東日本大震災復興特別委員会

平成二十七年四月二日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤信太郎君
　　　理事　小田原　潔君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　坂井　　学君　理事　島田　佳和君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　金子　恵美君
　　　理事　高井　崇志君　理事　高木美智代君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　秋本　真利君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　小野寺五典君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門　　博文君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木原　　稔君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷　　公一君
　　　　　　辻　　清人君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中谷　真一君
　　　　　　根本　　匠君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古川　　康君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　八木　哲也君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　郡　　和子君　　　　階　　　猛君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　落合　貴之君
　　　　　　升田世喜男君　　　　横山　博幸君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　真山　祐一君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　畠山　和也君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　竹下　　亘君
　　　復興副大臣　　　　　　　　長島　忠美君
　　　復興副大臣　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　内閣府大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　あかま二郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　橋本　　岳君
　　　農林水産大臣政務官　　　　中川　郁子君
　　　環境大臣政務官　　　　　　福山　　守君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　熊谷　　敬君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　佐々木敦朗君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福島　靖正君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　鈴木　良典君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　本川　一善君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　若井　英二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　黒田　篤郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　深澤　淳志君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　早水　輝好君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　高橋　康夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　小川　晃範君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　三好　信俊君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門山　宏哲君　　　　　藤井比早之君
　　小泉進次郎君　　　　　石崎　　徹君
　　小林　鷹之君　　　　　古川　　康君
　　佐々木　紀君　　　　　田畑　裕明君
　　鈴木　俊一君　　　　　寺田　　稔君
　　松本　剛明君　　　　　伴野　　豊君
　　落合　貴之君　　　　　小熊　慎司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　小泉進次郎君
　　田畑　裕明君　　　　　中谷　真一君
　　寺田　　稔君　　　　　鈴木　俊一君
　　藤井比早之君　　　　　門山　宏哲君
　　古川　　康君　　　　　穴見　陽一君
　　伴野　　豊君　　　　　松本　剛明君
　　小熊　慎司君　　　　　落合　貴之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　辻　　清人君
　　中谷　真一君　　　　　武井　俊輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　八木　哲也君
　　辻　　清人君　　　　　宮路　拓馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　小林　鷹之君
　　八木　哲也君　　　　　佐々木　紀君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　　　　　————◇—————

○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として復興庁統括官熊谷敬君、総務省自治行政局長佐々木敦朗君、厚生労働省大臣官房審議官福島靖正君、農林水産省大臣官房生産振興審議官鈴木良典君、水産庁長官本川一善君、経済産業省大臣官房審議官若井英二君、経済産業省製造産業局長黒田篤郎君、国土交通省道路局長深澤淳志君、環境省大臣官房審議官早水輝好君、環境省大臣官房審議官高橋康夫君、環境省大臣官房審議官小川晃範君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君及び環境省水・大気環境局長三好信俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○伊藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橋本英教君。

○橋本（英）委員　おはようございます。自民党の橋本英教でございます。
　きょうは、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に関する審議でございます。
　残念ながら、私の印象では、福島県は東北被災三県の中でも復興がおくれているのではないかなという印象を持っております。もちろん、その理由は、岩手、宮城と違いまして、原子力発電事故の災害が最大の要因であるということは理解をしております。しかしながら、政府、地元の関係者の御努力で復興への道筋がついてきたのではないかなというふうに感じておるところでございます。
　私の出身地は岩手県の大船渡市でありまして、そこで発生している課題は、やがて、一番おくれているであろう福島の課題につながってくるというふうに認識をしております。したがいまして、岩手県の課題解決の方法が福島県でも役に立つのではないかという思いできょうは質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず最初に、復興事業のうち、建設関連の事業についてでございます。
　先日、地元の建設業者の方々と懇談する機会がございました。大量の公共工事が発注されておりますので、表現方法が適切かどうかわかりませんが、復興特需ともいうべき状況で、さぞかし忙しく、うれしい悲鳴であるのだろうという思いで話を聞いていましたところ、意外な話が飛び出しました。それは、今までせいぜい年間の完工高が十億前後であった小さな建設業者が、大手ゼネコンとＪＶを組んで五倍も十倍もの仕事の規模を受注せざるを得なくなった、そして、それによって資金繰りが大変になっているというお話でございました。
　それならば、社長さん、無理に仕事を受注しなければいいんじゃないですかというふうにお話をしたところ、そういうことではない、それでは入札不調だらけになってしまう、結果として復興がおくれることになるというお話でございました。彼らには、やはり仕事だけではなく使命感があるんだなというふうに感じたところであります。
　したがって、支払い条件を見直してもらって、多くの工事がスムーズに進むことはできないか、そのような御相談がございました。さらに、事業の発注金額が大きくなると県議会や市町村議会の承認が必要になるので、それも事業推進の上でかなりのマイナスになっている、何とかならないものかという御相談がございました。
　建設業者からの一方的な話かもしれませんけれども、政府の対応として、支払い条件の工夫、議会承認の件、この二点についてどのような工夫をしているのか、取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。

