福田達夫の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○福田（達）委員　ぜひよろしくお願いいたします。私がやっています中小企業の政策の方からも、ぜひいろいろと御協力をお願いしたいというふうに、また御相談したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　またちょっと視点を変えます。
　今までは、どちらかというと地域に着目をしていたわけであります。確かに、地域創生というものは、地域の自主的な努力に基づいて自分自身の生きる道を模索していただく、しっかりと責任を持って考えていただくということでありますけれども、ただ一方で、そこだけに任せていいのかなという、実は問題意識を私は持っております。
　と申しますのは、先般、大野議員も質問されておりましたけれども、一応この国は、社人研の予測に基づいて、二〇五〇年には一億人を目指すというか、漠然とした目標かもしれませんけれども、そういう数字が出ております。また、二〇六〇年に九千万人台まで行くけれども、そこからはしっかり力強く反転をしていく、そういう大きな道程を描いているというふうに思っております。そうであれば、二〇五〇年までに二千七百万人人が減っていくという状況を踏まえた上で、国政としては、やはり大きなロードマップというものを示さなければいけないのかなという、実は問題意識を持っております。
　というのは、二千六百から七百万人の方が日本人としていなくなる、減少する中で、千七百の地方自治体が、幾ら全ての自治体が正しい努力をしても、今と同じだけの自治体規模は維持ができない。それに伴って、当然、頭数でくくっていくマーケットについてはマーケットが小さくなっていく、そういうことを踏まえた上で、ある程度大きな方向性というものを国政が、もしくはタイムスケジュール感というのを出さなければいけないのかなという問題意識を実は持っております。
　というのは、地方を回っておりまして、実は、先ほどから申し上げているような町村というものは非常に危機感を強く持っている。また、規模が小さいので、一人の方が手を挙げて頑張るぞと言うと、皆さん、ついてくる可能性も高いんですけれども、実は、六万から七万もしくは十万弱程度の市においては、何とか現状でも食えていけるという状況があったりするものですから、なかなか危機感が高まり切らないところが多いのかなという印象を持っております。
　そこに対して、やはりもう今が覚悟のしどきだ、ぜひここでもってしっかりやらなければいけないんだということを覚悟していただくためにも、大きなスケジュール感は必要なのかなというふうに私自身は考えております。
　実は、その中において、今、国交省において取りまとめが進んでおります国土形成計画というものに、私自身非常に強く着目しております。
　前回の国土形成計画が出されたときに、時の総理が言っておりましたけれども、この国土形成計画というのはあれだな、国交省だけじゃなくて本当に全政府が一まとまりになって書くぐらい、今の日本という状況はエポックなので、そういうことをするぐらいして力強くやって、日本国民全体に一般方向を示す、そういう重い役割があるんじゃないかなというような話をしていたということを思い返しております。
　また、前回の国土形成計画が出た後、国交省においてやっております長期展望などでも、しっかりと長期の指標を使って、三十年後には日本はこうなっているぞということを、人口のみならず、気候であるとか、もしくは産業がこうなるであろうという予測も含めて、展望を出していらっしゃったわけであります。
　そういう観点から、実は今回、この国土形成計画がどういう形で出されてくるのか、どういう形で、地方で必死にやっていらっしゃる方々に対しても、国としてはこういう大きなメッセージを出すんだということを出すのかということに大きく着目をしていたわけでありますけれども、この国土形成計画の今の進捗状況と、地方創生の観点というものをこの中にどういうふうに取り込んでいらっしゃるのかということについて、御説明をいただければと思います。