地方創生に関する特別委員会

平成二十七年五月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井上　貴博君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石川　昭政君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大西　英男君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　今野　智博君　　　　島田　佳和君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　辻　　清人君　　とかしきなおみ君
　　　　　　野中　　厚君　　　　平井たくや君
　　　　　　福田　達夫君　　　　藤井比早之君
　　　　　　務台　俊介君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　賢司君　　　　義家　弘介君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　吉良　州司君　　　　西村智奈美君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　稲津　　久君
　　　　　　濱村　　進君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（国家戦略特別区域担当）　石破　　茂君
　　　法務副大臣　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　文部科学副大臣　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中根　一幸君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　橋本　　岳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高階恵美子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　若井　英二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室次長）　　　　　　　　　満田　　誉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室長）　　　　　　　　　　　　内田　　要君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　氷見野良三君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　橋本　嘉一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　小松親次郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　丸山　　進君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　畠山　裕子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　島田　佳和君
　　加藤　寛治君　　　　　大西　英男君
　　谷川　とむ君　　　　　神谷　　昇君
　　中谷　真一君　　　　　今野　智博君
　　平口　　洋君　　　　　新谷　正義君
　　福田　達夫君　　　　　小林　鷹之君
　　宮川　典子君　　　　　八木　哲也君
　　山田　賢司君　　　　　藤井比早之君
　　奥野総一郎君　　　　　逢坂　誠二君
　　佐々木隆博君　　　　　西村智奈美君
　　村岡　敏英君　　　　　重徳　和彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　加藤　寛治君
　　神谷　　昇君　　　　　谷川　とむ君
　　小林　鷹之君　　　　　福田　達夫君
　　今野　智博君　　　　　辻　　清人君
　　島田　佳和君　　　　　小島　敏文君
　　新谷　正義君　　　　　平口　　洋君
　　藤井比早之君　　　　　山田　賢司君
　　八木　哲也君　　　　　務台　俊介君
　　逢坂　誠二君　　　　　奥野総一郎君
　　西村智奈美君　　　　　佐々木隆博君
　　重徳　和彦君　　　　　村岡　敏英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏文君　　　　　大野敬太郎君
　　辻　　清人君　　　　　高木　宏壽君
　　務台　俊介君　　　　　鬼木　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　石川　昭政君
　　高木　宏壽君　　　　　岩田　和親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　宮川　典子君
　　岩田　和親君　　　　　中谷　真一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五一号）
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）
　　　　　————◇—————

○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、地域再生法の一部を改正する法律案及び国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長末宗徹郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長・内閣府地方創生推進室次長若井英二君、内閣府地方分権改革推進室次長満田誉君、内閣府地方創生推進室長内田要君、金融庁総務企画局審議官氷見野良三君、総務省大臣官房審議官橋本嘉一君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君、文部科学省初等中等教育局長小松親次郎君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君、中小企業庁経営支援部長丸山進君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○鳩山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田賢司君。

○山田（賢）委員　私は自由民主党の山田賢司でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　地方創生は安倍政権の目玉政策でもあり、地方が元気にならないと日本の将来はないということで、大変重要な政策でございます。ただ、一方で、この地方創生という言葉、なかなかまだ何をやるかということの御理解が国民の皆様方の中にも進んでいないのではないかと思います。
　私も地元に帰りましていろいろな方にお話をするんですが、地方創生という言葉は確かに聞いたことがあるんだけれども、では実際に何をやる政策なのかということについてわからないという方がまだまだ多いというのが実感でございます。きょうは初歩的な質問も含めまして、今さらながらということを含めてお聞かせをいただきたいと思っております。
　まず、石破大臣にお伺いしたいのですが、この地方創生、これはそもそもどういう政策なのか。言葉のイメージからすると、印象を受けるのは地方の活性化、地方経済を活性化させるために、例えば地域振興のプレミアム商品券なんかを配ったりという経済対策というイメージが強いんですが、いろいろお話を伺っていますと、問題の本質としては、人口減少社会への対応、どうやって地方の人口減少を食いとめるか、こういったことに力点が置かれているかと思います。
　改めて、地方創生とは何を目指し、どういったことを行っていく政策なのかをお聞かせいただきたいと思います。

