東日本大震災復興特別委員会

平成二十七年三月二十六日（木曜日）
　　　　午前八時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤信太郎君
　　　理事　小田原　潔君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　坂井　　学君　理事　島田　佳和君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　金子　恵美君
　　　理事　高井　崇志君　理事　高木美智代君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　秋本　真利君
　　　　　　石川　昭政君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小野寺五典君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門　　博文君　　　　神山　佐市君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　木原　　稔君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷　　公一君
　　　　　　土井　　亨君　　　　根本　　匠君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　大西　健介君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　郡　　和子君
　　　　　　階　　　猛君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　落合　貴之君　　　　升田世喜男君
　　　　　　横山　博幸君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　真山　祐一君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　畠山　和也君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　竹下　　亘君
　　　復興副大臣　　　　　　　　長島　忠美君
　　　復興副大臣　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　内閣府大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　農林水産大臣政務官　　　　中川　郁子君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　熊谷　　敬君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　丸山　淑夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　小松親次郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　吉田　大輔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　久保　公人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局雇用開発部長）　　　　　　　広畑　義久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　安藤よし子君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　本川　一善君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　若井　英二君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監）　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　丸山　　進君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　吉田　光市君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　深澤　淳志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　篠原　康弘君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　山口　由美君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　早水　輝好君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　高橋　康夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　北島　智子君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門山　宏哲君　　　　　岩田　和親君
　　瀬戸　隆一君　　　　　工藤　彰三君
　　松本　剛明君　　　　　大西　健介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　神山　佐市君
　　工藤　彰三君　　　　　瀬戸　隆一君
　　大西　健介君　　　　　松本　剛明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　國場幸之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　門山　宏哲君
　　　　—————————————
三月二十五日
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————

○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として復興庁統括官熊谷敬君、総務省自治行政局公務員部長丸山淑夫君、文部科学省初等中等教育局長小松親次郎君、文部科学省高等教育局長吉田大輔君、文部科学省スポーツ・青少年局長久保公人君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君、厚生労働省職業安定局雇用開発部長広畑義久君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長安藤よし子君、林野庁林政部長牧元幸司君、水産庁長官本川一善君、経済産業省大臣官房審議官若井英二君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、中小企業庁経営支援部長丸山進君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官吉田光市君、国土交通省道路局長深澤淳志君、国土交通省鉄道局次長篠原康弘君、観光庁次長山口由美君、環境省大臣官房審議官早水輝好君、環境省大臣官房審議官高橋康夫君及び環境省総合環境政策局環境保健部長北島智子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○伊藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土井亨君。

○土井委員　おはようございます。自由民主党の土井亨でございます。
　きょうは、時間が十分ということで、短い時間でありますけれども、大臣には、いろいろな御発言もあったように思いますし、真意をぜひお伺いいたしたいと思います。
　まず初めに、今、震災から四年がたちまして、被災地の心配事は、自治体がそうでありますけれども、集中復興期間五年後、財政フレーム、財源フレームがどうなるのか、今のままでしっかりと国の支援が受けられるのか、そういう心配事であります。
　でありますから、昨年の秋、また選挙後等々を含めて、被災自治体からは、現在の財源フレームをぜひ継続してくれ、こういう要望がたび重なって、要望活動が行われているということも承知をいたしております。
　そういう中で、大臣は、今月三日の報道各社の取材で、これまでの、全部を国費で負担し続けるのは難しい、そして、事業内容によっては被災自治体の負担が必要だという認識をお話しされております。そしてまた、全額国費負担は異例中の異例の措置であり、継続するかどうか迷っている、財政的に負担が可能な市町村と困難な市町村があると。分担のあり方につきましては、高台移転や復興の本体事業全部が国費になるだろうが、線引きは難しい、インフラ全て国負担というわけでもないというふうな考えを述べられました。
　この大臣の記者会見での発言で、地元の新聞社等々の見出しは、復興予算、全額国費見直し示唆、大臣発言に自治体怒り、震災復興予算、地元も負担を。また、宮城県知事は復興相発言に驚きと失望。一番近々では、二十三日、岩手県の知事さんが、復興財源、二点の誤解、岩手県知事、国費の継続訴え。いろいろな、被災地ではかなり心配事、また、大臣のお考えが被災地に本当に寄り添った御発言なのか、お考えなのかということで、今大変困惑をいたしております。
　私は、こういう大臣の三日の取材のインタビューに対して、地元負担もあり得るのではないか、あり得るというような発言をされた真意、これをぜひお伺いいたしたいというふうに思います。
　そのことがしっかり自治体に通じませんと、今、青森、岩手、宮城、福島四県、知事さん、議会、また被災自治体の皆さん方が、これは大変だということで要望活動の計画をいたしております。せっかく復興が前に進んで、宮城県の場合は全体計画のまだ四割でありますけれども、こういう中で、被災自治体の首長さん方に、わざわざ東京まで来てこういう要望活動をさせる、このことが国の姿勢としていいのか、そういうふうに私は思っているのであります。
　もし大臣としてそういうお考えがあるのであれば、私は、むしろ大臣が被災地に赴いて、国としての考え方、大臣の真意というものをしっかりと伝えていただいて、これから五年間の財源フレームのあり方、そういうものをやはりしっかり議論していただきたい。そしてまた、被災自治体とともに進んでいただけるような五年にしていただきたい。
　そのことがはっきりしませんと、被災自治体も、復興に対する意欲、また国に対する信頼というのを失わせることにつながると思いますので、十分しかありませんが、時間をかけて、自治体の皆さんに、私は大臣の真意というものをぜひお話しいただきたいというふうに思います。

