段が、道州制もあれば、もっとほかの手段もあるでしょうということであって、委員がおっしゃるとおり、手段さえ手に入れれば全部うまくいくんだというような、そういうような錯覚に陥ってはならないと思っております。
　後段の御質問の、いろいろな規制を取っ払えばというお話ですが、それは、その規制はなぜできたのかというところまでさかのぼってよく考えなければいけない。
　ジョン・Ｆ・ケネディが言った言葉に、なぜその垣根がつくられたかを知るまではその垣根を取り払ってはならないという言葉がありますが、何でも取り払えばいいというものではない。なぜその規制ができたのだろうか、そしてそれはその時代に合うものなのか合わないものなのか、取り払ったとすれば、それによって生ずるリスクをどのようにして極小化するかというお話をきちんとしなければならないことなのであって、何でもかんでも規制を取り払えばいいというものではございません。
　ただ、考えてみると、時代に合わない規制というのもまた山ほどありまして、そういうのを、できません、なぜならばみたいな話をしておってばかりではいかぬのだろうと思います。
　何にしても、これは濃密な議論とスピードが要求されるものだと強く認識をしております。

○とかしき委員　ありがとうございます。
　それでは次に、地方拠点強化税制の創設についてちょっとお伺いしたいと思います。
　この創設について、国が定める大都市である三都市が対象外というふうに報道されておりましたけれども、これを私は聞いて、では、地方の定義は一体何なんだろう、私の今いる大阪は地方なのか都市部なのか、何なんだろうということで、わからなくなってしまいました。
　さらに、目的なんですけれども、東京一極集中を是正したい、これを優先したいのか、地方拠点を強化したい、これが優先なのか、これは私、同時に取り組むのはちょっと無理があるのではないかなというふうに思います。
　そこで、まずちょっと現状分析なんですけれども、資料をお持ちさせていただきまして、皆様のもとにお配りさせていただいております。
　私の地元の大阪なんですけれども、平成十一年以降、百億円の大企業が激減しておりまして、平成十一年には百五十八あったのが、百十、三割減になってしまいました。
　そして、次のページ、まためくっていただいて、本社機能の増減なんですけれども、十年間で千百五十四社、大阪の本社の数は減ってしまいました。そのうち移転先は三割が東京に行ってしまっているということで、非常に大阪から東京への流れができてしまっているというのが今の現状であります。
　では、今回の税制の創設によってどういうことが起こるかと想像した場合に、多分、全く何にも地縁、血縁もないところに企業が本社を移転しましょうというのはまれなケースで、何かしら自分たちに縁やゆかりがあるところに移動したいという心理的な気持ちが働くのが大きいかと思います。
　大阪からどんと東京に移動していってしまったために東京一極集中になったのであれば、それをまず是正させるために、東京から、もともと大阪発祥の地域企業であれば大阪に戻れるような形で流してあげるという方が早いのではないか。そういう形で、東京一極集中をまずは是正する、そこからさらに地方拠点強化と、段階を踏んでいった方が流れが自然に行くのではないかなと。その方が、ああ本社が動き出したなという、その動きが国民の皆様にも目に見えてくるわけでありますから、積極的にほかの企業も取り組んでいこうかなと、こういうモチベーションを上げる上でも大きな力になるのではないかなというふうに思うんです。
　一極集中を是正してから地方拠点を強化していく、段階的に行った方がいいんではないかというこの提案なんですけれども、大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

