地方創生に関する特別委員会

平成二十七年五月二十六日（火曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　福田　昭夫君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　青山　周平君　　　　井上　貴博君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　新谷　正義君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田中　英之君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　中谷　真一君
　　　　　　野中　　厚君　　　　平井たくや君
　　　　　　福田　達夫君　　　　宮川　典子君
　　　　　　山田　賢司君　　　　義家　弘介君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　吉良　州司君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　寺田　　学君　　　　西村智奈美君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　稲津　　久君
　　　　　　濱村　　進君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（国家戦略特別区域担当）　石破　　茂君
　　　法務副大臣　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　越智　隆雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　赤池　誠章君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高階恵美子君
　　　経済産業大臣政務官　　　　関　　芳弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室次長）　　　　　　　　　満田　　誉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室長）　　　　　　　　　　　　内田　　要君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　若井　英二君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　橋本　嘉一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　西田　安範君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　岡本　　宰君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　小松親次郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山崎　伸彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局雇用開発部長）　　　　　　　広畑　義久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　今別府敏雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石川　正樹君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　北本　政行君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　畠山　裕子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平口　　洋君　　　　　新谷　正義君
　　福田　達夫君　　　　　田野瀬太道君
　　山田　賢司君　　　　　青山　周平君
　　奥野総一郎君　　　　　西村智奈美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　山田　賢司君
　　新谷　正義君　　　　　鈴木　隼人君
　　田野瀬太道君　　　　　福田　達夫君
　　西村智奈美君　　　　　奥野総一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　隼人君　　　　　平口　　洋君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五一号）
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）
　　　　　————◇—————

○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、地域再生法の一部を改正する法律案及び国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方分権改革推進室次長満田誉君、内閣府地方創生推進室長内田要君、内閣府地方創生推進室次長若井英二君、総務省大臣官房審議官橋本嘉一君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、財務省主計局次長西田安範君、財務省理財局次長岡本宰君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君、文部科学省初等中等教育局長小松親次郎君、厚生労働省大臣官房審議官山崎伸彦君、厚生労働省職業安定局雇用開発部長広畑義久君、厚生労働省政策統括官今別府敏雄君、経済産業省大臣官房審議官石川正樹君、中小企業庁事業環境部長佐藤悦緒君、国土交通省大臣官房審議官北本政行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○鳩山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福田達夫君。

○福田（達）委員　自由民主党の福田達夫でございます。
　本日は、地方創生特別委員会におきまして、与党議員にもかかわらず三十分のお時間をいただきましたこと、大変に、委員長、理事の皆様にお礼を申し上げます。
　私自身、政治家という仕事をさせていただく一番の目標に、地域に自立できる力をつける、このことを掲げて、主に中小企業政策を中心にやらせていただいております。
　この国というものはしっかりと伸びる力があると思っていますけれども、どうも、成長戦略等で伸びていく力を引っ張るということは政治の表舞台でもって非常に華やかにやられておりますけれども、実は、この国というものの一番の力というのは、地域にまだ顕在化していない力、この潜在力というものをしっかりと真っ正面から見据えて、それをその地域ごとの特性に合わせて引っ張り出していく、そのことによって、成長戦略という、より羽ばたく戦略ももちろんやるわけでありますけれども、足腰から湧き上がるような形でこの国の力を引き出すことができるんじゃないか。
　その観点から、この十年間、地域のあちらこちらにお邪魔いたしまして、それをやっている人たちと会ったりとか、もしくはそれをやろうとしている人たちの試みを調べてきたりとか、そういう方々を連携させたりとか、そういう仕事をしてまいりました。
　その観点から、地方の力を引き出すという方々がどういうふうな形でもってやってきたのか、また、そういう方々が、実際、今の日本の国の政治の中において、こういうふうにあったらいいなとかいうことを持った視点から今回は御質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず、私自身が預かっております選挙区についてお話し申し上げます。
　二市一町一村、非常にコンパクトな選挙区でございます。群馬県の一番南側、関東平野の一番北側でございます。三十八万弱の大きな市、そして一番小さなところは千三百人の村、こういう非常にバラエティーに富んだところでございます。この二市一町一村だけ考えても、この二市一町一村が生き延びていく、もしくはこれから飛躍する方法というのは四通りあると思っています。
　高崎という一番大きな三十八万の都市については、仲間たちに言っておりますのは、高崎の中心市街地を中心として半径二十キロから三十キロの人たちに対しては、ああ、高崎に行けば大丈夫だ、そういう安心感を持っていただくようなそういうまちづくりをしようじゃないか。
　多少ちょっと外れていってしまうと、ここの半径に入れますと、大体、埼玉県、県境を越えると深谷とか本庄も入ってまいります。そういう方々からも期待をされる。県の境も越えていろいろな方々が期待をできる。あそこに行けば飯が食えるかもしれない、あそこに行けば子育てができるかもしれない、そういう目標を掲げた中で初めて高崎という地方都市が、東京圏という非常に大きな、世界でもとても大きな地域からも独立して光を放って生きていくことができるだろう、そういうことを申し上げております。
　また、一方で、一番小さな村であります上野村、ここはまたそういうこととは全く違う生き方があると思っています。
　ちょこっと御紹介させていただきますけれども、きょうは資料を三枚配付させていただいております。一枚目の資料にグラフをつけております。
　上野村というのは、なかなか皆様御記憶ないと思いますが、ちょうど三十年前の八月十二日に日航機が墜落いたしました。墜落いたしました場所が上野村の奥地、御巣鷹山というところがございます。実は、その事故によって一躍名前が知られた村でありますけれども、群馬県の中で一番人口が少ない村であります。
　しかし、今の村長の二代前の村長が、十期四十年村長をやっていた方でありますが、この方が、一九七〇年代、まだ過疎という言葉がない時代から、人口問題がこの村の最大の課題であるということに目をつけまして、しかも、それをやはり、政治の金は使わなければいけない、しかし経済で村民を食べさせていく、このことをしっかりと腹に据えて、過去四十年にわたって村長の代は続きましたけれども、そのことに基づいて村政をやってきた。まさに村民全員の父親という形でやってまいりました。その成果だと思います。
　この資料一は何かと申しますと、社人研なんですけれども、社人研の出している上野村の人口の推移及び予測であります。丸がついています下の方の線、これが二〇〇〇年のときの社人研の予測であります。もう一本あります三角形のついています線、これが二〇一四年段階の実績と推計でございます。
　ごらんいただいてわかりますとおり、二〇〇〇年のときの予測では、二〇一五年段階では八百八十人しかいないであろうというふうに言われていた上野村が、実際には、これは国調ベースなので千二百三十八になっておりますけれども、今現在、千三百四十人、村民がおります。しかも、その中の二割の二百四十人はＩターンである。そして、さらに、そのＩターンの方々が、お客様としていらっしゃるわけではなくて、しっかりと、村づくりのさまざまな場面で活躍をしていただける、そういう場面も用意して、長く定住をしていただける、そういうことをやっております。
　その結果としまして、さきの統一地方選挙におきましては、初めてＩターン者からも村議会議員が誕生しました。しかも、圧倒的なといっても、しょせんと言っては失礼ですけれども、百何票で決まってしまう選挙でありますけれども、大変多くの方の支持を、Ｉターン者の方の支持のみならず、もとからいらっしゃる村民の方々の支持も受けて村議会議員に当選されたということで、これから先、上野村というものが、確かに昔からいた方々だけではないかもしれないが、これから新しい発展をしていくんじゃないか、そういう期待感を持てるような、そういう施策をさせていただいている。
　ある意味、経済がしっかり生きる、市場というものだけで生きるわけじゃないけれども、しっかりとそういうところに食い込んでいくことによって好循環を起こしていくということを試行錯誤している村であります。
　しっかりと地方の生きるという意思を持って、しかも経済というものを取り込んで村政をやっていく、これは、地方創生という我々が今回取り組んでいる、ある意味、政治のあり方すらも変えなければいけない、見方を全く変えなければいけないこの取り組みに対して、まさに好事例であると思いまして、実は、先般、三月二十二日に石破大臣に御視察いただきました。
　ぜひ、一番最初に、上野村を御視察いただきました大臣の御感想、御所見等をいただければというふうに思います。

