竹下亘の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○竹下国務大臣　私も先日、女川の町開きに参加をさせていただきました。やはり子供たちは本当に未来だなということを痛感し、この子たちのためにも絶対に復興をなし遂げるぞと改めて決意を新たにした次第でございます。
　お話にございましたように、集中復興期間、二十七年度で一旦区切りをつけなければならない、こう考えております。集中復興期間に用意いたしました財源をしっかり使って、この集中復興期間の間にできることはまず全てやるということが、今懸命に取り組まなければならない課題である、こう思っております。
　その上で、先般総理から御指示もいただきましたが、後半の五年間について一くくりのものとして考えなさい、キーワードは自立です、そして被災者の皆さん方に引き続き寄り添ってやるようにと、この三点の御指示をいただきました。その指示に基づきまして、まずは、何ができているか、そして何ができていないか、今後やるべき事業は何が残っているかという、総括と今後の把握というものを今急いでやっておるところでございます。
　そして、もちろんその中には、裏打ちとなる財源のあり方についても一固まりのものとして示さなければならない課題だ、私はこう認識をしておりまして、正直言って、日本国はそれほど財政的に余裕がある状況ではありませんが、そんなことは言っていられません。私の仕事は、被災地の皆さん方に安心してもらえるように、五年の一固まりで、事業の進め方、あるいはこれからやるべきこと、そしてその財源のあり方についてもしっかりとつくり上げるということが、安心して復興を進めていただく一番の土台といいますか、よすがになる、こう思っておりますので、何が何でもこれはやり遂げていかなければならない課題である、このように考えております。
　そういう中で、私、たびたび、一部について地元負担もという発言をさせていただいております。
　ただ、皆さん方に改めて誤解のないようにお話をいたしますが、復興の基幹的な事業については引き続き国の十分の十という仕組みでやらせ続けなければならない、こう思っておりますし、原子力発電所の事故に由来する復興事業についても、これは安倍総理が、国が前面に立つ、こうおっしゃっておることの裏打ちとして、これも全面的に国が負担をする形でやり続けていかなければならない。しかし、自立ということは、被災者の皆さん方お一人お一人の人生をしっかり自立していただくためにお支えをするということと同時に、被災した市町村も、自立するんだ、俺たちの町は俺たちがやるんだという思いを込めてやっていただくという思いも込めて、これから丁寧に議論していこうと。
　その地元負担というのは、今、こういう範囲で、あるいはこういう事業についてということを何も決めているわけではありません。これから地元の皆さん方と丁寧に議論をしていかなければなりませんし、特に、被災されました市町村は財政的にそれほど豊かでない市町村が多いという事情もしっかりと受けとめながら、丁寧に考えていかなければならない課題だ、懸命に取り組んでいこうと思っております。