○佐々木政府参考人　お答えをいたします。
　まず、公共工事の円滑な施工のためには、受注者の資金調達が円滑に行われることが重要だと考えております。
　このため、まず、前払い金につきまして、平成二十三年の地方自治法施行令等の改正によりまして、東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域において施工する公共工事に要する経費について、地方公共団体が前払い金をすることのできる割合の上限を通常の三割から最大五割に引き上げたところでございます。また、補正予算の成立に合わせまして、本年二月、国土交通省との連名の通知で、前金払い、中間前金払い制度の導入や、支払い限度額の見直しなどにつきまして、各地方公共団体に対して要請をしたところでございます。
　今後とも、国交省と連携しながら周知を図ってまいりたいと考えております。
　それから、議会の関係でございますが、地方自治法百二条の規定によりまして、地方公共団体の議会は、定例会のほかに、必要がある場合におきまして、特定の事件に限って臨時会を開くことができるというふうになっております。また、同法の百二条の二の規定で、条例で定めるところにより通年の会期とすることもできる、こういったこともございます。
　各議会におきましては、被災地の実情等に応じまして、適時適切に御判断をいただきたいというふうに考えているところでございます。

○橋本（英）委員　ありがとうございました。
　工夫をしていることは十分わかりました。ただ、その取り組みを地方自治体の方に徹底していただけるように国からの働きかけをお願いいたしたいと思っております。
　さらに、今回は時間の関係でお聞きできませんが、設計変更による積算の変更、そのためによる工事着工のおくれ、工期の延長、他県からの特殊作業船の回航費用、作業員の宿泊、交通費は見ていただけますが、技術者の宿泊、交通費は出ないなど、実は、被災地の建設関連事業にはまだまだ工夫をしなきゃならないことがたくさんございます。総務省、国土交通省におかれましては、一日も早い復興のために細やかな対応をお願いしたいと思っております。
　次でございますが、被災者の心のケアの問題についてお伺いいたしたいと思っております。
　三月十日、つまり被災から四年目になる前日でありますが、復興庁が取りまとめた復興四年間の現状というペーパーがございます。その中で、主要課題の一番目として、被災者支援という項目がございます。主題は、避難の長期化により避難者の体と心の健康が重要と書いてございます。
　実は、私は、震災以来、多くのボランティアの方々とお会いをし、連携をし、仮設住宅での支援活動を続けてまいりましたが、昨年、岩手県臨床心理士会の方々と意見交換をする機会を得ました。実に献身的に仮設住宅にお住まいの方々の支援をしていらっしゃる。頭が下がる思いでございました。
　しかし、詳しくお話を聞いてみますと、本当に少ない岩手県からの補助金、あるいはＮＰＯ団体からの寄附金で活動を継続なさっているという現状でございました。活動は継続したいのだけれども、本音のところは、経済的にかなり厳しいというお話でございました。
　政府は、被災者支援五十の対策を既に具体的に打ち出しておりますが、それがこのような活動をしている方々にうまく伝わっていない、あるいは、国と県との、市町村との連携が密になっていないのか。その理由は幾つかあると思いますけれども、せっかく政府が知恵を絞って出していただいた政策でございますから利用いただけるようにお願いしたいと思いますが、大臣、お願いできますでしょうか。