○竹下国務大臣　さまざまな場でさまざまな発言をさせていただいており、また、それが被災地の皆さん方にいろいろな反応を呼んでおるということ、私自身も承知をいたしております。
　丁寧に議論をしようというのが最終結論でございます。
　土井先生お話しになりましたように、今まで全額国費で対応してまいりました。しかも、これから後半の復興期間について、復興の基幹的な事業について地方負担を求める状況には全くない、こう思っております。それから、原発由来に関する復興についても、総理が、国が前面に立つ、こうおっしゃっておりますので、これも引き続き国費で対応する課題であると認識をいたしております。
　しかし、土井先生御承知のとおり、復興の局面が、ステージが大分変わってきてまいりまして、あらゆる事業が復興に関係はあるんです。例えば、ある町からある町へ、海岸口の町から山の中へ道路をつくる、この町にとっては復興に関係があることであります。関係ないとは言いません。だけれども、本体事業か。あるいは、パークゴルフ場をつくってくれ、それはその町の活性化には間違いなく必要であろうと私も思います。屋根つきのサッカー場をつくってくれ、そういう要求も出てきております。それも必要であろう、その町の活性化には。だけれども、それは全額国費でやるべきものかどうかというのは議論しようということを今呼びかけておるわけでありまして、ぜひ、しっかりした議論をやらなければならない。
　原資は国民の負担であり、税金であるということ、我々は、復興については二つの原則がありまして、徹底的に寄り添うということと、原資は税金である、この二つをしっかりと見詰めながらやり抜いていかなければならない。
　それから、被災地の皆さん方、あるいは市町村長、議会の皆さん方、私もこれまで、数は少ないですが、二十数回被災地を訪問させていただいて、さまざまな議論を積み重ねさせていただいておるところでございます。それはそうだよな、やはり自立の意思を持たなきゃ町は元気にならないよなと言う方はいらっしゃいます。だけれども、俺は反対するよ、自分は被災地の出身として賛成はできない、だけれども、そうだよなということを言っていただける、さまざまな人たちがいることも事実でございまして、これから徹底的に議論をする、しかも、丁寧に議論をしていくということを私はやらせていただきたい。
　期限はいつかという問題はありますが、総理の指示を受けまして、八月の概算要求まで、それに間に合う、十分前に五年間の枠組みを示しなさいというのが総理の指示でございますので、六月後半ぐらいまでには今後五年間の復興の枠組みあるいは財源フレームといったようなものを見えるような形にさせていただければ一番いいな。だけれども、これはこれから議論が始まるわけでありますので、時間的にどんなに遅くても八月の概算要求のときには出さなきゃならぬ、こう思っておりますが、まさにこれから丁寧に議論を積み重ねていく。
　それからもう一つは、これも土井先生がお話しになりましたように、財政的に余裕のある市町村と極めて厳しい市町村というものがございます。私も人口三千八百の小さな町の生まれ育ちであります。その町がどんなに苦労していろいろなことをやっておるかということを、これも骨身にしみてわかっておる一人でありますが、だから、そこに自立があるんだ、我々は自立を目指して、そういったことをしっかりと丁寧に議論していかなければならない課題だ。
　これからというか、今までも水面下でいろいろな議論をしてまいりましたが、これからさらに議論を深めていきたい、こう思っております。