○石破国務大臣　福田委員からお声をかけていただきまして、上野村を拝見させていただきました。
　今委員から御紹介がありましたとおり、発電所がございますので交付金を受けていないという、多分、群馬県でたった一つだと思います。それに甘んじることなく、どうやって自立した村をつくるか、言葉をかえれば、身の丈に合ったそういう事業をやっていくかということをやっておられるところであります。
　また、委員から御紹介がありましたように、Ｉターン者が二百四十一人いる。何でもいいからいらっしゃいということではなくて、そこの村で何の仕事をするのかという存在感をきちんと持たれた方々で、そういう方々とお話をさせていただいたのも極めて有意義なことでありました。
　私はいつも申し上げるのですが、食料もエネルギーも東京にあるわけではない、いかにして地方が食料を、そしてまたエネルギーを供給していくのか、その地方が衰退してはどうにもならぬということを申し上げておるところであります。
　シイタケの加工で、たしか年間三億七千万ぐらい売っておられるのだと思います。雇用者は六十人ぐらいおられるのだと思います。それは、膨大な投資をしている。これは隠岐諸島にあります海士町もそうですが、最初の投資は補助金でやる、しかし、それを投資したらおしまいではなくて、それをいかにして産業として起こしていくかということ。あるいは、イノブタというのも名産品でありますが、それとシイタケとをまぜたような、イノブタソーセージでしたか、極めて絶品で、私は別に何をもらったわけでもないが、大変においしいと思ったようなことでございました。
　要は、事業をやることに意味があるのではない、それがどうやって自立をするかということ。人を受け入れればそれでいいのではない、その人たちがその村で何をするかということ。そして、ペレット発電というのもやっておられますが、どうやって再生可能エネルギーというものを地域地域で生み出していくかということ。
　これは、委員が御指摘になりましたように、黒沢村長、御存じの方も多いと思います、日航機のときに村長をしておられて、全国町村会長もなさった方でありますが、そのスピリットを、今の神田村長さんでしたか、受け継がれて、本当に村民一体として新しい地方創生の姿を具現化している、そういうような印象を持った次第でございます。

○福田（達）委員　ありがとうございます。
　まさに町、村が一体となってやっていかなければ、このことというものは確かに実現しないと思います。やはり、上野村につきましては、黒沢村長という方が四十年間にわたってしっかりと方向を示してきた、そして、それについてビジョンをしっかり出してきた、そのことがとても重要だったというふうに思います。
　ただ、実は、この十年間、あちらこちらの地方を回りまして、まさに海士町でありますとか、青森の板柳町、それからいろいろと回ってまいりました。そこでいろいろお話をさせていただいて思いますのが、やはり核となる人間が必要だということは間違いないと思います。そして、その方がビジョンを持っているというのも確かに重要というか、不可欠であると思います。
　ただ、そこで、一様にして皆さん、その核となっている方もしくはその周辺の方がおっしゃるのが、そこから先に広げるための人材というものがやはり足りない。
　今、国の方でも、地域において自主的にいろいろな計画をつくるということを奨励されていますし、また、それは基本的に自治体が中心になっていらっしゃるわけでありますけれども、一部において、民間の事業者等がこれについて、一社、二社じゃ困りますけれども、ある程度グループになってできるような仕組みをつくることも必要かと思います。
　ただ、やはり、そういう枠組みもしくは施策や何かができても、それをしっかりと理解して進める人材というものがどうしても地域においては足りない。そして、その経験を持っていらっしゃる方々も、まさに地方に残っていらっしゃる方々というのは余り、例えば大都市に出てから戻ってきた方はいらっしゃらない、やはり、経験値として高くないことが多いという中で、この人材をどういうふうに準備していくのかということは一地方自治体の枠を超えてしまうのかなというのが、残念ながら現状だというふうに思っております。
　今、政府の方でも、基本方針二〇一五の策定作業を行っているというふうに思っております。この地方の総合戦略をつくるということはもちろん地元の方にやっていただく、もしくは、先ほど申し上げたとおり地域の民間事業者等でもいいと思いますけれども、これを推進する人材であるとか、また、この十年間の大きな地方おこしの一つの特徴は、そこの地域ではないＮＰＯが、全国的に回って経験、知見を積み上げながら、それをあちらこちらに植えていく、ある意味、お花畑を回るミツバチのようにあちらこちらを回っているというＮＰＯの役割が非常に大きくなっていると思います。この人材とかＮＰＯとかの組織や主体の育成支援というものが国として非常に重要な役割を持っていくと思います。
　ただ、この人材を育成するということに対して自治体がしっかりできるということについては、どういう後押しができるのかがちょっとまだはっきりと自治体の側からは見えないような気がいたしますが、これは国の役割としてどういうふうに考えていらっしゃるか。もちろん主体は地方が持つわけでありますけれども、国がここについて何かできないかどうか、ちょっと大臣の所見を伺いたいと思います。

