石破茂の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○石破国務大臣　地方創生というのは、私はかなり時限性のある取り組みでなければならないと思っています。いつでもいいやではなくて、例えば二〇二五年問題、すなわち、団塊の世代の方々がいわゆる後期高齢者に全ておなりになるという二〇二五年問題は、これは首都圏も地方も大変に深刻な課題だと認識をいたしております。ですから、もうとにもかくにも早くやらねばならないのだということで、分権も、そしてまた、それにおける効果の発現も、なるたけ早くて効果的なものというものでなければいけないと思っております。
　また、この委員会で御議論いただきたいことでございますが、例えば農地転用にしても、四ヘクタール超で、物すごく時間がかかるねということであれば、機を逸するということがあったはずでございます。これは、規制の緩和ではなくて、まさしく権限の移譲ということになるわけですが、それが身近な地方公共団体におりてくるということで、迅速な判断がなされる。しかしながら、そこにおいては農地の管理というものが担保されねばならないというようなことで、時限性を持って効果を発現するということで、急がなければならない。そしてまた、それが、決して社会的規制というものを緩めるものではない。そういうものが全部関係するような改革だというふうに認識をいたしております。
　地方に権限を渡すことによって社会的規制が緩和をされるわけではない、しかしながら、効果の発現を急がねばならない、そういうものがたくさんあろうと認識をしております。