橋本嘉一の発言 (地方創生に関する特別委員会)

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○橋本政府参考人 お答えをいたします。
 総務省といたしましては、平成二十五年の道府県と指定都市の合意を踏まえまして、財政中立を基本として、現在地方財政措置を検討しております。
 具体的な内容ですが、権限移譲される事務に関する標準的な財政負担額を指定都市の基準財政需要額に全額反映するとともに、基準財政収入額についても、税源移譲額を一〇〇%算入した上で、残余の部分について地方交付税で措置する、この方式が適当ではないかというふうに考えております。
 委員御指摘の基準財政収入額の算入率に関して、仮に一〇〇%未満の数字を設定した場合には、道府県から指定都市に移転する需要以上に、財源、これは税と交付税の合計になりますが、これが指定都市に移転されることになりますので、財政中立の観点から問題が生ずるもの、このように認識をしております。

発言情報

speech_id: 118904773X00820150522_021

発言者: 橋本嘉一

speaker_id: 13219

日付: 2015-05-22

院: 衆議院

会議名: 地方創生に関する特別委員会