○石破国務大臣　国におきましては、現在、地域の中小企業の意欲を喚起し、その実践をサポートする経営人材等のマッチングを行うプロフェッショナル人材事業というものを行いまして、地方の取り組みを支援しております。
　また、今後、平成二十八年度から地方版総合戦略が本格的な実行段階に入りますので、これを受けまして、各地方においてこれを推進する人材、組織等の育成、確保が重要な課題になると考えておるところであります。
　ということなんですけれども、要は、その受け入れる側がどうするんだいということだと思っております。
　これはよく取り上げることでありますが、東京に住んでおられる五十代の方々の男性の五割は地方で暮らしたいなというふうに思っておられる。これはまだあくまで願望段階でございます。実際にそれを具体的に検討するということになると、少し数字は落ちるのだと思いますが。
　そういう行きたいなというのがあるわけですが、では、一体どこに何の仕事があり、そしてまたそこにおける教育はどのようになっており、医療はどのようになっており、介護はどのようになっているかと、仕事だけではなくて、そのほかのファクターも極めて重要なことだと思っております。
　これは、総務省が主導いたしまして、東京駅の八重洲口の近くに移住・交流ガーデンというものを開設いたしておりますが、そこへ行くと、四十七都道府県というべきか四十六道府県というべきか、そこのいろいろな情報が全部手に入るようになっている。
　先般の日曜日は鳥取県のフェアをやっていましたので私も行ってきましたが、そこにおいては、専門の相談に乗ってくださる県の職員がいて、非常に細かく丁寧にいろいろな質問に答え、あなたはここへ行ったらいいですよというようなことを紹介してくださるということが、これはネットでもそういうような情報が手に入るようにしておりますが、それだけのみならず、本当にマッチングというものをどう行うかということを地方自治体においても具体的にやっていただいていると思っています。
　自治体だけではなくて、委員御指摘のように、そこにおいてＮＰＯとかあるいはファシリテーターとかそういう方々が果たしておる役割も大事ですので、そういう方が全国に大勢おられます。私どもとして、そういうファシリテーターの方々にお集まりをいただいて、何が問題なのかということもきちんと把握をしながら、行政あるいはＮＰＯ、それぞれ個人の方々、そういうような総力をうまく融合する形でマッチングを適切に行ってまいりたいと考えておるところでございます。

○福田（達）委員　ありがとうございます。
　実は、私の地元の高崎においても、ゲットバックという単語をつくりまして、それをしっかりと地域でもやっていこうという話が、これは、行政ではなくて、いわゆる民間ベースでもって起きております。
　まさにおっしゃるとおり、外から帰ってきたいという淡い思いを持っている方々に対してこちらの側から手を差し伸べる、ある意味、これは国内におけるおもてなしだと思いますけれども、そういうきめ細やかさを地域が持つことによって初めて、もう一歩前に、思いを持った方に出てきていただく。それをしっかりやっていこうということを、高崎においても、これは実は若い連中が始めたわけでありますが、ゲットバックという形でもってやっております。
　ただ、やはり手法というものがここには必要であります。先ほどおっしゃっていただきましたファシリテーターというものにしっかりと集まっていただいて、それを融合するということを指導していただくことが、本当に地方の側からするとなかなか域を越えてはできないことでありますので、これはぜひよろしくお願いしたいと思います。
　また一方で、地域を回っていますと、そうはいっても、ファシリテーター、コンサルタントと名乗る人たちも結構います、組織も結構いる。ちょっと話を聞くと、本当にいいかげんなことをやっている人たちも随分います。実は、地域再生にかかわるそういう方々について、まともな方も、ちゃんとクライテリアが必要かなというふうに思っています。どこまでできるかわかりませんけれども、ここについても、ファシリテーターを集めるときには、ぜひ国の方からもお墨つき等ができるとありがたいなというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。
　さらに、人材ということでいいますと、ちょっと視点が変わりますが、この国全体でいっても、いわゆる経営者がどんどん減っていくというのが非常に大きな問題だと思っています。
　実は私、中小企業施策で、地域に働く場をつくるという仕事を主にやっておりますけれども、その一方で、働き方も変えていかないと効果が出ないなということで労働行政も少し勉強させていただいております。その中で気がつきますのが、この国の労働行政というものは、失業対策から出ている関係か、やはり働いてもらおうということをずっと主軸に置いているというふうに思います。
　ただ、この国の問題点は、過去二十年間、群馬県でも実はもう五万人ほどですけれども、二百万人県民に対する五万人は相当大きな数でありますが、経営者及び役員さんというのがこの二十年間で減っております。
　経営者、役員さんとなるべき人が減っているということは、当然、働き場をつくる方が減っているということであります。そこに同じ数の働く人を働かせようとしても、当然、二人でやれるところを三人でやるという話になれば、マクロでいえばやはり所得は下がっていく方向になるであろう。特に、地域の人口が少ない中においては、働くという支える側の人間よりも、働いてもらう場をつくるという方々が出てくることの方が非常に大きな効果があると思っています。
　その点におきまして、今回、移転型で本社機能を地域で充実するという施策については、実は、地域において雇用をつくるということだけじゃなくて、都会で働いていた、都会で仕事をしていた会社が入っていくことによって、外の常識であるとか、物の見方であるとか、もしくはセンスであるとか、そういうものが地域に移植されるということでもって、中長期的に、僕は非常に意味があることだと思っています。短期的に、これで多くの企業が移らないからといってぜひやめないで、地道に地道に長く続けてほしいと思っております。
　そもそも、やはり、労働行政の中において、働かせることを主眼に置くよりも、働ける人の働く場をふやすという観点から、もう少し経営者というものに軸足を置いた施策に足を踏み込めないものかという問題意識を持っております。
　実際、失業保険の適用範囲を創業段階の方にも広げていただくということはしていただいています。薄くではあるけれども、厚労省でも扉を少しあけていただいているというふうに思っていますけれども、もう少しこれを、もう一歩か二歩か前に進めないかどうか、厚労省の方から御説明をいただきたいと思います。

