石破茂の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○石破国務大臣　そういうようなサミットがあったこと、あるいはそういう報道があったことは承知をいたしております。
　私、この職につきましたときに、参議院の本会議で答弁を申し上げたことでございますが、私ども、この地方創生あるいは地方分権に取り組むに当たって、できません、なぜならばということはやめようと。できません、なぜならばという理屈を誰も聞きたいわけではなくて、どうしたらできるかということを、地方と中央が一緒になって考えるという姿勢が必要で、お説教することが私どもの仕事だと思っておりませんし、しゃくし定規に何でも取り扱うべきだと思っておりません。できるためにはどうするかということを一緒に考えるのであり、できないとすれば、なぜなのかということをきちんとお示しをして、御納得をいただかなければ意味がないと思っております。
　それから、あとは、これは私、防衛省におりましたときも、農水省にいたときもそうですが、役所の文書で、「検討する。」という文章は、それはだめだということを言ってまいりました。検討し、いついつまでに成案を得るということでなければ、検討しますというのは、やりませんというのとニアリーイコールですので、そういうような対応があってはならないということを徹底しておるところでございます。
　もう一つは、先ほどの答弁にも関連いたしますが、これは先ほどの大野委員の御質問にもありましたが、一年おくれれば、そのツケが後になって物すごく大きく出てくるという認識でございますので、今できることは、中央とか地方とかそういう立場を超えて、分権改革の最初の段階で、主従の関係ではなく、これも嫌な言い方なんですけれども、地方と中央は主従の関係ではなく対等の関係だということを打ち出しております。そうであれば、上下とかそういうことがなくて、いろいろな課題、例えば先ほどおっしゃいました熱中症にしても、多子対策、多子に対する手当てにしても、これは急ぐことなのですから、ともにやっていかねばならないことだと思っております。
　主従ではなくて対等の関係で国が抱えている課題について答えを生み出すということが、今回の地方創生の取り組みの一番の精神でなければならないと思っております。