若井英二の発言 (地方創生に関する特別委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○若井政府参考人 お答えを申し上げます。
昨年末に取りまとめました総合戦略では、委員から御指摘ございましたように、地域産業の競争力を強化するさまざまな施策を盛り込みまして、これを強力に推進することで若い世代の安定した雇用を地方で三十万人分創出することを目指しておるところでございます。
どのように進めるのかというお尋ねでございます。
具体的には、地域経済分析に基づきまして、各地域が強みを持っております産業というものが一体何なのかということを特定いたしました上で、地域での創業の支援でありますとか中核企業の育成というものを実施するとともに、各地に豊かにございます地域資源を活用し、サービス産業、農林水産業、観光産業など、地域の特性に合った産業の競争力を高めることでこの目標を実現してまいりたいというふうに考えてございます。
さらに細かく申し上げますと、東京圏以外の地方で、地域における起業の促進で約三万人、地域を支える中核的企業の支援で約八万人、サービス産業の活性化、付加価値の向上で約六万人、農林水産業の成長産業化で約五万人、地域観光の振興で約八万人、足し上げていただきますと三十万人でございますので、こういった雇用の創出を見込んでいるところでございます。
このような仕事を創出いたしますさまざまな施策を推進することで、仕事と人の好循環を確立し、地方創生五カ年計画に書きました、先ほど委員御指摘の、三十万人の若い世代の安定した雇用を地方に創出することを目指してまいりたい、このように考えてございます。