○広畑政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、全国平均を下回る有効求人倍率で雇用情勢の厳しい道府県が産業政策と一体的に雇用の創造を行います戦略産業雇用創造プロジェクトによる取り組みを、現在、二十三の道府県で支援しております。
　この取り組みでは、福岡県の次世代自動車分野や鹿児島県の食の関連事業など、県の重点産業分野での創業や新分野への進出による雇用の取り組みに係る経費につきまして、八割を上限に補助を行ってございます。
　また、こうした事業等の取り組みも踏まえまして、内閣府予算の地方創生先行型交付金のメニューに、地域しごと支援事業が盛り込まれました。地方公共団体が、この事業を活用して、経営者の育成等を目的とした事業をすることができます。この事業は、有効求人倍率のいかんにかかわらず実施することができます。
　ただいま議員御指摘のとおり、地方で安定した雇用を創出して地方創生を推進するためには、求職者の就業支援だけではなく、地域雇用を支える主体となる事業主を支援する観点からの雇用対策が重要でございます。市町村が実施主体となる実践型地域雇用創造事業を含めまして、これらの事業を活用しながら、地方の自発的な取り組みを支援してまいります。

○福田（達）委員　ぜひよろしくお願いいたします。私がやっています中小企業の政策の方からも、ぜひいろいろと御協力をお願いしたいというふうに、また御相談したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　またちょっと視点を変えます。
　今までは、どちらかというと地域に着目をしていたわけであります。確かに、地域創生というものは、地域の自主的な努力に基づいて自分自身の生きる道を模索していただく、しっかりと責任を持って考えていただくということでありますけれども、ただ一方で、そこだけに任せていいのかなという、実は問題意識を私は持っております。
　と申しますのは、先般、大野議員も質問されておりましたけれども、一応この国は、社人研の予測に基づいて、二〇五〇年には一億人を目指すというか、漠然とした目標かもしれませんけれども、そういう数字が出ております。また、二〇六〇年に九千万人台まで行くけれども、そこからはしっかり力強く反転をしていく、そういう大きな道程を描いているというふうに思っております。そうであれば、二〇五〇年までに二千七百万人人が減っていくという状況を踏まえた上で、国政としては、やはり大きなロードマップというものを示さなければいけないのかなという、実は問題意識を持っております。
　というのは、二千六百から七百万人の方が日本人としていなくなる、減少する中で、千七百の地方自治体が、幾ら全ての自治体が正しい努力をしても、今と同じだけの自治体規模は維持ができない。それに伴って、当然、頭数でくくっていくマーケットについてはマーケットが小さくなっていく、そういうことを踏まえた上で、ある程度大きな方向性というものを国政が、もしくはタイムスケジュール感というのを出さなければいけないのかなという問題意識を実は持っております。
　というのは、地方を回っておりまして、実は、先ほどから申し上げているような町村というものは非常に危機感を強く持っている。また、規模が小さいので、一人の方が手を挙げて頑張るぞと言うと、皆さん、ついてくる可能性も高いんですけれども、実は、六万から七万もしくは十万弱程度の市においては、何とか現状でも食えていけるという状況があったりするものですから、なかなか危機感が高まり切らないところが多いのかなという印象を持っております。
　そこに対して、やはりもう今が覚悟のしどきだ、ぜひここでもってしっかりやらなければいけないんだということを覚悟していただくためにも、大きなスケジュール感は必要なのかなというふうに私自身は考えております。
　実は、その中において、今、国交省において取りまとめが進んでおります国土形成計画というものに、私自身非常に強く着目しております。
　前回の国土形成計画が出されたときに、時の総理が言っておりましたけれども、この国土形成計画というのはあれだな、国交省だけじゃなくて本当に全政府が一まとまりになって書くぐらい、今の日本という状況はエポックなので、そういうことをするぐらいして力強くやって、日本国民全体に一般方向を示す、そういう重い役割があるんじゃないかなというような話をしていたということを思い返しております。
　また、前回の国土形成計画が出た後、国交省においてやっております長期展望などでも、しっかりと長期の指標を使って、三十年後には日本はこうなっているぞということを、人口のみならず、気候であるとか、もしくは産業がこうなるであろうという予測も含めて、展望を出していらっしゃったわけであります。
　そういう観点から、実は今回、この国土形成計画がどういう形で出されてくるのか、どういう形で、地方で必死にやっていらっしゃる方々に対しても、国としてはこういう大きなメッセージを出すんだということを出すのかということに大きく着目をしていたわけでありますけれども、この国土形成計画の今の進捗状況と、地方創生の観点というものをこの中にどういうふうに取り込んでいらっしゃるのかということについて、御説明をいただければと思います。

