福田達夫の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○福田（達）委員　ありがとうございます。
　実は、私の地元の高崎においても、ゲットバックという単語をつくりまして、それをしっかりと地域でもやっていこうという話が、これは、行政ではなくて、いわゆる民間ベースでもって起きております。
　まさにおっしゃるとおり、外から帰ってきたいという淡い思いを持っている方々に対してこちらの側から手を差し伸べる、ある意味、これは国内におけるおもてなしだと思いますけれども、そういうきめ細やかさを地域が持つことによって初めて、もう一歩前に、思いを持った方に出てきていただく。それをしっかりやっていこうということを、高崎においても、これは実は若い連中が始めたわけでありますが、ゲットバックという形でもってやっております。
　ただ、やはり手法というものがここには必要であります。先ほどおっしゃっていただきましたファシリテーターというものにしっかりと集まっていただいて、それを融合するということを指導していただくことが、本当に地方の側からするとなかなか域を越えてはできないことでありますので、これはぜひよろしくお願いしたいと思います。
　また一方で、地域を回っていますと、そうはいっても、ファシリテーター、コンサルタントと名乗る人たちも結構います、組織も結構いる。ちょっと話を聞くと、本当にいいかげんなことをやっている人たちも随分います。実は、地域再生にかかわるそういう方々について、まともな方も、ちゃんとクライテリアが必要かなというふうに思っています。どこまでできるかわかりませんけれども、ここについても、ファシリテーターを集めるときには、ぜひ国の方からもお墨つき等ができるとありがたいなというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。
　さらに、人材ということでいいますと、ちょっと視点が変わりますが、この国全体でいっても、いわゆる経営者がどんどん減っていくというのが非常に大きな問題だと思っています。
　実は私、中小企業施策で、地域に働く場をつくるという仕事を主にやっておりますけれども、その一方で、働き方も変えていかないと効果が出ないなということで労働行政も少し勉強させていただいております。その中で気がつきますのが、この国の労働行政というものは、失業対策から出ている関係か、やはり働いてもらおうということをずっと主軸に置いているというふうに思います。
　ただ、この国の問題点は、過去二十年間、群馬県でも実はもう五万人ほどですけれども、二百万人県民に対する五万人は相当大きな数でありますが、経営者及び役員さんというのがこの二十年間で減っております。
　経営者、役員さんとなるべき人が減っているということは、当然、働き場をつくる方が減っているということであります。そこに同じ数の働く人を働かせようとしても、当然、二人でやれるところを三人でやるという話になれば、マクロでいえばやはり所得は下がっていく方向になるであろう。特に、地域の人口が少ない中においては、働くという支える側の人間よりも、働いてもらう場をつくるという方々が出てくることの方が非常に大きな効果があると思っています。
　その点におきまして、今回、移転型で本社機能を地域で充実するという施策については、実は、地域において雇用をつくるということだけじゃなくて、都会で働いていた、都会で仕事をしていた会社が入っていくことによって、外の常識であるとか、物の見方であるとか、もしくはセンスであるとか、そういうものが地域に移植されるということでもって、中長期的に、僕は非常に意味があることだと思っています。短期的に、これで多くの企業が移らないからといってぜひやめないで、地道に地道に長く続けてほしいと思っております。
　そもそも、やはり、労働行政の中において、働かせることを主眼に置くよりも、働ける人の働く場をふやすという観点から、もう少し経営者というものに軸足を置いた施策に足を踏み込めないものかという問題意識を持っております。
　実際、失業保険の適用範囲を創業段階の方にも広げていただくということはしていただいています。薄くではあるけれども、厚労省でも扉を少しあけていただいているというふうに思っていますけれども、もう少しこれを、もう一歩か二歩か前に進めないかどうか、厚労省の方から御説明をいただきたいと思います。