○土井委員　もう終わってしまいました。大変残念であります。
　ぜひ、大臣、私は、三日のああいう発言は一度白紙に戻していただいて、徹底的に議論をするということであれば、本当に白紙の状態で被災自治体とこの問題についてこれから丁寧にお話をしていただきたいというふうに思います。そうでなければ復興庁の意味がありませんし、復興集中期間五年という期間を定めた、何のために定めたのかと私はいまだに疑問でなりませんが、そういうものも含めて、やはり五年間安心して復興ができるような、そういう状況を国がつくっていく、これも私は寄り添うことにつながると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、菅家一郎君。

○菅家委員　自由民主党の菅家一郎でございます。
　質問の時間を頂戴いたしまして、心から御礼申し上げたいと存じます。
　まず、三・一一東日本大震災から四年がたって五年目を迎えるわけでありますが、やはり原発事故、これによっていまだに、例えば福島県内でも、環境放射線量も、そして農林水産物も安全基準をクリアしている地域もあるわけですが、残念ながら、四年たっても風評被害がまだ深刻なんですね。米も、全量検査してもなかなか売れないとか、値段も安くなったり、あるいは観光もそうですね。いまだに会津地域は修学旅行などは半分ぐらいです。戻ってはいるんですけれども、厳しいわけです。また、キノコとか山菜の時期なんですけれども、これは出荷制限されているというような、こういった状況にあります。
　四、五年たったからというんじゃなくて、まだまだ現状は厳しいというような状況を踏まえながら、やはり一日も早く対策を考えたり、また払拭、こういったものに取り組んで国民の生活を守る必要があると思いますが、この辺についての大臣のお考えをお示しいただきたいと思います。

○竹下国務大臣　おっしゃるように、風評被害をどう克服していくかというのは、我々も抱えておる最大の悩みの一つでございます。
　特に福島の皆さん方は、農水産物、さらには観光について大きな影響をいまだに受け続けている、私どももそのことは十分認識をしておりまして、これをどう乗り越えていくか。
　正直言いまして、こうこうこうすれば乗り越えられますというきちっとした方程式があるわけではありませんので、日々本当にあらゆる努力をして乗り越えていかなければならない。
　お話しになりましたように、米は全部検査して全部大丈夫ですし、農水産物についても、マーケットに出しているのは、安全なものしか出していないんです。だけれども、それを安心していただけるかどうかということの間に残念ながら依然としてギャップがあるということは事実でございます。
　また、最近の動きでございますが、修学旅行について、バスの運賃の幾らかの部分を県が助成する、それは県につくりました基金を使って助成するということでございますので、そういった動きも出ております。
　まだまだ努力を積み重ねてまいります。

○菅家委員　前向きに全力で、ひとつよろしくお願いしたいと存じます。
　さて、春になりますと、山菜が出たり、あるいはキノコとか、私は大好きなんですけれども、残念ながら野生のキノコとか山菜は出荷制限がかかっているわけであり、中山間地域では早く解除してほしいというような状況なんですね。数点の、モニタリングをして安全なんだけれども、まだ解除になっていない。
　市町村が、キノコというのは数が、たくさん種類があるんですが、そのキノコの中から品目ごとに、マツタケはマツタケとか、シイタケはシイタケと、品目ごとに、森林といいますか、野生の約六十体の検体、これを採取して、モニタリングの結果、大丈夫ならば解除する、こういうのが国の方針なんですが、六十体の検体を採取するというのが大きな課題なんですね。どうやって、誰が、どのようにして採取したらいいのかというのが。
　ですから、私は、一番最初の六十体の検体を採取するために、例えば、推進制度とか、誰々さんに委託してお願いする、人件費もかけたり、あるいはどのような形で採取したらいいのかというマニュアルとか、そういった支援をしっかり講じなければなかなか解除にはつながらないのではないかと思うんですが、この辺の国の支援策等あればお示しいただきたいと思います。