○北本政府参考人　お答え申し上げます。
　国土形成計画の見直しにつきましては、急激な人口減少、巨大災害の切迫等、国土を取り巻く状況の変化に対応するため、昨年九月に国土審議会に計画部会を設置いたしまして、着手いたしたところでございます。
　現在、本年夏ごろの閣議決定に向けまして、国土審議会計画部会において御議論いただいておりまして、関係省庁の御協力もいただきながら、三月には計画の基本的考え方を中間取りまとめとしておまとめいただいたところでございます。
　この中間取りまとめにおきましては、国土の基本構想といたしまして、多様な個性を持つさまざまな地域が相互に連携し生じる地域間の人、物、金、情報等の双方向の流れを対流という言葉で表現いたしまして、全国各地で活力とイノベーションが創出される対流促進型国土の形成というものを目指すこととしてございます。また、これからの国土構造、地域構造といたしまして、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方を示してございます。
　そして、これらの国土の基本構想を実現するための具体的な方向性といたしまして、最初に、個性ある地方の創生というものを位置づけておるところでございます。
　その中では、地域構造、仕事の創出、人の対流という三本の柱を掲げまして、地域構造といたしましては、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方を基礎として、中山間地域における小さな拠点の形成、都市間連携による連携中枢都市圏の構築等について記述してございます。
　また、魅力ある仕事の創出という柱のもとでは、移輸出型産業の競争力強化、地域消費型産業の付加価値生産性の向上等について記述してございます。
　さらに、人の対流の推進という柱のもとでは、人の対流の原動力となる地方の魅力、強みの強化、地方への移住、住みかえ、二地域居住、二地域生活、就労の推進等について記述してございます。
　このほかの地域創生に係る事項といたしまして、災害に対し粘り強くしなやかな国土の構築、交通、情報通信インフラ等国土基盤の維持、整備、活用、地域を支える担い手の育成及び共助社会づくり、こういった点を掲げまして記述しておるところでございます。
　今後とも、まち・ひと・しごと創生本部事務局初め関係省庁とも十分連携を図りながら、国土形成計画の見直しに取り組んでまいる所存でございます。

○福田（達）委員　ありがとうございます。
　やはりこの数年、定住自立圏でありますとか、コンパクトシティーであるとか、国土の中をどういうふうに活用していくかということについては、いろいろな形でもって施策が出ていると思います。また、先般の増田論文「地方消滅」という話もございました。こういう大きな流れを国民の側もしくは地方の側は、多分別々に耳にしていると思います。
　この国土形成計画というものは、これを全部踏まえた上で国土をどうやってつくっていくのか、非常に大きなメッセージだと思っておりますし、地域をやっている側からしますと、これは本当に大きな強い目線でもって見ているということを思っていただいた上でもって、本当に施策をしていただきたいというふうに思っています。
　今、コンパクトシティーの話をちょっといたしましたけれども、実は、この国土形成計画もしくは国土の利用について考えるときに、例えば定住自立圏もそうでした、コンパクトシティーもそうでありますが、コンパクトシティーは国交省でもって進めていらっしゃるわけでありますが、一方で、町の形でありますとか機能ということを考える裏側に、やはり稼ぎというものも一緒に考えなければいけない。ある意味、省庁を超えて、そういう町というもの、もしくは地域というものをデザインするというときに、省を超えても検討するという必要があるというふうに思っていますし、まさに今回、担当大臣がつくられたということは、そういうものを全て超えて議論をする場を提供するというものができたものと思っております。
　それぞれ抱えている役所がある中で、なかなか難しい問題もあるかと思いますけれども、省庁横断でもって検討するということについて、そういうことについてちょっと大臣から御所見がいただければというふうに思います。

○石破国務大臣　我が国は当分、人口は減ります。どんなに出生率が上がっても、お子さんを産んでくださる女性の数が当分減り続けますので、日本人が一番苦手な撤退戦というものをやらなければなりません。
　そこにおいて、各省庁が、国交省は国交省の主張をし、経産省は経産省の主張をし、農水省は農水省の主張をし、総務省は総務省の主張をしていると、自治体にとっては何が何だかさっぱりわからぬというようなことになるんだろうと思います。
　これから先、特にコンパクトシティー、コンパクトビレッジの設計に当たっては、各省庁のいろいろな言っていることを調整しながら、それを総合戦略とそごのない形で策定をして、それぞれの自治体が、結局何を選んだら得なのかみたいなお話ではなくて、一体これから先十年間、福田康夫総理のときに、平成二十年七月に現在の国土形成計画が策定をされておるわけでありますが、今度の夏に閣議決定になるんだと思いますが、新しい国土形成計画においてはその点をよく配意しながら、自治体が将来を見通して、何をやるべきなのか。そして、それぞれの自治体が頑張らないとこの国は倒れますので、それぞれの自治体が国家の行く末にいかなる責任を持つべきかというような意識を持っていただけるように、私どもとして、各省庁とよく連携をとって、各自治体にわかりやすいようなものを示してまいりたいと存じます。

○福田（達）委員　ありがとうございました。
　まさに我々は今、戦略的撤退をしている、これは撤退ではない、しっかりと戦略的撤退をして反転攻勢をする、そういう期間にあるというふうに思っておりますので、ぜひ御指導の方、よろしく申し上げます。
　質疑時間が終わってしまいましたけれども、一点だけ申し上げます。
　実は、地方がしっかりとやるときに、地方は今データが本当に少ないという状況がございます。添付資料でも資料二、資料三で示しましたけれども、実は、どれだけのお金が地域に入ってきているか、出ているか、この細かいデータというものも全くない。その中で、ＲＥＳＡＳシステムというものをつくったわけでありますが、まだまだこれは一部であり、途上であります。ぜひ、このＲＥＳＡＳシステムにつきましても、しっかりとこれから拡張していただくようにお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○鳩山委員長　次に、佐々木隆博君。