○石破国務大臣　そこはぜひ当委員会で御議論をいただきたいと思いますし、私どもも思うところを申し述べたいと存じます。委員の問題提起は非常に重要なことだと認識をいたしております。
　これは二つのお話がありまして、一つは、大阪とか名古屋から東京に多く移りました、それをまず大阪、名古屋に移して、そこから先、また別の展開があるんじゃないですかという御指摘だと思います。
　ただ、世の中、甲乙丙丁といいますのか、松竹梅といいますのか、ＡＢＣといいますのか、やはり、大阪あるいは名古屋というのも、かなり集中というのはあるところでございます。同じ関西広域連合といいましても、大阪と我が鳥取なんというのはかなり違うのでありまして、大阪とかそういうような地域に対しましては、国家戦略特区とか国家戦略総合特区とか、これは委員にも随分御尽力をいただいたところであります、特に医療系を中心として。そういう形で関西圏というものは支援をするという、別の手法で関西圏は支援していくべきではないだろうかということが一つ。
　もう一つは、一昨日も関経連の方とお話をしていたのですが、困ったもんや、みんな東京に行ってしもうてなあとかいう話なんですけれども、大体あなた方は何でそういう選択をしたんですかという話になるわけですね。本当に東京になきゃいかぬのだろうか、これだけ情報通信システムが発達をし、交通網が発達をしてきた中にあって、本当に大阪になければいけないのだろうかどうだろうかというお話は、もう一度関西の経済界の中でぜひしてくださいというお願いをしたところでございます。
　よくコマツの例が挙げられる。コマツは小松市発祥の企業だから小松に帰るのもそれなりの意味があるんだろうねという話ですけれども、私、ちゃんとよく調べてみようと思うんですが、東京に本社がある企業で、東京発祥の会社というのは一体どれぐらいあるんだろうかということなのですよ。恐らくほとんどないんじゃないのと。やはりそれぞれが地方にルーツを持っているのであって、あれはコマツの特別な例だからねというので片づけることは、私はよくないと思っているのですね。
　この東京の一極集中を是正するというのは、政府も目いっぱいやります、自治体も目いっぱいやりますが、やはり主役は民間なのであって、本当に、民間においていろいろな御提言をいただくのはとてもありがたいことであります。だけれども、本当に我々は東京になきゃいけないのだろうかということは、それぞれ民間企業の合理性があるはずなので、ぜひそういうこともお考えをいただきたいとお願いしておるところでございます。

○とかしき委員　ありがとうございます。
　私も、何で大阪から東京に流れができるのかなとちょっと考えてみたんです。
　大阪は、正直言いますと、東京志向がかなり強いです。大阪都構想もまさにそうなんです。あれだけ選挙のときに大阪は独自の道を行くと言っておきながら、出してきた政策が大阪都構想だったので、私も驚きました。要するに、大阪の人は東京志向が強いんです。でも、本当は、大阪は大阪、上方は上方と、私は地域ブランドにもっとこだわるべきなのではないかなと。このままでは関西も、関電とか大阪ガスとか関西の私鉄など、地つきの企業だけになってしまうんじゃないかなと。
　では、対照的な動きをしているのはどこかなと考えたときに、京都なんですね。京都は、やはり京都は京都だと。私たちは京都ブランドということで勝負をして、本社もほとんど動いていないんですね。
　ということで、このブランドという視点でちょっと世界も見てみるとどうなのかというと、では、イタリアはどうか。これは、都市ごとに結構おもしろいことをしていて、デザインのいいハイエンドの商品をつくって付加価値をどんどん訴求していっております。デザインは絶対に他国に渡さないで自国でやって、生産はもちろんほかの国に出している場合もあるんですけれども、ですから、デザインの付加価値を絶対放さないために、これは、価格の競争に巻き込まれないで、かなり付加価値のある商品ということで、結構世界でも認められているわけです。
　では、振り返って見たときに、日本はどうか。
　例えば、鯖江の眼鏡のフレーム。結構有名でありますけれども、これは、では鯖江のことを世界じゅうの人が知っているかというと、全然知らないですよ、皆さん多分使っているんですけれども。これはＯＥＭが中心ですから、結局、鯖江のサの字もみんな知らないわけです。ですから、これだけ技術がありながら、何でその日本ブランドの名前がちっとも世界に知られていないんだ、ここを、私たちはもうちょっと自前のブランドをつくらなきゃいけないんじゃないか。これからは付加価値を高めていくこと、ここが結構勝負なんじゃないかなと私は思うんです。
　では、ブランドの価値というのは何なのかと考えたときに、私はやはり世界一だと思うんです。どんな小さなことでもいいので、世界一をきちっとつくっておくこと、ここにお客さんはすごく付加価値を感じ、さらに、やっている当事者もそこに誇りを感じるんだと私は思うんです。
　例えば、高度成長のときによく躍っていたのが、新幹線が世界一とか、東京タワーが世界一とか、こういうふうに言われていた。世界一という言葉を手にすると、私たちはすごく心が躍るんですね。ですから、やはりどんな小さなことでもいいから地域それぞれの世界一をきちっと見つけていこうよ、それを育てていこうよ、そしてそれを国際社会の中で勝負できるようにしていこうよと。地方創生は、小さな世界一をしっかりと育てていくことが私は大切なのではないかなと。
　ただこれは、地域の強みをしっかり分析して、きらきら輝く世界一をしっかり見つけて育てて、さらに、大切なのは知名度を上げていくこと、ここには私はちょっと国は手をかしていくべきなんじゃないかな、一連の流れをしっかりつくってあげることが大切なのではないかな、このように思うんですけれども、地方創生の中でこの地域ブランドに対する大臣のお考えをちょっとお示しいただければと思います。