○石破国務大臣　一言で申し上げれば、地方の人口減少に歯どめをかける、東京一極集中を是正するということになるわけですが、こういう議論が高まった直接のきっかけは、おととしの中央公論の十二月号、これは十一月に発売でした。ここにおいて、増田寛也さんが、壊死する地方都市、地方消滅という言葉を使われた。地方衰退とかそういう生易しい話じゃなくて、消滅とか壊死とか、かなりショッキングな言葉を使われました。私、年明けの衆議院の代表質問でこれを取り上げた覚えがあります。
　要は、このまま、兵庫県であれ、鳥取県であれ、熊本県であれ、どこでもそうですが、二〇四〇年に二十代、三十代の女性の方が八割減る、七割減る、六割減る、そういうところは持続可能性がなくなる。それは、地方の町村からやがてその地域全体に広がっていって、地方はこのままいけば衰退、消滅に向かうというまず問題意識がある。
　では東京に行けばいいではないかという話だけれども、では東京は一体この後どうなるかといえば、二〇二五年問題というのがよく言われますが、東京に昭和三十年から四十五年までの間に五百万人の人たちが移り住んできた。そういう方々が一気に高齢化をするという問題があります。
　地方では高齢者の方がいなくなる。東京では高齢化が時間を置いて後から来ますから、では、東京にはまだ高齢者の方がおられるということで、地方の若い人がまた東京に行くということになる。その東京が出生率が全国最低であるということになれば、時間差を置いて地方も東京も消滅に向かうということは、結局、日本国全体が消滅に向かうということではないだろうか。
　これは別にきのうきょう天から降ってきた話ではなくて、実は何十年も前からわかっていたことなのだけれども、不都合な真実みたいなことで直視しないで来たのではないか。今が最後の機会として、地方も東京もお互い対立構造ではなくて、この国を一体どうするのかということをともに考え実行しようということが事の本質であって、地方がどうの、東京がどうのということではなくて、日本国の持続可能性をどうやって我々が今保つのかというのがこの本質だと私は理解をいたしております。

○山田（賢）委員　ありがとうございます。日本国全体を考えての地方創生だということでございます。
　続きまして、御質問。まち・ひと・しごと創生本部事務局が出しておりますこのパンフレットなどによりますと、地方創生の中で、国は長期ビジョンそして総合戦略をつくるんですが、地方もまた独自に、各地方公共団体の人口動向や将来人口推計を分析して中長期の展望をつくる、そして地方版の総合戦略ということで、五カ年の政策目標などの計画を立てるということなんです。
　既に私の地元でもそうなんですけれども、西宮市にしても芦屋市にしても、総合計画とかマスタープランという形で五カ年なり何カ年なりの計画というのはつくっておるんですが、このたび政府の方で今年度中に取りまとめるというように各自治体に要望している総合戦略というものは、従来自治体がつくってきたマスタープラン、総合計画などとどのように違うのか、これを教えていただけますでしょうか。

○末宗政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体がこれまで策定してきました総合計画についてでございますが、これは各地方団体の総合的な振興、発展を目的とした計画でございまして、対象とすると、通例、地方公共団体の行政全般に及んでおります。
　それに対しまして、地方版総合戦略、こちらは人口減少克服、地方創生を目的といたしておりまして、分野といたしましては、雇用創出、移住、定住、結婚、出産、子育て、まちづくりといったものを主な対象としておりまして、目的あるいは政策の範囲が必ずしも同一ではございません。
　また、地方版総合戦略につきましては、数値目標、重要業績評価指標、ＫＰＩを設定することとなっておりまして、こうした指標は、総合計画の場合には必ずしも義務づけられてはおらず、自治体の任意ということになっております。
　このように、今回の地方版総合戦略は、その目的や範囲等におきまして、これまでの総合計画とは性格を異にしているものでございまして、今後、地方版総合戦略の策定に当たりましては、総合計画との調和もとりながら、住民あるいは産官学金労言といった幅広い参画を得ながら、地域の創意工夫を結集して地域の実情に合ったものを策定していただきたいと考えております。

