大野敬太郎の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○大野委員　ありがとうございます。
　確かに私自身も、できればその交付金を使っていただいて調査をしてほしいなと思ったりするんですけれども、必ずしも、見える化を先にするというか、自治体によっては、見える化をそれほど重視していないところもあるんですよね。そうしたら、これも、ではそれをまずしろというのも難しいのかもしれませんが、なるべく促すような形でお取り組みを賜れればな、そんな思いでございます。
　次の質問に移らせていただきたいと思いますけれども、こちらは地方創生の交付金についてでございます。上乗せ分、それから新型の部分、両方です。
　先般、実は予算委員会の分科会でも多少質問させていただいたんですが、連携というのが非常に重要だと私も思っていまして、そのときには、連携を促進するような使い方の枠というのはできないのかなという質問でございました。その中では、そのとおりさせていただきますという御回答でございました。
　この議論を通じてだんだん明らかになってきました。それは、五原則が示されて、その中で連携というのをやっていきますよ、官民、それから地公体同士の連携が重要ですよ、だから、こういうのを重視していますよ、こういうことだと思っています。
　ただ、私がイメージしたのは、より連携を促進するためには、連携して、共同して提案していただく枠、共同して提案をしていただかないと受け付けない枠、これは地公体の連携でもいいですし、官民の連携でも結構ですし、そういうことをすることによってより進むわけじゃないかなと思うんですよ。
　それは、具体的な連携の形というのもしっかりとしたものが出てくるでしょうし、また今の枠組みだと、単独の地公体が提案をする、連携しますよという名目のもとに提案をするという形になっているかと思いますが、共同提案型にすると片思いもなくなりますよ。
　そういった官民連携という中で、例えば民間が主体となって市に共同で働きかける、そういう枠の主体となってやれるという枠もできなくもないような気がする、ちょっと範囲が拡大されていいような気がするんですけれども、改めて、こうした枠というのは、お考え、いかがでございましょうか。