○佐々木（隆）委員　民主党の佐々木でございます。
　きょうは、地方分権と地方再生と特区という、この三つを所管するこの委員会で質問をさせていただきますことを感謝申し上げます。
　いずれの法律も一定の時間が経過をしておりまして、それの実績と、そして、地方創生という形で新たな方向性というものを探っていかなければならないということでこの委員会が設置をされているんだというふうに思います。三十分しか時間はありませんけれども、ぜひ政策通の石破大臣にいろいろ御示唆をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　最初に、地方再生法についてお伺いをいたします。
　まち・ひと・しごとということで、二つの大きな流れ、政策があります。企業の地方拠点強化と小さな拠点、コンパクトビレッジという二つがありますが、主にコンパクトビレッジについてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　この地方創生が成立をした百八十七国会は、私は長期出張中でございましたので、そのときのことについて詳細に存じているわけではありません。
　なぜ地方創生ということをスタートさせなければいけなかったのか。この法律は地方再生法でありまして、再生なのか創生なのかよくわからないというところもあって、再生と創生ではちょっと意味が違うと思うんですね。
　私は、基本的に、地方を元気にするためには、地方を支えている農業や中小企業を再生させるということが何よりも必要だというふうに思っているんですが、何か創生というと、それらは一回チャラにして何か新しいものをつくろうよというようなイメージもあるんですけれども、この意義、それからもう一つ、集落、いわゆるコンパクトビレッジ、どういうものをイメージしているのか、あわせてお伺いをします。

○石破国務大臣　委員が長期出張であられました昨年の国会におきましても、創生と再生は何が違うんだいというような御議論を随分といただきました。
　私どもとして、昭和三十年代あるいは四十年代、五十年代に、地方はもっと元気だったと思っております。再生といったときに、夢をもう一度ではありませんが、それと同じものをもう一回というのは、それは無理なんだろう。やはり、公共事業と企業誘致というのが、あのころ地方が元気だった二本の柱で、それは委員の北海道は少し事情が違っていたかもしれません、そのことをよく承知した上で申し上げておりますが、あれと同じ手法で再生をすることは難しかろう。
　そうしますと、今まで、企業誘致、公共事業で雇用と所得があるね、だから、農林水産業とかサービス業とかそういうものが持っている潜在力というものを生かし切れないままで来たのではないかという反省を持っておるところでございます。
　もちろん、必要な公共事業はやります。必要な企業誘致もやらねばなりません。しかし、それだけで再生ができるわけではなくて、また、農林水産業のやり方も変えていかねばならないわけですし、サービス業も生産性を上げていかねばなりません。そういう新しい手法でもって、創生、クリエーティブな考え方をしていこうというのが、何か言葉の遊びみたいでまことに恐縮ですが、手法は全く違うのだ、同じことはもう一度できないのだというような認識を持って、創生と申し上げているところでございます。
　そのほか、やり方も、今までのように、国の補助金の中からどれを選ぶかなとか、どれが自己負担が少ないかなとか、そういうことではない、地方のもっと主体性を発揮していただきたいというお願いもしております。
　コンパクトビレッジでどのような範囲を考えているかという御質問ですが、これは、私どもとして、昭和の大合併前の町村というものをイメージしておるところでございます。平成の大合併ですと余りに広過ぎますので、これも地域によって事情が異なりますが、基本的には、昭和の大合併の以前の町村というものを念頭に置いているところでございます。
　その場合に、それぞれの、かつての町村というものの役場のようなものが中心となっていくのですが、それぞれの集落とのネットワークもきちんと配意をしながらやってまいりたいと思いまして、さらに議論をさせていただきたいと存じます。

○佐々木（隆）委員　農業や中小企業ということの、そういう単位ではなくて、手法の違いだということでありますので、そこもこれから少し議論をさせていただきたいと思います。
　ビレッジの範囲を、今大臣は大合併前の町村というふうに御答弁いただいたんですが、よく集落というときに、旧小学校区というイメージを僕は持っていたんですが、それよりもかなり広いということになるわけでありますので、そうなると、少しまた別な視点からも議論をさせていただかなければいけないかなというふうに思います。
　それで、このまち・ひと・しごとの中には、もちろん政策を実現するための幾つかの特例があるわけでありますが、一つには土地利用の計画、それから二つ目には公共交通網、そして三つ目には、何かしばらくぶりに聞いた言葉ですが、農村地域工業等導入促進法の復活といいますか、蘇生といいますか、というようなことが言われてございますが、これらについては計画をつくっていただかなければならないということになるわけですね、地方がそれぞれ。この計画をつくらせるということの意味が一つ必要なのと、それから、予算措置がこれらについては当然伴ってくるんだと思うんですが、それの考え方。
　その中に、片方で工場三法を廃止するといいながら、昭和四十六年にできた法律を蘇生させるということでありますが、この中で、大臣が今お答えをいただいた理念というのは生かされていくのかということが少し不安でございますが、御答弁いただきたいと思います。

○内田政府参考人　特例につきまして、まず事務的に御答弁させていただきます。
　委員御指摘のように、幾つかの特例を設けさせていただいております。おのおの、開発許可の特例、地域再生拠点区域に生活利便施設等を再編していくというものでございましたり、農地転用等の特例、当該計画に載ったものは都道府県知事の同意をもって農転の許可があったとみなすというように、委員御指摘のように、地域再生計画を土台として設けられております。
　したがいまして、地域政策にこれらの特例をぶら下げるといいますか、そういう意義は、やはり、地域再生計画は公共団体がつくりますが、その間にいろいろな関係主体、農業者、工業者、商業者等々関係主体が、合意の一つの舞台として地域再生計画をつくるというように考えております。

○佐々木（隆）委員　これに伴って、当然、予算措置とか税制とかという、優遇措置といいますか促進策もあると思うんですが、それらについては、何か具体的に、少し例示をいただきたいと思います。