○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　続きまして、地方創生コンシェルジュ制度というものについてちょっと教えていただきたいと思います。
　今般の地方創生の考え方のベースにあるものは、中央が考えた政策を地方に実行してもらうとか、予算をつけるから何かやってくれという政策ではなくて、地方が独自に考え、創意工夫をして、それを上げてきたものを国がサポートする、これが基本的な考え方だと理解しております。
　ところが、市町村によっては、そういうものをつくることができないというところもあったり、何をやっていいのかわからない、こういうことで、地方の質問、問い合わせなんかを受ける窓口ということで地方創生コンシェルジュ制度というのが設けられたと聞いております。
　ただ、これも、例えば道路をつくるとか国土交通行政、そんな具体的なニーズがわかっているものであればいいんですけれども、そもそも何をやっていいかわからないといった、こういうニーズがある場合はどこに相談すればいいのか教えていただけますでしょうか。

○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　地方創生コンシェルジュ制度でございますが、当該地域につきまして、御出身とか、勤務経験があるとか、そういう当該地域に愛着や関心のある、あるいは意欲のある各府省庁の職員を選任させていただいているところでございます。
　現在、十七府省庁、総勢九百十八名、兵庫県では十七府省庁で五十名のコンシェルジュを選任させていただきました。
　そこで、委員の御質問でございますが、まずは、具体的に、農水省だ、国交省のここを聞きたいとわかっていればいいけれども、意欲はあるけれども何を相談していいかわからないというような場合、各府省庁が選ばれないということでございます。
　そのような場合、私ども内閣府の地方創生推進室にもコンシェルジュを置いておりまして、我々の方に御相談いただきましたらば、地方公共団体の皆さんと一緒に悩み、どの府省庁が適当かということを、割り振りと申しますか、御紹介したり、あるいは一緒に考えたりするように対応してまいりたいと思っております。

○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　西宮、芦屋も含めて、ある程度の都市になれば人材はいるんでしょうけれども、今地方創生で問題になっている、衰退しつつある地方というと、それだけの人材もいなくて、総合戦略をつくれといっても、まずそもそもそういう人がいないというところもあるので、この辺はちょっと丁寧に御説明、サポートをしていただければと思います。
　続きまして、次のお話で、また、まち・ひと・しごと創生本部の出している資料によりますと、国の総合戦略の中で、基本目標の一つとして、地方において若者向けの雇用を二〇二〇年までの五年間で三十万人分創出する、こういうふうに書いてあるんですが、これはどのようにして実現するのか。
　これは単なる意欲的な目標なのか、もしくは、具体的にこうやってやるんだということがあれば教えていただきたいと思います。

○若井政府参考人　お答えを申し上げます。
　昨年末に取りまとめました総合戦略では、委員から御指摘ございましたように、地域産業の競争力を強化するさまざまな施策を盛り込みまして、これを強力に推進することで若い世代の安定した雇用を地方で三十万人分創出することを目指しておるところでございます。
　どのように進めるのかというお尋ねでございます。
　具体的には、地域経済分析に基づきまして、各地域が強みを持っております産業というものが一体何なのかということを特定いたしました上で、地域での創業の支援でありますとか中核企業の育成というものを実施するとともに、各地に豊かにございます地域資源を活用し、サービス産業、農林水産業、観光産業など、地域の特性に合った産業の競争力を高めることでこの目標を実現してまいりたいというふうに考えてございます。
　さらに細かく申し上げますと、東京圏以外の地方で、地域における起業の促進で約三万人、地域を支える中核的企業の支援で約八万人、サービス産業の活性化、付加価値の向上で約六万人、農林水産業の成長産業化で約五万人、地域観光の振興で約八万人、足し上げていただきますと三十万人でございますので、こういった雇用の創出を見込んでいるところでございます。
　このような仕事を創出いたしますさまざまな施策を推進することで、仕事と人の好循環を確立し、地方創生五カ年計画に書きました、先ほど委員御指摘の、三十万人の若い世代の安定した雇用を地方に創出することを目指してまいりたい、このように考えてございます。