○牧元政府参考人　お答えをいたします。
　野生キノコの出荷制限の解除に当たりましては、原子力災害対策本部が決定をいたしました「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」におきまして、検査結果が安定して基準値を下回ることが確認できるように検査をすることなどが解除の条件として示されているところでございます。
　これを踏まえまして、福島県におかれては、「野生のきのこ・山菜の出荷制限解除方針と申請手順について」を発出いたしまして、解除に向けた判断に必要な検体数として、御指摘がございました六十検体とする等の解除手続を示したと聞いているところでございます。
　検体の採取に当たりましては、野生種でございますことから採取範囲が広く、地元生産者が最もその土地の状況に精通しておりますことから、これらの方々の協力を得まして採取をすることが最も効率よい手法であると考えているところでございますが、検査を実施するに当たりまして、どのような支援が必要で、どのような対応が可能なのか、福島県ともよく情報交換等を行ってまいりたいと考えております。

○菅家委員　ぜひひとつ連携を組んで対策を講じていただきたいと思います。
　例えばシイタケは六十なんですね。ではマツタケもやろうとなると百二十になり、ではマイタケをやりましょうとなると、百八十になる。これは一市町村ですから。福島県は五十九あるわけですから、それに山菜も入れると膨大な品目のモニタリング検査をしなくちゃならない。
　例えば、福島県の例をとれば、福島県農業総合センター一カ所、これは、ゲルマニウム半導体検査器というのが十基あるんですけれども、本当にこれで間に合うのかどうか、今の体制を充実強化すべきじゃないかなと思うことと、例えば、各市町村が独自に、よし、うちの町は、ゲルマニウムの半導体機器を導入して、独自に調査をして、そして信憑性のあるデータを出せるような仕組みを講じながら、一カ所でやるのではなくて各市町村でもモニタリングを独自にやりながら、そのデータをもって国は解除できるような、そういうような取り組みもしていくべきかと思うんですが、この点についてお考えを示していただきたいと思います。

○中川大臣政務官　菅家委員の質問にお答えをいたします。
　特用林産物の放射性物質濃度の検査体制につきましては、平成二十六年度から、放射性物質による農畜産物等影響実態調査対策を措置しているところでございます。福島県を初め、本対策の対象となる十七都県からの検査の要請に基づきまして、国でも検査を行う体制を整備しているところでございます。
　また、国では、平成二十四年度から、特用林産施設体制整備復興事業を措置しているところでございまして、福島県や、今委員御指摘のとおり、関係市町村における放射性物質の検査機器の導入、今お話がございましたゲルマニウム検査機器等でございますけれども、支援することが可能となっているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、県や現場の皆さんとも十分に意見交換を行わせていただき、これら事業の活用を通じまして、野生キノコの出荷制限解除に向けた検査体制の充実を図ってまいりたいと存じます。

○菅家委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　六十の検体を採取した、それをモニタリング調査して、ＮＤだと。すると国に上がってくるわけですね。国は、農林水産省があり、厚生労働省があり、窓口がたくさんあるわけですから、地元はやはりすぐに解除してほしい。例えば、春だったら山菜、ある町が本気になって六十体を集めてきちっと出した、国に行った、国は早くやってくれとなるわけですね。
　ですから、やはり、一日も早く解除してほしいという地元の要望に応えるために、ちゃんと基準を持って六十体の検体を採取してＮＤだというのならば、農林水産省、経産省の解除するための連携をきちっと図って、戦略を持ってといいますか、そういう体制をとって取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○中川大臣政務官　出荷制限解除の判断につきましては、原子力災害対策本部が決定をいたしました「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」に示されているとおり、検査結果が安定して基準値を下回ることなどの解除条件を満たすことが実態となっているかどうか、最終的に原子力災害対策本部で判断をするということになっております。
　県から検査結果の提出がありましたら、関係省庁と連携をし、解除の適否の判断などを迅速に対応してまいりたいと存じます。

○菅家委員　時間になりました。
　しかし、原発事故の汚染水漏えい問題、これがある限りは、やはり風評被害払拭にはつながらない。ぜひ一日も早い、原発の汚染水をとめる、早期収束に力を入れていただきながら、そして、今地元で苦しんでいる、出荷制限がかかっている、そういったところの実態を踏まえながらも、ぜひ早急なる解除に向けて努力をしていただきたいと要望して、終わります。
　ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、真山祐一君。

