竹下亘の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○竹下国務大臣　さまざまな場でさまざまな発言をさせていただいており、また、それが被災地の皆さん方にいろいろな反応を呼んでおるということ、私自身も承知をいたしております。
　丁寧に議論をしようというのが最終結論でございます。
　土井先生お話しになりましたように、今まで全額国費で対応してまいりました。しかも、これから後半の復興期間について、復興の基幹的な事業について地方負担を求める状況には全くない、こう思っております。それから、原発由来に関する復興についても、総理が、国が前面に立つ、こうおっしゃっておりますので、これも引き続き国費で対応する課題であると認識をいたしております。
　しかし、土井先生御承知のとおり、復興の局面が、ステージが大分変わってきてまいりまして、あらゆる事業が復興に関係はあるんです。例えば、ある町からある町へ、海岸口の町から山の中へ道路をつくる、この町にとっては復興に関係があることであります。関係ないとは言いません。だけれども、本体事業か。あるいは、パークゴルフ場をつくってくれ、それはその町の活性化には間違いなく必要であろうと私も思います。屋根つきのサッカー場をつくってくれ、そういう要求も出てきております。それも必要であろう、その町の活性化には。だけれども、それは全額国費でやるべきものかどうかというのは議論しようということを今呼びかけておるわけでありまして、ぜひ、しっかりした議論をやらなければならない。
　原資は国民の負担であり、税金であるということ、我々は、復興については二つの原則がありまして、徹底的に寄り添うということと、原資は税金である、この二つをしっかりと見詰めながらやり抜いていかなければならない。
　それから、被災地の皆さん方、あるいは市町村長、議会の皆さん方、私もこれまで、数は少ないですが、二十数回被災地を訪問させていただいて、さまざまな議論を積み重ねさせていただいておるところでございます。それはそうだよな、やはり自立の意思を持たなきゃ町は元気にならないよなと言う方はいらっしゃいます。だけれども、俺は反対するよ、自分は被災地の出身として賛成はできない、だけれども、そうだよなということを言っていただける、さまざまな人たちがいることも事実でございまして、これから徹底的に議論をする、しかも、丁寧に議論をしていくということを私はやらせていただきたい。
　期限はいつかという問題はありますが、総理の指示を受けまして、八月の概算要求まで、それに間に合う、十分前に五年間の枠組みを示しなさいというのが総理の指示でございますので、六月後半ぐらいまでには今後五年間の復興の枠組みあるいは財源フレームといったようなものを見えるような形にさせていただければ一番いいな。だけれども、これはこれから議論が始まるわけでありますので、時間的にどんなに遅くても八月の概算要求のときには出さなきゃならぬ、こう思っておりますが、まさにこれから丁寧に議論を積み重ねていく。
　それからもう一つは、これも土井先生がお話しになりましたように、財政的に余裕のある市町村と極めて厳しい市町村というものがございます。私も人口三千八百の小さな町の生まれ育ちであります。その町がどんなに苦労していろいろなことをやっておるかということを、これも骨身にしみてわかっておる一人でありますが、だから、そこに自立があるんだ、我々は自立を目指して、そういったことをしっかりと丁寧に議論していかなければならない課題だ。
　これからというか、今までも水面下でいろいろな議論をしてまいりましたが、これからさらに議論を深めていきたい、こう思っております。