○竹下国務大臣　お話がありましたように、避難の長期化に伴いまして、まさに心のケア、健康のケアというのは非常に重要な課題である、これはもう皆さん共通の認識であろうと思います。
　そういう中にありまして、これもお話がありましたように、見守りですとか、あるいは相談、いろいろな業務に携わる人、お手伝いいただいておりますが、そういう中で、特殊な能力をお持ちの、臨床心理士という資格をお持ちの方々もお力添えをいただいておる、これはすばらしいことだと思いますし、ぜひこれからも続けていただきたい、活用をさせていただきたいと思うわけであります。
　ただ、その予算がどこから出ているかちょっとよくわからないところがありますので、我々は、かなりの予算を積みまして、それぞれの地方で、これは、国がお払いするのではなくて、県、市町村での具体的な対応を支援させていただいておるところでございます。地域とか内容がわかれば、教えていただければ個別にまた相談にも応じさせていただきますが。
　今やっておりますことは、復興特会によりまして、相談員を確保する予算措置でありますとか、復興支援員や見守りの相談業務への活用、例えば、相談員は六百十五人、復興支援員四百五十人、合わせて千名を超える方々にお願いをして地域の見守り体制等々を支援しているところでございまして、今後とも、これは重要な課題でございますので、被災自治体や関係団体と連携をしつつ支援に努めていきたい、こう考えております。

○橋本（英）委員　ありがとうございました。
　実は、もう復興庁では被災者支援五十の対策というものを打ち出しておりまして、これを徹底していただければ、それを知らせていただければ、手を挙げる方々がふえるのではないかなというふうに思っております。本当にありがとうございました。
　阪神大震災でも、三年目、四年目以降に心のケアが必要な方々がふえたというお話も、この間神戸で伺ってまいりました。復興庁におかれましては、せっかくつくったメニューでございますので、これを広く周知していただくようにお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　時間の関係で最後の質問になります。
　被災地における看護師不足の問題について御質問いたします。
　昨年の夏、我が党の同僚の石田昌宏議員と被災地をめぐりまして、看護師の方々と意見交換する機会を得ました。その際に、切実な訴えとしてお伺いしたのが、看護師の不足の問題でございました。
　震災前に比べて、ほとんど全ての病院で看護師が少なくなっている、そのしわ寄せが勤務のシフトにはね返ってきており、勤務状況が極めて厳しいというお話でございました。さらに、小さなお子さんを持つ看護師さんたちはもっと体力的に厳しいというお話でございました。まさに、勤務時にお子さんを預ける保育園がない、実にリアルな生活の、仕事の現場のお話を伺ってまいりました。
　それでなくても、震災前から看護師不足、加えて申し上げれば、福祉施設などで働く介護士の方々も不足が顕著であった地域でございますので、医療、福祉関係者の方々の悩みは既にピークを超えているんだろうなというふうに感じてまいりました。
　この被災地の現状を厚生労働省はいかに把握し、今後どのような対策を講じるお考えか、お伺いいたしたいと思います。

○福島政府参考人　被災地におきます住民の方々が安心して必要な医療を受けられる、そのために看護職員の確保は重要であると考えております。
　被災三県におきます看護職員の充足状況、県全体では、平成二十三年三月よりも、今の二十六年十一月現在でいいますと一〇〇％を超えているわけでございますけれども、沿岸部を中心に、被害がひどかった地域については、一〇〇％を割り込んでいるところが多いという現状にございます。
　このため、看護職員の確保対策として、地域医療再生基金を活用した修学資金の貸付事業などの看護職員確保対策の支援、あるいは地域医療介護総合確保基金を活用したナースセンターの機能強化によります看護職員の復職支援、あるいは勤務環境改善を通じた定着促進、こういう事業を総合的に取り組んでいるところです。また、院内保育、病院内保育所につきましても、運営費あるいは施設整備費につきまして、平成二十五年度までは国の補助事業としての支援でございましたけれども、二十六年度以降は地域医療介護総合確保基金の対象とする事業として引き続き支援を行っていくこととしております。
　今後とも、被災県と連携をとりながら、院内保育所に対する支援も含めまして、看護職員確保対策の支援を行ってまいりたいと考えております。