○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　三十万人という数字は単なる意欲的な目標ということではなくて、一応根拠があって、こういう政策で数を積み上げているということがわかりました。
　続きまして、ほかの委員の先生方からも質問があったかと思うんですけれども、地方拠点強化税制について御質問させていただきたいと思っております。
　首都圏からの企業移転を促す政策の一つとして、税制優遇措置を設けて地方へ企業の本社を移転させようという政策が盛り込まれていると承知しておりますが、移転先として、中部圏あるいは近畿圏の一部が除かれております。今回の地方創生は、冒頭に質問させていただいたように、東京一極集中の是正というのを目玉に挙げておるんですが、なぜここの項目だけ、中部圏、近畿圏というのを含めた三大都市圏からの集中の是正ということになっているのか。
　私が考えますに、名古屋とか大阪とか神戸、こういった大都市というのは既に集積が進んでいるから、そこに企業を集積させると、それ以外の周辺の土地から人が流れ込んでしまう、そうするとますます地方が衰退してしまう、こういう考えに立っているのかなとも思うんですけれども、むしろこれは逆で、東京以外のところに核を設けて、そこへ人を集中させることで人口の対流が起こる、このように考えますが、いかがでございましょうか。

○若井政府参考人　お答え申し上げます。
　地方拠点強化税制の支援対象地域ということについてのお尋ねでございます。
　地方創生のためということでございますので、私ども、先ほどお答え申し上げましたように、全国津々浦々に安定した良質な雇用を確保することが重要だというふうに考えておるわけでございます。
　したがいまして、この地方拠点強化税制におきましても、企業誘致などに計画的、戦略的に取り組んでいる地域に対しては、できるだけ広く恩恵が及ぶように配慮することといたしておるところでございます。
　ただ、これも委員御指摘でございますように、東京圏、近畿圏中心部、中部圏中心部、こういったところは、客観的に見まして、既に人口や産業が著しく集中をしているという地域でございますので、委員からこういった考えではないかという御指摘もございましたが、私どもも、そういった周辺地域からその地域への移転が促進されてしまうのではないかという、弊害が生じるおそれがある、こういったことも勘案をいたしまして、総合的に考えまして、限定的に支援の対象外とさせていただいたところでございます。
　なお、そういった二極目、三極目を育成すべきではないかというお考えも今お話がございました。
　これにつきましては、東京圏、近畿圏、こういったところは、国際競争力を強化いたしまして、世界に伍して戦っていただくべき地区である、このように考えてございますので、国家戦略特区等の指定も受けておられますし、そういった制度、さらには先ほど来お話のあります地方創生の交付金など、さまざまな地方創生施策、こういったものを活用いただいて引き続き活性化を図っていただければ、このように考えているところでございます。

○山田（賢）委員　ありがとうございます。よくわかりました。
　ただ、その趣旨自体はわかるんですけれども、もう少し丁寧にやってもいいのかなと思いまして。今除かれている地域というのは、例えば近畿でいうと、近畿圏整備法に指定されている、別表についている地域が除かれているということなんですね。これ自体、法律も昭和三十八年の法律ですし、この法律のできた目的と趣旨、それから今回の地方創生というのは、考え方が根本的に違うんじゃないかなと思っております。
　ちょうど、これは内閣府さんでもすばらしいことをやっておられるなと思ったのは、ＲＥＳＡＳという地域経済分析システムというのがございまして、これはパソコンで誰でも見られるということで私も見させていただくと、これはすごいな、こんなデータがあるのかというようなすばらしいシステムを持っていらっしゃる。せっかくこんなシステムがあるので、人の流れ、物の流れ、こういった単なるデータだけではなくて、どこからどういうふうに人が流れている、昼間の人口がどこにいて、どう動いている、こんなことまでわかるようなシステムなんですね。
　こういうものがあるんだから、であれば、地方に創意工夫をと言っていないで、国自身も、政府もこういったものを活用して、どういうふうに人が流れているんだ、だからこの地域には本社移転は必要ないんだということをもう少し丁寧に分析していただければと思うんですが、いかがでしょうか。