○真山委員　公明党の真山祐一と申します。
　昨年末の衆院選で初当選させていただきました。私、福島県在住ということもありまして、本委員会にて働かせていただく運びとなりまして、委員長並びに委員各位の皆様におかれましては、今後、御指導賜りたく、お願い申し上げる次第でございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　現在、先ほど来お話ありました、集中復興期間の取り組み方針、また財源について議論がなされております。
　復興事業の地元負担によって、私が危惧するのは、やはり複数年にわたる計画で実施されるインフラ整備等に復興予算を集中せざるを得なくなりまして、これからいよいよ大事になります、避難生活が長引いております被災者の生活支援、心のケアといった、そういったソフトの事業に、これから手が、また財源が回りにくくなってしまうのではないかということを、大変危惧しておるところでございます。
　被災地が安心して必要な施策に取り組めるよう、国としてしっかり支えていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　そのような中で、竹下大臣が、原発事故に由来する復興事業については国の責任で取り組むべきとの御見解を示されました。全くそのとおりでありますが、一方、原発事故に由来する復興事業とは何を指すのかという不安が地元では生まれております。
　例えば、農業や観光等の風評被害は福島県全域で深刻でございます。また、避難指示区域以外でも多くの方々が避難生活を送られていらっしゃいまして、商業初め産業の復興、まちづくりのおくれにもつながっている状況でございます。こうした状況を鑑みて、この原発事故に由来する復興事業はなるべく幅広く捉えるべきというふうに考えております。
　また、この原発事故被害は福島県だけではございません。近県の宮城県や岩手県、例えば稲わらのような、広域に影響を与えておりまして、地理的なことについても心配されているところでございます。
　そこで、この原発事故に由来する復興事業の範囲について、現時点でどのようにお考えになられておりますでしょうか。復興大臣にお伺いいたします。

○竹下国務大臣　お話にありましたように、原発事故に由来する復興事業については、これは安倍総理も国が前面に立つということをたびたびおっしゃっておりますので、これは引き続き全額国が負担する形でやっていかなければならない基幹事業だと思っております。
　ただ、その範囲について、正直言ってそれほど詰めた議論をしておるわけではありませんが、原発に関連することでしたら、無条件とまでは言いませんが、相当広い範囲で我々は受けとめなければならない。
　ただ、この問題は二つ側面がありまして、一つは、最終的に東電に求償する部分とそうではない部分とがありますので、そこの仕分けも含めまして、これもまだ詳細に議論が詰まっているわけではありませんが、御不安のないように対応していかなければならない、こう思っておるところでございます。

○真山委員　ぜひとも、幅広い範囲で検討していただき、地元に寄り添っていただきたいということを申し添えたいというふうに思います。
　次に、この福島の復興にとって大変重要な原子力災害からの福島復興交付金についてお伺いをさせていただきます。
　この交付金は、原子力災害からの福島の復興と地域の自立を確かなものとすることを目的に、中間貯蔵施設の整備等による影響も含め、原発事故による影響を強く受けている福島復興の加速のための交付金でございます。
　さて、同じく復興の加速のための交付金として、福島再生加速化交付金がございます。これは、今国会において福島復興特措法の改正を行い、さらに使い勝手をよくする方向でございますけれども、まず基本的なこととして、この二つの交付金の関係性について、復興庁にお伺いいたします。

○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。
　福島再生加速化交付金は、長期避難者への支援から早期帰還者への対応までを一括して支援するものでありまして、今後とも福島復興の施策の柱として位置づけております。このため、福島復興再生特別措置法の改正案を今国会に提出いたしまして、本交付金の支援対象を拡充することといたしました。
　一方、原子力災害からの福島復興交付金は、原子力災害からの福島の復興を効果的に進めるための事業に広範に利用できるように創設したものでございまして、例えば、県全域における風評被害対策など、福島再生加速化交付金では十分な支援ができない事業を想定いたしております。
　復興庁といたしましては、これらの交付金を効果的に活用することによりまして、福島の復興を加速化していきたいと考えております。