○橋本（英）委員　ありがとうございました。
　多様な制度があり、予算があるのもわかりました。ただし、それを被災地の現場で利用してこそ制度であり、予算であるというふうに思っております。被災地の自治体は、仕事量が多過ぎて、細かいところまで目が行き届いていない感は、実はございます。何とか、国の方からも、政府の方からも被災自治体にお話をしていただきたいというふうに思っています。
　それと、最後になりますけれども、安倍政権になって以来、総理はもとより、根本前大臣、竹下大臣、そして副大臣の先生方、多くの方々が被災地に来ていただきました。本当に感謝をいたしております。もう少しであります。今後とも、先生方、そして政府の方々の特段の御配慮をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、勝沼栄明君。

○勝沼委員　おはようございます。自由民主党の勝沼栄明でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。伊藤委員長を初め、理事各位の先生方に改めて感謝を申し上げます。
　まず冒頭に、私自身のことと、あと、やはり地元のことを少し述べさせていただきます。
　私の選挙区は宮城県第五区でございます。石巻市、東松島市、女川町といった、東日本大震災で非常に大きな打撃を受けた町、市を含みます。
　しかし、私は、この地に何ら地縁も血縁もございません。正真正銘のパラシューターでございます。しかも、昨年の衆議院解散後に選挙区が決まり、そして公示の六日前に入るという非常に強行なスケジュールであったため、いまだパラシュートすら畳めていない状況でございます。正直、被災地の代弁者でありながらも、自身が被災していないという後ろめたさもございます。
　しかしながら、東日本大震災発災時、私は、陸上自衛隊北部方面隊予備自衛官として戦後初の待機命令を受けておりました。一旦招集されれば全てをなげうってでも被災地にはせ参じる、そういった覚悟で待機しておりましたが、実際のところは招集はかないませんでした。その日以来、被災地のお役に何とか立ちたい、本当に苦しんでいらっしゃる方、困っていらっしゃる方に手の届く本当の支援がしたいとずっと強く願っておりましたので、今回は、四年たってやっと招集された、そういった思いで、この新しく与えていただいたふるさとをこの身をもって何としてでも守る、その強い覚悟で日々の活動にいそしんでいるところでございます。
　さて、先月、三月二十一日には、竹下大臣、伊藤委員長も御出席された女川町の町開きがございました。全面開通された石巻線に乗る女川小の子供たちの本当にうれしそうな、屈託ない笑顔を見ていますと、本当にぐっと込み上げてくるものがございましたし、また、鉄軌道が開通するということで日常が徐々に戻りつつある、それを実感できる、本当にすばらしい催しでございました。
　しかしながら、その場での挨拶で須田女川町長も述べておられましたが、沿岸部で一番復興が進んでいると言われる女川町ですら、まだ進捗状況は四〇％でございます。いまだ復興は道半ばです。
　そこで、本年、集中復興期間最後の年でございますが、今後の復興に対しての竹下大臣の強い御覚悟と御決意を、ぜひ御自身のお言葉で述べていただけないでしょうか。お願いします。

