武正公一の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○武正委員　そこで、先ほど手挙げ方式のお話がございました。これは、我々の政権のときも同様でありますが、やはり自治体によっては、分権に積極的な自治体もあれば、そうでないところもあるし、あるいは今言った、財政についての自主性ということに熱心なところもあれば、やはり先ほど大臣が触れられたように、できるだけ補助金も、まあ何というんですか、おいしい補助金というんでしょうかね、そういったところを何としてもというような自治体と、ある程度自主的な努力をして、また、行革にも熱心な自治体とそうでない自治体もあったというふうに思います。
　そういったところで、手挙げ方式ということが、やる気のあるところをやはり応援してやろうじゃないかということが出てきたと思うんです。
　ちょうど今月十八日、九都県市サミット、首都圏サミットが開かれまして、きのう、地元の新聞を見ておりましたら、その中で、国に対して地方分権のアイデアを自治体から募る提案募集方式に積極的に取り組むよう求める要望書をまとめたと報じられておりまして、何かというと、自治体もこれまで提案をしているんだけれども、権限移譲などについての自治体からの要望について、国からの答えが、検討を続けるというような、実現不明確なものが目立つという批判が相次いで、やはり地方のアイデアを積極的に活用するよう国に求めることにしたと。これが、おととい、九都県市サミットで決まり、国に対する要望書と。
　埼玉であれば、上田知事からは、多子世帯支援強化、三人以上お子さんがいる御家庭については、中古住宅などの手当てができるような、そんな提案があったり、清水さいたま市長からは、二〇二〇年東京オリンピックをにらんで、熱中症予防対策などが出されて、これを九都県市としても、サミットとしても採用を決定したという報道なんですけれども、こういった報道があるということは、大臣、この九都県市に限らず、手挙げ方式でいろいろ提案はしているんだけれども、国はなかなかそれについて積極的でない、そういう認識が自治体側にあるということはいかがでしょうか。