○石破国務大臣　そのとおりです。それをどうするかなのですよね。
　ですから、イタリア、フランス、あるいはスイスもそうなのかもしれませんが、日本が貿易収支で必ずしもよくないというのはそういうところであって、そこは、ハイテクなものがやたら売れているかというと、むしろ、ファッションとか化粧品とか、そういうまさしくブランドで私どもは大きくおくれをとっている。
　では、日本はそういう力がないのかといえば、そんなことはない。歴史にしても文化にしても世界に冠たるものがあるのに、何でそれがブランドにならないのだというのは、私も正直言ってよくわかりません。どうしたらブランドになるのか、そこのところに、例えば、ある本で読めば、宮内庁御用達みたいな、恐れ多い話ですが、それだってもっと使えるんじゃないのというお話もありました。
　鯖江のお話もそうだろうなと思います。眼鏡フレームは知っていても、鯖江という名前は日本人だって知らないぐらいの話ですからね。だから、これがどうしたらブランドになるんだということについては、それはもう、委員はその辺の御見識も高かろうかと思います。こうすればブランド力が上がるのだ、国がその音頭をとってみたからといって上がるのかどうなのかわかりません。
　だけれども、問題は、観光でもそうなんですけれども、今だけ、そこだけ、あなただけでなきゃだめですね。いつでも、どこでも、誰にでもというのは、ブランドでも何でもないわけですよ。だから、それをどうやって売っていくかということを、ぜひこの委員会でお知恵を賜りたいと思います。

○とかしき委員　ありがとうございます。
　私も化粧品会社に勤めておりまして、まさにブランドのみで勝負しておりましたので、私も、ちょっとここから知恵を絞っていきたいなというふうに思います。
　あと、地方創生のポイントは、やはり地方のやる気をどう見抜いていくかということだと思うんです。これから地方版総合戦略をそれぞれの地方公共団体に策定していただくんですけれども、では、地方のやる気をどういうふうに見抜いていこうと思っていらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。

○石破国務大臣　まさしくそれが総合戦略の総合戦略たるゆえんであって、どこの市町村も第何次総合開発計画みたいなものをつくっているはずなんです。それを全国一斉にやるということ、そして、国と地方が危機感を共有しながら同じ目標を持って取り組んでいくということです。そのときにはいろいろな総合戦略が出てくると思います。
　見ればわかるのは、これはコンサルに丸投げしたねというのは、一目瞭然、すぐわかります。本当に、その地域の方々全てが参画をされ、金融機関の方も、あるいは労働界の方も、言論界の方も、つくって、ＰＤＣＡを回し、ＫＰＩを設定しということであれば、それはわかる。
　そのときに、いやいや、時間がなかったからとか、人がいないからとか、あるいは金がないからとか、そういうことを、何でもエクスキューズを考えるところと、そうではないところと、明らかに差がつくということだと思っています。
　地方自治体というのは本来そういうものであって、みんなが同じになってしまったらば、それはインセンティブも働きません。それを、よくないことだと捉えるか、よし、やろうということで捉えるかは全く違うのであって、それぞれの地域がどうお取り組みいただくかということがインセンティブの全てだと思っております。