○若井政府参考人　まず、委員におかれましては、ＲＥＳＡＳシステムを大変御活用いただいているようで、ありがとうございます。私どもも、しっかりとこうしたものを充実してまいりたいというふうに思ってございます。
　先ほどの御質問へのお答えでございますけれども、確かにこの近畿圏整備法自体は昭和三十八年に制定をされた法律でございますし、今回引用することを予定してございます政令は昭和四十一年に制定をされたものでございます。
　ただ、今回の制度の設計に当たりまして、当然こういった地域において現時点における人口や産業の集積がどの程度であるのかということについては改めて調査をいたしまして、客観的にやはり他の地域よりも集積が進んでいるということで、今回このような制度で出発をさせていただきたいというふうに考えてございます。
　ただ、委員の御指摘にもございましたように、さらに多くのデータを活用する、もしくは制度の実績を踏まえて検討するという可能性もございまして、実は、この地域再生法の中には、三年間たった後にこういった実績、実施状況も踏まえて必要な見直しを行うという規定も置かせていただいてございますので、したがいまして、どういう形で進めていくかということには、やはり虚心坦懐にその時点で判断をさせていただくことを考えてございます。

○山田（賢）委員　ありがとうございます。ぜひそのようにしていただきたいと思います。
　続きまして、国家戦略特区についてちょっと教えていただきたいんですが、今回の地方創生の政策の一環として国家戦略特区というのがあるんですけれども、きのうもどなたか、別の委員の方の御質問がありましたけれども、特区といっても、構造改革特区、総合特区、国家戦略特区、そして、この中に入るんでしょうか、地方創生特区というのもありまして、これの違いを端的にちょっと教えていただければと思います。

○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　三特区の違い、甚だ簡潔に申し上げますと、まず国家戦略特区でございますが、岩盤規制改革に突破口を開くということで、トップダウンで改革をしていくという制度でございます。
　構造改革特区でございますが、現在までに七百八十の規制改革を行ってまいりまして、うち、全国展開したものが既に五百四十四ございます。そこから見てとれますように、全国どの地域でも活用できる規制改革を措置するという、いわば汎用性のある制度と考えております。
　総合特区でございますが、前二者と比べまして、財政支援も含めて、総合的な支援制度ということでございます。
　御指摘の、特に地方創生特区でございますが、これは、御指摘のように、制度としては国家戦略特区の枠組みの中で行っておるものでございますが、規制改革によりまして地方創生を実現しようという熱意ある地方公共団体を指定するものでございまして、三月十九日に、秋田県の仙北市、仙台市、愛知県と、三地域を指定させていただいたというところでございます。

○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　それぞれ制度が全部違うということなんですけれども、なかなか一般の方、私も含めてまだわかりにくいところはあるんです。
　そこで、国家戦略特区についてさらに教えていただきたいんですけれども、国家戦略特区は、今おっしゃったようにトップダウンで決める、手挙げ方式ではないというふうに承っておるんです。
　今回の地方創生というのは、国からトップダウンで物事を指定するのではなくて、地方が創意工夫、意欲ある地方が自分たちでこういうことをやりたいということを言っていくというのが趣旨だというふうに理解しておるんです。
　例えば、ある自治体が、こういう規制改革をしてくれたらこんなビジネスができるので、ぜひ町おこしのためにもこういう規制を改革してうちを特区にしてほしいという場合は、どのようにして申請すればいいのか。国家戦略特区というのは諮問会議で指定するというふうに聞いているんですけれども、具体的に自分の町でこういうことをしたいというときはどのようにやればいいのかを教えていただければと思います。

○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　国家戦略特区、委員御指摘のように、地方創生特区もその手続は国家戦略特区指定の手続で行っております。
　まずは、指定基準でございますが、これは平成二十六年の二月に国家戦略特区基本方針として閣議決定で定めております基準がございます。
　六つの基準がございますが、事業の先進性でございますとか、地方公共団体の意欲、実行力というような項目が入っております。これは地方創生特区にも共通する項目だと考えております。
　具体的には、御提案いただいた自治体につきまして、特区のワーキンググループにおいてヒアリングとか評価を行いまして、その上で、国家戦略特区諮問会議における審議を経た上で、最終的には政府全体の判断として選定しているところでございます。
　今この時期は、先月末より、四月二十八日でございますが、六月五日までの間に規制改革に関する提案募集を行っております。したがいまして、次回指定を御希望の自治体におきましては、ぜひ大胆な規制改革事項を含んだ熱意のある御提案をいただきたいというように考えているところでございます。

