土井亨の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○土井委員　おはようございます。自由民主党の土井亨でございます。
　きょうは、時間が十分ということで、短い時間でありますけれども、大臣には、いろいろな御発言もあったように思いますし、真意をぜひお伺いいたしたいと思います。
　まず初めに、今、震災から四年がたちまして、被災地の心配事は、自治体がそうでありますけれども、集中復興期間五年後、財政フレーム、財源フレームがどうなるのか、今のままでしっかりと国の支援が受けられるのか、そういう心配事であります。
　でありますから、昨年の秋、また選挙後等々を含めて、被災自治体からは、現在の財源フレームをぜひ継続してくれ、こういう要望がたび重なって、要望活動が行われているということも承知をいたしております。
　そういう中で、大臣は、今月三日の報道各社の取材で、これまでの、全部を国費で負担し続けるのは難しい、そして、事業内容によっては被災自治体の負担が必要だという認識をお話しされております。そしてまた、全額国費負担は異例中の異例の措置であり、継続するかどうか迷っている、財政的に負担が可能な市町村と困難な市町村があると。分担のあり方につきましては、高台移転や復興の本体事業全部が国費になるだろうが、線引きは難しい、インフラ全て国負担というわけでもないというふうな考えを述べられました。
　この大臣の記者会見での発言で、地元の新聞社等々の見出しは、復興予算、全額国費見直し示唆、大臣発言に自治体怒り、震災復興予算、地元も負担を。また、宮城県知事は復興相発言に驚きと失望。一番近々では、二十三日、岩手県の知事さんが、復興財源、二点の誤解、岩手県知事、国費の継続訴え。いろいろな、被災地ではかなり心配事、また、大臣のお考えが被災地に本当に寄り添った御発言なのか、お考えなのかということで、今大変困惑をいたしております。
　私は、こういう大臣の三日の取材のインタビューに対して、地元負担もあり得るのではないか、あり得るというような発言をされた真意、これをぜひお伺いいたしたいというふうに思います。
　そのことがしっかり自治体に通じませんと、今、青森、岩手、宮城、福島四県、知事さん、議会、また被災自治体の皆さん方が、これは大変だということで要望活動の計画をいたしております。せっかく復興が前に進んで、宮城県の場合は全体計画のまだ四割でありますけれども、こういう中で、被災自治体の首長さん方に、わざわざ東京まで来てこういう要望活動をさせる、このことが国の姿勢としていいのか、そういうふうに私は思っているのであります。
　もし大臣としてそういうお考えがあるのであれば、私は、むしろ大臣が被災地に赴いて、国としての考え方、大臣の真意というものをしっかりと伝えていただいて、これから五年間の財源フレームのあり方、そういうものをやはりしっかり議論していただきたい。そしてまた、被災自治体とともに進んでいただけるような五年にしていただきたい。
　そのことがはっきりしませんと、被災自治体も、復興に対する意欲、また国に対する信頼というのを失わせることにつながると思いますので、十分しかありませんが、時間をかけて、自治体の皆さんに、私は大臣の真意というものをぜひお話しいただきたいというふうに思います。