○とかしき委員　ぜひ、やる気のあるところを選んでいただきたいんです。
　一つ、私の提案なんですけれども、このやる気のあるところを見抜く方法なんです。
　私、この間、選挙をやっていて思ったんですけれども、政治家というのは公約をがんがん言うじゃないですか、人前で。そうすると、あれだけ公約で説明しまくると、自分がもしこれを実現しなかったら大変なことになる、こういうふうに思うわけです。それが逆に自分の力になって、よし、何とか頑張っていこう、こういうふうになるわけですけれども、私、これと同じことが地方創生もあるんじゃないかなと。
　ですから、地方公共団体が企画書を策定したときに、どれだけ市民の人に説明しているのか、周りの事業者の方々に協力を仰いでいるのか、ここを見るとすぐわかる。ましてや、その説明会に行ってみれば、どれぐらいの熱意を持って話しているのかというのは見たらすぐわかるわけですから、ぜひ小まめにチェックしていただいて、そういう本当にやる気のあるところに手を差し伸べていただくようにしていただければと思います。
　ということで、本当は最後に自治体間の連携についても質問したかったんですけれども、ちょっと時間がございませんので、ぜひ、自治体間の連携について積極的な自治体には、むしろインセンティブを与えていただくようにサポートしていただいて。そこは、かなり大きな力になってくる。自治体間の協力というのは想像以上に大変ですけれども、そのハードルを越えてくるというのはかなり本気ですから、ぜひ、そういう自治体こそ評価しますよという形で打ち出していただけたらありがたいかな。
　私もこれから地方創生のために力を尽くしていくことをお約束申し上げて、質問とさせていただきます。

○鳩山委員長　次に、濱村進君。

○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　本日は、所信についての質問ということで、二十分質問させていただきます。
　まず、地方創生は、我が党は、人が生きる地方創生ということで、地方議員としっかり団結しながら、いかにして地元を、我が町を活性化するかということに知恵を絞っているわけでございます。
　そうした中で、国家戦略特区というものも活用しながらやらなければいけない。特に私、地元は兵庫県でございますけれども、この兵庫県もしっかりと特区を活用しながら、あるいは、養父市というようなところも地方創生型の特区なのかなというふうにも思いますけれども、こうした特区、今、さまざまな地域から手が挙がっているというふうに思うわけでございます。
　そこで、その一つに、無人飛行、ドローンですね、これについても活用していきたいというような話が上がっているというふうに認識しております。特区で取り扱うということで大臣も所信でおっしゃっておられましたけれども、この特区における自動飛行、これは一体どういったものなのかということなんです。
　実は、これまでも、同様のものと捉えていいのかどうかわかりませんが、農薬を自動散布するというようなことも、無人飛行というかヘリみたいなものでやってきたというのがあります。これは恐らく、これまでも自動飛行として、定義としては入るのだろうか入らないのだろうか、こういったところも、実は、どう認識すればいいのかということがまだよく整理できていないんじゃないかというふうに思っておりますので、ぜひ、この自動飛行の定義についてまず確認をさせていただきたいと思います。いかがでございましょうか。

○富屋政府参考人　自動飛行の定義についてのお尋ねでございますが、私ども今検討しております近未来技術実証特区につきましては、自動飛行を初めとした国内外の新技術を呼び込んで、これを大胆に実証するフィールドを確保することを目的としております。
　このため、近未来技術実証特区で取り扱う、お尋ねの自動飛行の技術を活用した実証実験の対象ですとか範囲につきましては、あらかじめ特段の限定というのを設けるわけではなくて、幅広い可能性も視野に入れているところでございます。
　そうした観点から、一月十五日から二月十三日まで、近未来技術に関する実証プロジェクトの提案を募集しておりまして、自動飛行に関して三十三件の御提案、これは複数の主体からいただいておりますから、六十三の提案主体からいただいたところでございまして、こういったところを参考にしながら今後具体的な検討をしてまいりたいと考えているところでございます。