○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　やはり国家戦略特区というのは、何がわかりにくいかというと、国家戦略と言っているんですが、これは地方創生の政策の一環だというところがまたわかりにくくて、その国家戦略特区の中にまた地方創生特区があるということで、なかなか何回聞いてもよくわからないんですけれども。私のイメージでいうと、国家戦略特区というのは、まさに国家戦略というと、国際的に日本の競争力をどう高めるかというような、そういうイメージで捉えると思うんですね。だから東京圏なんかも入っているんだと思うんです。
　この国家戦略特区の中に、秋田県仙北市とか兵庫県の養父市とか、沖縄も含めて、その辺はわかるとして、東京圏、まあ関西圏も含めて、こういうところが入っている。東京一極集中を是正するというのが今回の地方創生の政策なのに、東京圏の競争力を高めたら、もちろん海外からも企業とかを呼んでくるんでしょうけれども、地方都市からどんどんどんどん入ってくるんじゃないかなと。
　この地方創生の考え方とその中に入っている国家戦略特区という考え方は矛盾するのではないかと思うんですけれども、石破大臣、いかがでしょうか。

○石破国務大臣　このまま地方が衰退すれば委員がおっしゃるようなことになるんだと思います。
　私も二十九年前に初めて国会議員になったときに、地方から出てきて、とにかく東京を住みにくくする政策でもとれないものか、当時はそんなことを思わないでもなかった。そうでもしないと地方に人は戻らないんじゃないのと日本海側の人間からすると思ったような時期も正直言ってございます。
　今、例えて言えば、東京にお住まいの五十代の方の五割、半分が地方に行きたいと思っていらっしゃる。これも何度も御紹介しましたが、十代、二十代の若い方でも、地方に行きたいという方が四七％ぐらいおられるというのは、私はこの仕事になって初めて知りました。
　そういうふうに地方に行きたいという方々があり、今回それぞれの市町村において総合戦略をつくっていただくことによって地方に魅力的な仕事をつくる、それは時代の変化によって随分変わってくるんだと思っております。例えば、ＩＣＴを使ったビジネスなんかもそうでございましょう。あるいは、地方における、いろいろな労働生産性を上げることによって、雇用の質という言葉をあえて使うとすれば、安定した就業、あるいは高い所得ということを得ることも可能でしょう。そういう形で地方に行きたいという思いを持っていらっしゃる方々のそういう思いを成就させるようなことは地域地域のお取り組みだと思います。
　一方、東京は東京として、これから先、例えば金融センターのように、日本全体を引っ張る役割は依然として果たしていただかねばなりません。これから先もさらにそうです。東京がさらに伸びていくことと地方が活性化するということは両方満たさなければならない。そうでなければ日本創生ということにはならないのだと思っております。
　今回の取り組みにおいて必要なことは、これを東京対地方の対立構造に持ち込むのではなく、両方が、あえて言えばウイン・ウインの関係というのでしょうか、そういうことをやっていくのであり、このままほっておけば、国家戦略特区に東京を指定することによって委員が御指摘のようなことが起こるのは必定だと思っております。ですから、地方がどのようにして今の状況を生かして地方創生というのをなし遂げるかということがこの問題の解の一つであるというふうに私は考えております。

○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　私は、何も東京が競争力を高めることが悪いとは思っていなくて、むしろ、どんどん競争力を高めて、金融にしろビジネスにしろ発展していって、日本をどんどん牽引してほしいとは思っているんですね。
　ただ、今回の、地方創生というのは東京一極集中是正だと言っているので、だったら、趣旨も目的も、やることが全然別なので、別の制度にして、まさに国家戦略特区は国家戦略、国際的にどう日本の競争力を高めるかというものに特化する、その上で、地方創生はさっきあった地方創生特区ということで、地方の力をどうやって底上げしていくか、こういうふうに切り分けた方がすっきりするし、また、政策の資源の集中配分、そういったことについても効果的なのではないかなと思うんですけれども、もし何かありましたら、もう一言お願いします。