○真山委員　その上でお伺いさせていただきたいと思います。
　二十六年度補正予算で措置されました福島原子力災害復興交付金、一千億でございます。極めて自由度の高い、地元の実情に合わせた、使い勝手のいい交付金ということで今回措置されたわけでございます。
　地元の声を聞きますと、特に、先ほども答弁の中にも触れられておりましたけれども、国庫補助対象となりにくい事業に対して活用していきたい、こういう意向をお聞きしております。例えば、拠点研究施設、そういったものであるとか、また商業施設の運営費、公共施設の用地取得など、一般財源を持ち出して手当てしなければならない復興に要する経費に充てたいというようなお声も聞いておるところでございます。
　一方、先ほどの福島再生加速化交付金以外にも、これまで国庫補助対象で実施していた既存の復興事業がございます。そうした事業が新しい福島原子力災害復興交付金に振りかえられるのではないかという懸念がございます。
　例えば、風評被害対策は、農水省を初め各省庁においても、個別の復興事業として取り組んでいただいております。新たな交付金はこうした風評被害対策にも活用できますが、これによって既存の事業が打ち切られ、この交付金に振りかえられるのではないか、こういったことが懸念されるわけでございます。このような事業の振りかえが行われるようであれば、特別な迷惑施設であります中間貯蔵施設を受け入れた地元の心情をないがしろにする結果になってしまいます。
　風評被害対策を初め、国の既存事業は別途継続するべきであり、予算、事業の振りかえは当然行わないものと考えますが、この交付金の活用に関する基本的な考え方を復興庁にお伺いいたします。

○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力災害からの福島復興交付金は、福島県の要望を踏まえまして、自由度の高い交付金として創設したものでありまして、先ほども申し上げましたとおり、既存制度では十分な支援ができない事業を対象といたしております。
　したがって、福島再生加速化交付金を初めとした国庫補助対象の既存事業を本交付金に振りかえることは考えておりません。

○真山委員　ただいま、振りかえは全く考えていないということで明確に答弁いただきました。
　まさにこれから福島の復興を進めていくに当たりまして、大変重要な交付金でもございますので、ぜひ、地元の意向に沿う活用の仕方、後押ししていただきたいということをお願いさせていただきます。
　次に、住宅の再建、自立再建についてお伺いをさせていただきます。
　現在、津波被災地では、災害公営住宅の建設及び高台移転等の事業が進められており、被災者にとっては、一日も早い住宅の再建が望まれております。しかし、住宅をなくした被災者の皆様の状況はさまざまでございます。
　大臣におかれましても、所信の中で、依然として急がれるのは住宅の再建との認識を示されていらっしゃいますし、あの大震災から四年が経過してもなお、被災者の住宅再建はまだまだ道半ばでございます。
　私も、被災された方と懇談した折には、これから災害公営住宅ができて、災害公営住宅の入居もいいんだけれども、できることならば住宅を自立再建したいというお声をたくさんいただいてまいりました。
　さて、この津波被災された方の住宅再建でございますけれども、大きく分けて、防災集団移転事業及びがけ地近接等危険住宅移転事業、通称がけ近と呼ばれているものですけれども、この対象となる方、そしてその対象にならない方の二つに大きく分かれるかと思います。
　特に、対象とならない被災者におかれましては、支援の手が薄くなってしまい、住宅再建のハードルが大変高くなっているところでございます。
　例えば、こういう方もいらっしゃいます。津波被災をし、全壊また大規模半壊の認定を受けながら、住宅の修繕を目指したところ、修繕費用を被災者生活再建支援金などで賄うことができずにそのまま全壊の家に住み続けている、こういった方もいらっしゃるようです。その多くが高齢者でございまして、年金暮らし、つまり新たにローンを組むことも難しいような方でございます。そういった方が住宅修繕を諦めて、危険な住宅にそのまま住み続けている、こういったケースもあると認識しております。
　こうした実情を踏まえ、国が特別交付税措置をしまして、取り崩し型基金を財源に、各自治体が、防災集団移転やがけ近の対象とならない方々を主な対象者として、独自の住宅再建支援策を設けております。被災者にとって、国の支援策とあわせてこうした自治体の単独事業を活用して住宅再建を目指していらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。
　こうした特別交付税が措置されて、各自治体が独自に住宅再建支援策をつくっている、これ自体は評価すべきことでございます。しかし、各自治体で、財政力や被害の大きさ、状況はさまざまでありまして、各自治体によって、住宅再建の支援メニュー、金額、そういった内容も違ってきていると認識しております。
　そこで、お伺いさせていただきます。
　国としてもさまざまな住宅再建メニューを用意しておりますが、各自治体が独自支援策を展開している現実を考えますと、国としての支援策が十分とは言えないのではないでしょうか。また、自治体ごとに支援内容が異なっていることについて、どのような見解をお持ちになられているか、復興庁にお伺いいたします。