○濱村委員　これは、近未来実証ということで、非常に挑戦的なことをやろうということかと思います。もちろんこれは、使い道、どうやって活用するかというところが非常に大事ですので、そこには我々もいろいろな知恵を出し合いながらやっていかなければいけない。
　例えば、本当に山間部であれば、おじいちゃん、おばあちゃん、なかなか車を運転してお買い物に行くというのが難しければ、お買い物代行みたいな形でドローンが荷物を運んでくれるというようなことも、今後そういうこともやっていければ、高齢の方は非常に喜ぶのではないかと。実は、アメリカのアマゾンとかはそういうことをやりたいというようなことを言っているというふうにも聞いております。
　ですので、ぜひ、この実証をしっかりと、地域の方でどういうところに手を差し伸べていくべきなのか、こういうことを議論し合いながらやっていければよいのではないかというふうに思っておる次第でございます。
　ところが、自動飛行は、もちろん現状の法規制にもしっかりとおさまる範囲内で、これまでも少し存在してきた。農薬散布について活用されてきたというのがありますが、一方で、航空法とかあるいは電波法、こうしたところに影響もあるというふうに承知しておりますけれども、現行制度ではどのような規制がかかっているのか、この点、まず確認をさせていただきたいと思います。

○島村政府参考人　航空法関連についてお答えいたします。
　小型の無人機については、現在、航空法上の航空機としては位置づけられておらず、模型飛行機と同様に取り扱われております。このため、小型の無人機による飛行は、普通の航空機の飛行に影響を及ぼすような、空港周辺、また航空路内の地上百五十メーター以上の空域などを飛行しない限りは、特段の規制はございません。
　一方で、空港周辺を飛行する場合は国土交通大臣の航空法の許可、また、その他、他の航空機の飛行に影響を与えるおそれのある比較的高い高度の空域を飛行する場合は国土交通大臣への通報が求められておりますが、一定期間の包括的な許可の取得や通報が可能となっております。
　国土交通省では、これらの通報等の内容に基づきまして、小型航空機の飛行について一般の航空機に情報提供を行って、航空機の飛行の安全確保を図っているところでございます。

○富永政府参考人　いわゆるドローンなどが自動飛行するための電波利用につきましては、現在、電波法において特別な規制があるわけではなく、一般的な無線設備として電波法の規律が適用されております。
　電波法では、電波を発射する場合は、電波の公平かつ能率的な利用を確保する観点から、原則、無線局免許を取得することを必要としておりまして、無線局免許状に記載された周波数、空中線電力の範囲内で運用しなければならないこととなっております。
　ただし、電波の出力が著しく微弱な無線設備や、総務省令で定める周波数や空中線電力等に合致しており、他の無線局へ混信を与えずに運用でき、技術基準適合証明等を受けた無線設備につきましては、無線局の免許を不要としております。
　昨今、ドローンなどでは、高画質で長距離の画像伝送などの電波利用の高度化、多様化に係るニーズが高まってきていることから、総務省といたしましては、使用する周波数ですとか空中線電力などにつきましての技術的な議論を開始しておりまして、その結果を踏まえて制度整備を進めていくこととしております。
　以上でございます。

○濱村委員　今、国交省そして総務省それぞれから現行の法整備についてお伺いしましたけれども、基本的には今もその範囲内であれば活用して結構ですよというのが確認できたわけでございますので、現行の枠内もしっかりと活用しながら国全体でやっていくのもまた大事なのかなというふうにも思っておる次第でございます。
　一方で、今、地方創生特区で活用していこう、あるいは、実証実験といいますか、どのような使い道があるだろうかということを特区内で知恵を絞ってやろうとしているわけでございますけれども、この特区としてやる意義について確認をしたいというふうに思うわけです。今、どのような効果を期待して特区の中でやろうとしているのか、御確認をさせてください。