○石破国務大臣　委員の御指摘は、全くそのとおりです。
　この委員会で何度か議論がありましたが、この特区というのはよくわからぬ、実際に委員がおわかりにならないぐらいで、紙を見ずにきちんと説明してみせろと言われると、私もややどうかなと思うところがございます。
　ですので、これも前に答弁いたしましたが、政務の方で相談をいたしまして、実際に使われる側の地方の立場に立ってみてわかりにくければ、これはどうにもならないので、そういうフォーラムを開催することによって、もちろん法律の定めもございますが、より使いやすいように。それで、国家戦略特区とばんと銘打つのであれば、それはちょっとイメージが違うんじゃないかみたいなところがあって、名は体をあらわすわけですから、さらにユーザーフレンドリーな仕組みというのは私ども考えていかねばならないと思います。
　この法案の御審議は、ぜひ充実した御審議をいただき、結論を出していただきたいと思っておりますが、これから先も、実際にユーザーが使いやすいものを考えてまいりたいと思っております。

○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　私も、目指すところは全く一緒でございまして、東京も発展して日本を引っ張ってほしいし、地方も頑張ってほしい。やはり総合的に、東京も地方も、それが元気になることで、日本経済の発展、日本の繁栄につなげていければと思っております。
　本日はありがとうございました。

○鳩山委員長　次に、西村智奈美君。

○西村（智）委員　民主党の西村智奈美です。
　昨日に引き続きまして、外国人家事支援人材について、時間をいただきましたので質問をしたいと思います。
　昨日、私は最後の方で、外国人家事支援人材がハラスメントを受けたときにきちんとそれを行政的な手続で解決できるという解決制度と、それから、利用者が契約内容を逸脱した指揮命令を必ず行わないという担保が必要だということ、この二点について、どうこの法律の中では担保されているのかという質問をいたしました。
　それに対して、石破大臣は、そういったことがきちんと受け入れられるような体制でなければこの体制は意味をなしませんというふうに答弁されているんですけれども、それでは、きちんと受け入れられるような体制、この制度が意味をなすためのその体制とは一体いかなる体制なのか、そこから伺いたいと思います。

○石破国務大臣　きのうの答弁と重複したら大変に申しわけございませんが、これは法的にどう担保されているかという御質問と、体制はどうなのかという御質問の二つだろうと思います。
　体制についてのお尋ねでございますので、外国人家事支援人材、いわゆるそういうような支援をされる外国人の方ですが、苦情あるいは御相談を受け付ける窓口は、受け入れ企業及び地方自治体に設置をするということが必要だと思っております。
　そのような人材の保護に関する措置につきましては、現在、関係省庁と調整を行っておるところでございますが、そういう方々がハラスメントを受けるという場合にはそういう相談が必要だ。それで、受けてから相談しても事は遅いので、そういう体制がありますよということを、人材の方にも、あるいはそれをお使いになる方に対しても、こういう仕組みがありますよということをきちんと徹底して、言うなれば抑止力というものはきちんと確保しなければならないと考えております。

○西村（智）委員　私が質問した体制というのは、法的な措置のことも含めてというふうに、その意味を込めて質問したんですけれども、昨日の質問でも、労働基準法及び労働者派遣法、いずれもこの外国人家事支援人材については適用にならないということは明確に答弁がありました。
　それで、きのうの続きでちょっと質問いたしますと、特定機関が基準を満たしていない場合には、これは石破大臣、昨日、特定機関が基準を満たしていないというふうに判断をしたときには、新たな受け入れはもうできなくなるんですよ、そういうふうな答弁はあったかと思います。
　一方、問題なのは、まさに、では、外国人家事支援人材として日本に入国された方がその後どうなるのかということなんですね。
　これについてはどなたにお伺いしたらいいのかあれなんですけれども、一点お伺いしたいのは、新たな受け入れができない、そして特定機関は外国人家事支援人材を雇用し続けることはできませんよと言われたときに、そこと雇用契約を結んでいた外国人家事支援人材は、ほかの特定機関のところに移ることはできるんでしょうか。石破大臣、これは制度の話ですので、石破大臣だと思います。