○内田政府参考人　お答えを申します。
　先に御質問いただいていましたのに、申しわけございませんでした。
　予算措置でございますけれども、コンパクトビレッジを形成するには、関係各省さまざまな予算を持っておりますので、それを有機的に連携させていく必要があると思ってございますが、私ども自体といたしましても、交付金といたしまして、さきの地方創生先行型交付金でございますとか地域再生戦略交付金、後者につきましては、各省の補助金のすき間を手当てしていくというような交付金、こういうものを用意させていただいております。
　以上でございます。

○佐々木（隆）委員　かつての何か一括交付金みたいなイメージが私はしたんですが、いずれにしても、枠を超えてやらなければ、地方創生の担当、三つを合わせてせっかくの担当大臣をつくった意味がありませんので、そこら辺はぜひ促進をしていただきたいと思います。
　次に、先ほども申し上げましたが、この地方再生、創生でもいいんですが、における農協の役割というのは私は非常に重要だと思うんです。同時に、農地の利用ということも、先日論議をさせていただいたことについて大臣からも触れていただきましたが、いわゆる地域農協という考え方、農協にはそういう意義があると思うんですが、地方にはまさに農協と郵便局しかないようなところもたくさんあるわけでありますので、地域における農協、地域農協としての役割、意義ということが一つ。
　もう一つは、定住をしていただくというために、農地を守っているという視点だけではなくて、農地はイコール国土ですから、国土を守っている、そういう視点が必要だと思うんですね。まさに中山間なんかは国土保全の対価だと私は思っているので、そういうことと、同時に、例えば海だって、海岸だって漁民の皆さんがいなければ国境は保全できないわけですから、そういった意味で、定住という意味での土地利用、それと地域農協、この二つについて、大臣のお考えを伺います。

○石破国務大臣　恐らく佐々木先生も、委員として今回の農協法の改正にもいろいろな質疑に立たれることかと思います。ここは、農林水産省において、農協の果たす役割というのは、林大臣あるいは当局の方からいろいろな御説明があるものだと思っております。
　私は、麻生内閣で農林水産大臣をしておりましたときに佐々木先生ともいろいろな議論をさせていただきましたが、農業協同組合というものは、産業組合としての位置づけと地域組合としての位置づけと二つ持っていると思います。それが今、総合農協という形で機能しておるわけでございます。
　これがどういうような役割を果たしていくかは、それぞれ農協で御議論いただき決めることでございますし、政府として、またそれにふさわしい法体系を用意することになるのだろうと思っておりますが、協同組合の本旨たる、一人は万人のために、万人は一人のためにという協同組合の理念というものは、まさしく地域のために生かされるものではないだろうかというふうに私自身は理解をしておるところでございます。
　地域組合としての農協のあり方を議論いたしますときに、それでは、委員がおっしゃいますように、地域によっては農協と郵便局ぐらいしかないということでございます。そういうところはたくさんございましょう。そこにおいて、農協と郵便局がどういうような役割を果たしながら地域の維持に参画をしていくのか。
　やはり、どんどんと人がいなくなるところから農協がどんどん撤退していくというのが今あるわけですね、現に。いいとか悪いとかいう価値観を議論しているのではありませんが。では、そこにおいて、農協がとどまるということを、どうやって財政的に担保するのか。幾ら、一人は万人のために、万人は一人のためにといっても、経済的に全く成り立たなくてはどうにもなりませんので、そこにおいて、そういうような農協の活動を可能たらしめる財政的な裏づけは何なのかというような議論も、これからなされることになるのだろうと思っております。
　私は、野党のときに自民党の政調会長でしたが、ＪＡこそ地域の担い手ということを自民党で決めたことがございます。おまえは農協にこびるのかと言われましたが、そんなことを言っているわけではなくて、やはり農協の理念というものが地域を守っていくために生かされるような、そういうような取り組みが必要だと私自身は認識しております。

○佐々木（隆）委員　ありがとうございます。
　私も、農協の二つの機能という点については、大臣と全く同じ考え方でございます。
　農協が合併をずっと繰り返してきていますので、そういった意味では、地域は支所という形でしっかり残っていただく。農協の合併の理念というのは、小さな本所、大きな支所というのが本来の理念なんです。経営上、なかなかそうもいかないというところはありますけれども。
　同時に、農地というのは、どうも産業のツールとしてしか考えられないところがあるんですが、私は、やはり国土としてもう少し大事にされるべきだと。同時に、先ほども申し上げましたが、海岸は国境だという考え方、そこに人が住んでいなくなっちゃったら、では、それは全部自衛隊で守るんですかなんということにはならないわけで、そういう定住のための役割もこの地方創生の中では担っていかなければならないのではないかということもあわせて申し上げておきたいと思います。
　この地域再生のもう一つ大きな意味が、雇用の質の確保ということだと思います。雇用の確保という中でも、とりわけ質。
　それで、資料を配付させていただいてございますが、資料の二というところです。これは五月十八日の日経新聞で、地方創生の記事の中で、人口減少への対応策というものをアンケートしているわけでありますが、上から三つとも、労働にかかわったところが、必要なものとしての答えが圧倒的に多いわけであります。
　その中に、例えば農業の六次化というようなものがありますが、これは民主党時代につくったものでありますけれども、ちょっと意味が変わってきているのを私は非常に残念に思っているんです。
　この六次化をもともとつくったときの理念というのは、離農しても離村しない政策、要するに、地元雇用をどうやってつくるかということがもともとの理念だったわけでありますが、そういう意味では、産業としての側面が大きくなり過ぎているようなちょっと心配をして、その基本は何かというと、地元雇用ということになるわけであります。
　この雇用について、地元雇用も含めて、どういう質の雇用をこれからこの創生の中でやっていこうとしているのか、お伺いをしたいと思います。