○富屋政府参考人　お答え申し上げます。
　近未来技術に関する実証プロジェクトといたしましては、自動飛行のほかにも、自動走行、遠隔医療、遠隔教育など、中山間地や離島等の地域において活用することによりまして地域経済の活性化やあるいは地域福祉の向上に資するような分野が多いと考えられておりまして、先日募集をした提案の中でも、そういった分野での提案が数多く寄せられているところでございます。
　今後、地方創生特区として指定される区域というのが出てくるわけですけれども、その効果につきましては、そこで実証実験を行いまして、そこで新技術が確立されることによって地域の新規産業あるいは雇用の創出が出てくるのではないか、そんな効果を見込んだり期待をしておるところでございます。

○濱村委員　ぜひ効果が上がるよう、地域と一緒になって取り組んでまいりたいというふうに思うわけでございます。
　ドローンの関連の質問で最後に少し確認したいのが、特区内でやりたいこと、これはこれでしっかりと実証していかなければいけないというふうに思うわけですけれども、国全体としても、実はこのドローン、自動飛行というものは活用していかなければいけないというふうに思っております。
　実は、この法整備の少しかぶるようなところ、あるいは境目のところ、ここがどうあるべきか。あるいは、無人でございまして、実は非常に事故も多かったりするというのも今問題点として指摘をされている。どのように安全を確保していくのか、こういったところも議論されているわけでございますけれども、これは、特区でやるという部分とそうでない部分、どのようなすみ分けをして今後議論を進めていくのかということを確認させていただきたいんですけれども、どのようなたてつけで整備を推進していくのか、この点、確認させてください。

○富屋政府参考人　お尋ねの点につきまして、近未来技術実証特区という形で今募集をしておる提案につきまして、特区の観点から、これになじむものを実現していく観点とともに、そういった規制の緩和が全国的な措置としてどうかということについては、また政府全体でいろいろ検討はされていくということだと思います。

○濱村委員　近未来実証特区としてやるというのは十分確認できました。
　実は私、内閣委員会にも所属しておりまして、このドローンの話を内閣委員会で取り上げようかと思っておったら、特区でやりますよということでお話しいただいたので、きょうこの場で質問させていただいておりますけれども、特区だけでとかというわけでもなくて、特区じゃないとできないことはここなんだということを意識しながら、全体の法整備のバランスをとっていくということをぜひお願いしたいというふうに思っております。
　少しテーマをかえまして、地方創生という意味では、花卉、生花ですね、この振興について少し確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　農地あるいは農業の担い手の確保をしていくという意味では、生花についても非常に大事であるというふうに思っておるわけでございます。花きの振興に関する法律というものがございまして、花卉産業を振興するということをしっかりとこの法律内でうたわれているわけですが、実は、生花を病院などの医療機関になかなか持ち込めない、禁止するというような病院がございまして、なかなか生花をお見舞いのときに持っていくというようなことができないという状況もあるというふうに認識しております。
　実は、私のいとこは大阪の堺で花屋をやっておりまして、私も少しそこでお手伝いとかをしておったんですけれども、大阪では四四％の病院が禁止をしているというようなこともあります。
　ですので、そもそもこれは何かしら禁止しなければいけない状況があるのかというと、そうではないんじゃないか、感染症とかの心配はないんでしょうというところも少し確認をしたいと思っておるんです。
　厚労省から病院に向けて、花卉の取り扱い、生花をお見舞いとして持っていくということを自粛させるような働きかけとかを行っているのか、あるいは、療養環境を整える上で、花卉については非常に重要なツールになるというふうに考えているわけですけれども、厚労省の御見解をお伺いしたいと思います。