○竹下国務大臣　私も先日、女川の町開きに参加をさせていただきました。やはり子供たちは本当に未来だなということを痛感し、この子たちのためにも絶対に復興をなし遂げるぞと改めて決意を新たにした次第でございます。
　お話にございましたように、集中復興期間、二十七年度で一旦区切りをつけなければならない、こう考えております。集中復興期間に用意いたしました財源をしっかり使って、この集中復興期間の間にできることはまず全てやるということが、今懸命に取り組まなければならない課題である、こう思っております。
　その上で、先般総理から御指示もいただきましたが、後半の五年間について一くくりのものとして考えなさい、キーワードは自立です、そして被災者の皆さん方に引き続き寄り添ってやるようにと、この三点の御指示をいただきました。その指示に基づきまして、まずは、何ができているか、そして何ができていないか、今後やるべき事業は何が残っているかという、総括と今後の把握というものを今急いでやっておるところでございます。
　そして、もちろんその中には、裏打ちとなる財源のあり方についても一固まりのものとして示さなければならない課題だ、私はこう認識をしておりまして、正直言って、日本国はそれほど財政的に余裕がある状況ではありませんが、そんなことは言っていられません。私の仕事は、被災地の皆さん方に安心してもらえるように、五年の一固まりで、事業の進め方、あるいはこれからやるべきこと、そしてその財源のあり方についてもしっかりとつくり上げるということが、安心して復興を進めていただく一番の土台といいますか、よすがになる、こう思っておりますので、何が何でもこれはやり遂げていかなければならない課題である、このように考えております。
　そういう中で、私、たびたび、一部について地元負担もという発言をさせていただいております。
　ただ、皆さん方に改めて誤解のないようにお話をいたしますが、復興の基幹的な事業については引き続き国の十分の十という仕組みでやらせ続けなければならない、こう思っておりますし、原子力発電所の事故に由来する復興事業についても、これは安倍総理が、国が前面に立つ、こうおっしゃっておることの裏打ちとして、これも全面的に国が負担をする形でやり続けていかなければならない。しかし、自立ということは、被災者の皆さん方お一人お一人の人生をしっかり自立していただくためにお支えをするということと同時に、被災した市町村も、自立するんだ、俺たちの町は俺たちがやるんだという思いを込めてやっていただくという思いも込めて、これから丁寧に議論していこうと。
　その地元負担というのは、今、こういう範囲で、あるいはこういう事業についてということを何も決めているわけではありません。これから地元の皆さん方と丁寧に議論をしていかなければなりませんし、特に、被災されました市町村は財政的にそれほど豊かでない市町村が多いという事情もしっかりと受けとめながら、丁寧に考えていかなければならない課題だ、懸命に取り組んでいこうと思っております。

○勝沼委員　ありがとうございます。
　やはり、どうしても大臣のこの間の記者会見でのお言葉だけがちょっとひとり歩きしておりまして、被災地の方々も多々誤解されているところがございますので、内閣の閣僚全員が復興担当大臣だというその内閣の中心となって、ぜひ励んでいただきたいと思います。
　石巻に日和山公園というところがございます。そこからは石巻の市街地が一望でき、そして松尾芭蕉も訪れたという非常にすばらしい景勝地でございます。もうすぐ、そこの桜が満開となります。しかし、まだまだ被災者の方々の心は満開とはほど遠い状況でございます。
　石巻市だけでも、応急仮設住宅に住んでいらっしゃる方は一万二千四百十三人おられます。高齢化率も上昇し、生活の不活発化、そしてストレスによる生活習慣病の有病率の増加、そして要介護の方の増加、またアルコール依存症の方も増加しております。住まいの再建、そしてコミュニティーの再建はまだまだでございます。そして、そこに行政も医療機関もなかなか追いつけていないという現状がございます。それは、ひとえに、行政職員そして医療職員の疲弊、さらには圧倒的なマンパワーの不足でございます。
　さらに、そこに外から人を呼ぼうにも、今、石巻では、地価の上昇や家賃の上昇、そしてアパート、マンションの不足、生活用品の値上がりなど、生活関連費用が非常に値上がりしております。したがって、外から人を呼ぼうにも、なかなかうまくいかない。非常に悪循環に陥っております。
　前を向いてどんどん進んでいる方は前に行くし、それに比べて、いまだ前を向けない方、その差がどんどん開いている。また、沿岸部と内陸部の方の復興に対する温度差というのも顕著になってまいります。
　五月三十日には仙石線と東北本線がつながり、仙台—石巻間が開通するといういいニュースもございますし、いろいろな方の御努力で日常が徐々に戻ってきている、そういったところもございますが、何度もしつこいようですが、まだ復興は道半ばでございます。国民の皆様に御負担いただいている以上、無駄遣いは言語道断でございますし、そして、本当の意味で困っていらっしゃる方に手が届く、さらには、先ほど大臣もおっしゃいましたが、御自身の足で立っていただく、そういった支援がこれからより一層必要となります。
　我々地元の者が一番汗をかくのが当然でございますが、竹下大臣を初め、政務三役の先生方、そして復興庁の皆様、そして委員の皆様におかれましては、常に被災者に寄り添いながらも、そっと背中を押してあげるような、そんな支援の継続をぜひよろしくお願い申し上げます。
　本当はもっと言いたいことがたくさんありますし、伝えたいこともいっぱいあるんですが、時間の関係もございますので、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案の質問に移らせていただきます。
　本改正案は、東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域の復興拠点整備において、市町村がその関連用地を取得する際、住宅地や商業地、学校地など、その用途にかかわらず、一体で全面的に買収ができ、新たに創設される帰還環境整備交付金により、その上物も整備可能となり、さらには、避難された事業者が帰還後の事業再開時に税制上の特例措置が受けられる、まさしく一つの町を復興拠点として一からつくり上げることが可能となるもので、いわば津波防災地域づくりに関する法律の原子力災害版とでもいうべきものと言えると思いますが、その認識で間違いないでしょうか。

