山田賢司の発言 (地方創生に関する特別委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○山田(賢)委員 ありがとうございます。
三十万人という数字は単なる意欲的な目標ということではなくて、一応根拠があって、こういう政策で数を積み上げているということがわかりました。
続きまして、ほかの委員の先生方からも質問があったかと思うんですけれども、地方拠点強化税制について御質問させていただきたいと思っております。
首都圏からの企業移転を促す政策の一つとして、税制優遇措置を設けて地方へ企業の本社を移転させようという政策が盛り込まれていると承知しておりますが、移転先として、中部圏あるいは近畿圏の一部が除かれております。今回の地方創生は、冒頭に質問させていただいたように、東京一極集中の是正というのを目玉に挙げておるんですが、なぜここの項目だけ、中部圏、近畿圏というのを含めた三大都市圏からの集中の是正ということになっているのか。
私が考えますに、名古屋とか大阪とか神戸、こういった大都市というのは既に集積が進んでいるから、そこに企業を集積させると、それ以外の周辺の土地から人が流れ込んでしまう、そうするとますます地方が衰退してしまう、こういう考えに立っているのかなとも思うんですけれども、むしろこれは逆で、東京以外のところに核を設けて、そこへ人を集中させることで人口の対流が起こる、このように考えますが、いかがでございましょうか。