○石破国務大臣　そこは、離農しても離村しないということは、非常に重要なポイントだと思っております。私どもとしても、そのようなことを全く捨象し、等閑視をしているわけではございません。
　地域における質の高い雇用とは何かといえば、やはり高い所得、そしてまた安定した就業環境の実現ということだと思っております。そこにおいて六次化が果たす役割というのは極めて大きくて、委員の御地元の北海道というのは、これは有名な話で、六次化率は全国で一番低いということでございます。それは、やはりいろいろな、最初のプロダクトだけで相当の規模もありますし、相当の金額になりますので、六次化しなくてもやっていけるという事情がある。
　この議論は、気をつけなければいかぬのは、六次化率が一番高いのは東京というのは一体どういうことだという話になるわけでございます。そこに数字のマジックもあるのでございますが、やはり、そこにおいて付加価値を上げ、そしてまたコストを下げるというような観点は極めて必要なことだと私自身思っておるところでございます。
　これまた有名な話で、島根県の雲南市の株式会社吉田ふるさと村というのがあって、ここは、卵かけ御飯専用しょうゆ「おたまはん」、不思議な言い方でございますが、あるいは水道事業ですとか観光事業ですとか、いろいろなことをやっております。従業員数六十八人、平均年収二百三十万。もちろん社員のほとんどの方は兼業なのでございますが、どういう形で地域で雇用を生んでいくかということは、その地域地域でいろいろなアイデアがあるだろうと思っております。
　この雲南市の吉田村なんというのは、物すごく山間地でございますが、そこでもいろいろなアイデアによって雇用と所得を生み出している。それはやはり、旭川なら旭川、あるいは名寄なら名寄で、どういうように付加価値をつけ、どのようにして所得をふやすかということは、それぞれの地域でお考えをいただきたいと思っております。
　国として、それに対して必要な支援はできる限りさせていただきたいと考えております。

○佐々木（隆）委員　ありがとうございます。北海道についても御心配をいただいて、大変恐縮でございます。
　私は今地元の方々に言っていることが一つあって、言われるように、北海道は、六次化率、付加価値率が低いんじゃないかというふうに言われているんですが、私は、北海道の農産物、海産物もそうですが、でいえば、最高の付加価値は何かというと、鮮度を届けることだと思っているんです。何か物の形を変えるということだけが加工とか付加とかというふうに言われちゃうんですが、あの鮮度をそのまま届けることができれば大いなる付加だというふうに言って、それを研究してほしいということを今私は申し上げているんですが、ぜひ、そのときはまた相談をさせていただきたいと思います。
　地方再生については、時間がなくなってまいりましたので、次の地方分権についてお伺いをしたいというふうに思います。
　裏側の資料三というところに、これまでの地方分権の経過についての資料を添付させていただきました。これは、平成七年の地方分権法成立、その前の衆参の決議から始まっているんですが、相当年数がたってきてございます。
　地方分権の一連の、第一次分権と第二次分権とずっと改革を進めてきているんですが、この地方分権の原点というのは、国民がゆとりと豊かさを実感できる社会をつくるというのがこの原点であって、権限移譲や義務づけ、枠づけの見直しを進めてきたんですが、一つには、この分権というものを、一定の経過を経ている中で、成果をくくってどのように思われているのか。そして、この分権というものを、地方創生の中のこの原点というものをどう生かしていくのかということが一つ。
　もう一つは、有識者会議あるいは地方六団体がいろいろと提言をしているんですが、三つのことが挙げられているんですね。一つは、国が主導する短期集中型の改革スタイルから息の長い取り組みに転換すべきだということが一つ。二つ目は、地方に共通する基盤となる制度はある程度確立した、今後は多様性を重んじた手挙げ方式を導入すべきだということ。そして三つ目には、住民自治の充実や、財政的な自主自立などの分野の踏み込み不足は否めない。この三点を主に提言しているわけでありますが、これらを受けて、国、都道府県、市町村の役割分担についてどう考えているのか、この二点についてお伺いします。

○石破国務大臣　地方分権改革も随分と長い時間が経過をいたしました。それなりに成果も上げてまいりましたが、委員御指摘のように、平成二十六年六月の分権改革有識者会議におきまして、委員が御指摘になりましたような三つの点、提案募集方式、手挙げ方式、あるいは真の住民自治の拡充、これが一番難しいんですが、財政的な自主自立性の確立、こういうことが挙げられているわけでございます。
　今まで相当の成果を上げてまいりましたが、これから先、地域地域に合ったような分権がなければいけないということで、手挙げ方式でありますとか提案募集方式でありますとか、そういうものを導入いたしております。
　私といたしまして、地方からいろいろな提案がなされます。それは役所のさがとして、「検討する。」とか、そういうようなことで終わっちゃうわけですが、できないならできないで、何でできないかということを御説明しなければ、提案をした意味がございません。
　これは参議院の本会議でもお答えをしたことでございますが、できません、なぜならばという説明をするのではなくて、どうすればできるかを考えるのが私どもの責務であると考えております。
　ですので、私は、この手のことに関しましては、「検討する。」というような文章の終わり方はだめで、検討し、いついつまでに成案を得る、もしくは、検討した結果、だめだとすれば、納得していただけるまできちんと御説明をするということが重要なことだと思っております。
　権限を渡したからにはどうやって財源を確保するかというのは、これはなかなか難しい問題でございまして、権限が来るならば財源もよこせということは、地方財政の観点からもさらなる検討をし、成案を得ることが必要だと認識をいたしております。

○佐々木（隆）委員　ぜひ、検討から一歩進めていただいて、実現をしていただきたいと思います。
　そこで、もう少し論議したいところがあるんですが、先ほどの地方再生法あるいは地方分権、そしてこの委員会は地方創生の委員会でございまして、そういった意味では、ぜひともこれは委員長にお願いでございます。
　地方公聴会とか参考人とか、あるいはまた総務大臣も、地方分権はもともと総務省ですから、こうした総務大臣も出席をする締め総とか、地方創生委員会なのに地方の人たちが一緒に一堂に会したという論議がないまま物事を決めていくというのは、やはりちょっと国民に対して役割を十分果たしていないのではないかというふうに思いますので、ぜひ御検討をいただきたい。委員長にお願いを申し上げます。

○鳩山委員長　その件は、委員会前の理事会でも野党からお話がありましたので、理事間で協議を願いたいと思っています。