○竹下国務大臣　そのとおりでございます。
　原子力被災をした地域にも拠点づくりがしっかりできるようになっております。
　違いといいますと、物すごく大きく言いますと、高台は上げなくてもできる、しかし除染はしっかりやってやらなきゃいけないという違いはありますけれども、基本的には同じ考え方に基づいてやっております。

○勝沼委員　ありがとうございます。
　また、本改正案は、地元からの大変強い御要望があり、それを踏まえてのものだと聞き及んでおりますが、実際にこういった都市計画を出されている市町村がどれぐらいあり、そして、出されているとしたら、その具体的な蓋然性のあるまちづくりのイメージといったものはどういったものでしょうか。

○竹下国務大臣　今出ておりますし、我々が念頭に置いておりますのは、大熊町の大川原地区が第一でございます。それ以外にも、例えば双葉町の中野地区等々でもそうした動きがあるということも伺っておりますし、これから順次、さまざまな復興が進んでいくに従って具体的な話が出てくる、こう思っております。
　そして、今、使い道について一定の制限は、正直言ってありますけれども、これから新たな、こうした方がいいじゃないかというアイデアが出れば、柔軟に対応していかなきゃならぬ課題だ、このようにも考えております。

○勝沼委員　ありがとうございます。
　出されているのがまだ大熊町の大川原地区のみであり、まだ構想段階ということでございますが、今回の改正案において、大川原の復興拠点整備は、既存のインフラを使用するのではなく、全く新しい町をつくり上げることが可能となります。
　しかし、どれほどの規模にするのか、どういった産業を興すのか、帰還される方々の人数や年齢構成、そして帰還後も永住可能なのか、そのほかにもさまざまな解決しなければいけない難問が山積していると思います。当然、まちづくりの中心となるのは地元の方々でございますが、国も相当な覚悟を持って寄り添っていかなければならないと思います。
　やはり、あの突然の災害によっていまだ避難を余儀なくされている方々は、二〇一一年三月十一日で時計はとまったままだと思います。何としても帰りたい、その思いに我々も必死に応えていかなければなりません。
　最後になりますが、帰還したいけれども帰還できない、そういった方々に対する大臣の思いを、簡潔によろしくお願い申し上げます。

○竹下国務大臣　帰りたいという強い思いをお持ちの方、あるいは、いや、もう帰らない、新しいところで新しい生活を始めるという方々、あるいは、どうしようかなと迷っている方々、さまざまいらっしゃいます。我々は、そのお一人お一人の事情に応じて、まさに安倍総理から指示を受けた、寄り添うような形で支援をしていかなければならない。帰る人には温かいふるさと、帰らない人には、そこで生活が成り立つようなしっかりした基盤というものを支援していくことが我々の仕事だ、こう考えております。