○二川政府参考人　医療機関におきます生花の取り扱いについてのお尋ねでございますけれども、現行の法令におきまして、医療機関に生花の持ち込みを制限させるような法令はもちろんございませんし、それから、私ども厚生労働省から、生花の持ち込みを制限するような働きかけを行っていることもございません。持ち込みの制限は、各医療機関の判断で行っているものと考えております。
　ただいま委員御指摘ございましたように、花が療養環境に潤いを与えるものだということにつきましては、十分認識をしているところでございます。
　一部の医療機関が持ち込みを制限されている背景には、院内感染への懸念があるというふうに考えているところでございます。この院内感染につきましては、日本感染症学会のＱアンドＡによりますと、移植患者とか、あるいは重症のエイズ患者の病棟、そういったところ以外であれば持ち込みを制限することは不要である、こういうふうになっておりまして、特に一般の病棟で一律に制限する必要はないということが示されているところでございます。
　こういった生花の持ち込みに関しましては、個々の医療機関がこれらの専門家の見解も踏まえつつ判断をいただくべきものというふうに考えているところでございます。

○濱村委員　病院において生花は非常に大事だということなので、個々の医療機関の取り決めだということではありますけれども、ぜひしっかりと振興していければなというふうに思う次第でございます。
　最後に、少し大臣にお伺いしたいと思います。
　日本版ＣＣＲＣの必要性について議論を始められたというふうに伺っております。検討会も二回やられたというふうに聞いておりますけれども、まず、この日本版ＣＣＲＣ、この課題認識は何があって、だから検討を開始しましたよという、この課題認識はどのようなところにあって、それをどう解決できるような見込みがあるとお考えなのか、この点を御確認したいと思います。

○石破国務大臣　ＣＣＲＣといっても世の中の人はほとんど知らないので、コンティニュイング・ケア・リタイアメント・コミュニティー、つまり、継続してケアがあって、リタイアした人たちのコミュニティーですということであって、これは何度かお話ししましたが、五十代の男性の半分が実は地方に行きたいんだというふうに言っておられるということに着目をしているものでございます。
　つまり、六十代、七十代で御壮健な方ももちろんいらっしゃいますが、五十代というのはほとんど壮健なわけで、そういう方々に地方に行っていただいて、生涯学習あるいは生涯現役のような第二の人生というものを地方で築いていただきたい。
　しかし、そういう方だけではいかぬので、それがコミュニティーになって、例えば、地方の大学というのは、今、かなり学生さんが減ってしんどいわけですね。では、そういう方々が、もう一回生涯学習でそこで学習してみようか、若い世代と交流をしようか、そして、そこにおいていろいろな活動をすることによって健康な状態を維持することができないだろうかということで、アメリカでやっている一つのパターンなのですが、それは、アメリカのものをそのまま入れればそれでいいというものではない、日本に向いたそういうような活動というものができないものだろうかということで、今、多方面からやっておるところでございます。
　どういうような方なら入っていただけるのか。それが富裕層でなきゃ入れないということになれば、余り私は意味があるものだとは思っていません。そしてまた、それがコミュニティーを形成しなければ、意味があるものだと思っていません。
　このＣＣＲＣについては、私どもとして相当に力を入れて取り組みたいと思っておりますので、ぜひ、こうあるべきだという御提言を賜りますようにお願いを申し上げます。

○濱村委員　もう時間も参りましたので、最後は質問はいたしませんけれども、私も実はこのＣＣＲＣは非常に大事だと思っておりまして、そもそも富裕層のみをターゲットにしているようなものではないということはまず前提としてやっていきたいなというふうに思っております。
　というのも、どうもアメリカの先例を見ていますと、そもそも、ゴルフをやりながらゆっくりと余生を過ごすというようなところに重きを置かれているような向きがありましたけれども、そこからさらに、それだけだと寂しい、飽きてくる、学ぶような場が欲しいというようなことで学びの場になっている。そして、米国でも大学生と交流をしているというような話でございますけれども、高齢の方が教える側に回るというようなことで、現役力を非常に高めておられるというふうにも承知しているところであります。
　一方で、継続的にケアをするということも非常に大事ということでありますが、アメリカと日本は公的な福祉環境が全然違うというところも非常に大きな論点であるかというふうに思いますので、まだ議論が始まったばかりであるというふうには思いますけれども、我々公明党としても全力で取り組みを推進してまいりたいということを申し述べて、質問を終わります。
　ありがとうございました。