○長島副大臣　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　委員御指摘のとおり、住まいの再建は、我々にとっても急務だというふうに感じております。今後、高台移転等、宅地供給が本格化するにつれて、やはり被災者の住宅の自立再建に対する支援が必要だとも実は考えております。
　復興庁では、今、委員が御指摘いただいたように、被災者生活再建支援金の支給、あるいは住宅金融支援機構による低利融資、防災集団移転促進事業等による住宅建設の利子相当額の補助、あるいは高台移転事業で造成した宅地を借地として供給することによる負担の軽減、あるいは県、市町村による復興基金を活用した住宅建設等の助成、あるいは消費税率引き上げに伴う負担増を補填する住まいの復興給付金など、支援を行っております。
　被災者が住宅再建に当たるときに、当然、業者さんが足りないことを想定して、その業者さんに対する、いわゆる住宅を供給することによって負担の軽減も図っておるところでございますし、被災三県においては、安くて安全なモデルプランを提示することによって被災者の負担軽減を図っていただきたいという思いで仕事をしていただいております。
　東日本大震災の被災者は大変深刻であるわけでありますけれども、今までの大災害の例に沿っても遜色ないというか、充実した支援を多分行っていただいているところでありますし、委員御指摘のように、市町村によって、誰一人置いていくことのないように、個々に向き合いながら、場合場合によって想定をして、それがまさに市町村に置かれた基金の使い方の一助ではないかなというふうに考えているところでございます。
　復興基金については、これからも地方公共団体と連携をとりながら、きちんと被災者を救えるように対処してまいりたいと考えているところでございます。

○真山委員　ただいま御答弁もいただきましたけれども、国による住宅再建のメニュー、確かにさまざまなメニューがございまして、被災者の一人一人にいろいろな形で適用されるものではございます。
　しかしながら、現実的には、この住宅の自立再建というのが大変大きなハードルになっているのが現状でございまして、そういった方々をどういうふうに支えていくのか、これから大きな議論の部分だというふうに私は認識しておりますし、住宅再建、自立再建ができる仕組みづくり、そういったことをこれからの中で議論させていただきたい、そのように思っているところでございます。
　そして、ただいま答弁の中にもございました、住まいの復興給付金に関しましてお伺いをさせていただきます。
　住宅再建の時期、これは区域指定や宅地造成など外的要因によって時期のずれが生じるわけでございますが、その際に消費税負担の不均衡が被災者に生じることを避けるために創設されました。
　しかし、この住まいの復興給付金の申請相談は、現状、宮城県の一カ所、コールセンターにおける電話相談しか受け付けておらず、必要書類点数も多くて、被災者の方々は、さまざま相談をしながら進めたい、申請をしたい、このように思っているわけでございますけれども、そのようなきめ細やかな体制には現状なっていないのが実情ではないかというふうに認識しております。
　ぜひこの相談体制の拡充をお願いしたいと思っておりますが、復興庁の御見解をお伺いいたします。

○竹下国務大臣　御指摘いただきました住まいの復興給付金の申請相談につきましては、実は、あすの記者会見で、正直言って胸を張って発表しようかなと思っておったんですが、きょう質問をされましたので、一日早くお答えをさせていただきます。
　確かに、今まではコールセンターだけでございましたが、このところ申請件数がふえてきておるということもございまして、ことしの四月三日金曜日から、岩手県、宮城県、福島県において、週末を中心に各市町村を巡回しながら申請の相談会を実施し、相談体制の充実を図ることといたしておるところでございます。
　これまでは確かにコールセンターだけでございましたが、申請について対面で相談できる機会なので、ぜひ積極的に御相談をいただきたい。御指摘のことに対応しようと思っております。

○真山委員　ありがとうございました。
　相談体制の拡充をしていただくことで、また被災者があすに向かって希望を持てる生活の再建に進めるように、また御尽力いただければというふうに思います。
　いずれにいたしましても、震災から四年がたちましたけれども、まだまだ、被災者の皆様の生活再建、住宅再建を含めて、これから大事な局面を迎えてまいります。そういったときに、私たち政治家がしっかりそのお声に耳を傾けながら取り組んでいかなければならないというふうに私自身も深く自覚しているところでございまして、そういった形でこれから私自身も取り組んでまいることを決意申し上げまして、時間となりましたので、質問を終わらせていただきます。
　本日は、まことにありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、郡和子君。