石破茂の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○石破国務大臣　委員は、御党におきまして地域主権調査会長として、これに一貫して携わってこられました。地方分権というか地域主権というか、そういう議論はおいておきまして、四次一括法までの経緯を繰り返すことはいたしません。
　今回、提案をしておりますのは、地方から手を挙げていただいて、御提案をいただいてということに重きを置いているものでございます。私は、基本的に、きのうも答弁申し上げましたが、外交、安全保障、通貨、財政、教育の基本等々は中央政府がやるべきものだが、そのほかのものは、可能な限り、身近な自治体にそれはお任せした方がよろしかろうというふうに考えているものでございます。
　今までの四次にわたる地方分権一括法により具体的な改革は進展をしておるところでございます。一通り検討対象にいたしましたので、昨年、地方分権改革有識者会議におきまして、「地方分権改革の総括と展望」が取りまとめられ、これまでの勧告方式にかえて提案募集方式を導入すること等の御提言をいただいているところでございます。これを受ける形で、昨年から提案募集方式を導入し、その成果として、第五次地方分権一括法案の御審議をいただいているということであります。
　基本的な仕組みというのはできているのですが、中央政府が気づかないこと、あるいは、気づいていながら具体的な成果が上がってきていないもの、そういうものを、地方からの御提案を受ける形で今回進めていきたいというふうに考えておるところでございます。