○勝沼委員　ありがとうございました。終わります。

○伊藤委員長　次に、真山祐一君。

○真山委員　公明党の真山祐一でございます。
　前回の所信に対する質疑に引き続きまして質問の機会をいただきましたこと、委員長並びに理事各位の皆様に心より御礼申し上げます。
　先日の質疑におきましては、復興大臣より、住まいの復興給付金の出張相談会実施の御答弁をいただきました。本件につきましては、我が党の井上幹事長、また被災地担当国会議員でございます輿水議員の方からも要望させていただいておりました。被災者の方からも、喜びの声をいただいております。何より、現場の声が国政に届き、事が動いたことに対して大変喜んでいらっしゃいます。この声が届くという安心、これが被災者に寄り添う、そういうことであろうということを改めて実感させていただいた次第でございます。御英断くださった大臣に、まずは心より御礼を申し上げたいと思います。
　さて、本日は、福島復興再生特別措置法の改正について質疑をさせていただきます。
　本改正に当たっては、昨年十一月に福島県が取りまとめた要望事項、このほぼ全てを取り入れる形で本改正案に至りましたことについて、心より感謝申し上げる次第でございます。
　その上で、何点か御質問をさせていただきます。
　今回の福島復興再生特別措置法の改正に当たっては、変化する福島の復興のステージに対応するものと理解しております。現在、福島県内では、各自治体において復興計画を策定し、復興拠点の整備が始まった自治体もございます。その一つが、先ほどもお話ありました大熊町大川原地区でございます。
　私も、ちょうど一年ほど前に、当時議員ではございませんでしたけれども、この地域を訪問させていただきました。給食センターの建設予定地を当時視察させていただきまして、関係者のお話をお聞きする機会もいただきました。
　特に印象に残っておりますのが、故郷を次の世代に残すとの使命感に燃えて、防犯パトロールや、一時帰宅の手伝い、また防火用水路の管理、ごみの清掃などに取り組んでいらっしゃいます、通称じじい部隊の皆様の熱い思いに触れたことが強く印象に残っております。
　この大川原地区、三千人が居住できる復興拠点をつくる、これが大熊町の計画でございます。この復興拠点整備を強力に後押しするのが今回の特措法の改正であると認識しております。この改正によって、拠点とする土地の全面買収方式が可能となる上、そのほか、拠点整備に資するインフラ整備事業にも充てられる帰還環境整備交付金が措置されます。この帰還環境整備交付金は、従来の福島再生加速化交付金の一部である再生加速化部分を拡充し、法定化するものと認識しております。
　そこで、お聞きさせていただきます。
　今回特措法の改正によって創設されるこの交付金を活用することで、避難自治体が計画する復興拠点整備が大きく進むことが期待されております。特に、一団地の復興再生拠点整備制度は、さらなる加速をもたらすものと思われます。一方、活用の念頭にある大川原地区以外での活用は難しいのではないか、こういった懸念の声もいただいております。
　そこで、この一団地の復興再生拠点整備制度を初め、帰還環境整備交付金の活用は、市町村のニーズを踏まえ、幅広い活用を認めるべきと考えておりますが、この帰還環境整備に向けた復興大臣の御所見をお伺いさせていただきます。

○竹下国務大臣　お話にございましたように、まず、とりあえずは、我々も大川原地区というものを念頭に置いてこの仕組みをつくりました。そして、これもお話にありましたが、その際、県、地元から御要望があったものは最大限組み込ませて、使いやすい、あるいは、地元の人が、旧市街地であっても帰れない、だけれどもやはり同じ大熊町に住みたいということでつくっていくのが大川原でありますので、新たな市街地を整備するということが目的でございます。
　しかし一方で、ほかの市町村においても、住民の方々が円滑に帰還するために市街地を整備するということを考えた場合、制度の目的に照らし合わせまして、復興再生拠点制度を活用されるということも我々は念頭に置いております。
　先ほどもちょっとお話をしましたが、例えば双葉町もそれに続こうという動きが出ておることは事実。全く同じ仕組みではございませんが、双葉町もやはり復興の拠点をつくりたいという思いを持っていらっしゃいますので、この制度を活用していただくことも想定をいたしております。
　それから、それ以外にも、復興に向けてさまざまな政策手段を我々は用意いたしておりますので、住民の皆さん方が円滑に帰還できる環境整備が加速化していくように、これからも被災地に寄り添っていきたい、こう思っております。

○真山委員　ぜひとも、この大川原地区だけではなく、各関係自治体、この復興拠点整備、それが一つ復興の目標に定めておりますので、そういったニーズに合わせて弾力的に運用の方をしていただければというふうに要望させていただきたいと思います。
　続きまして、関連いたしまして、帰還環境整備交付金を活用した事業の内容について、この改正法第三十三条においてその内容が規定されております。その一部が復興庁令に委任されているため、従来、福島再生加速化交付金による、実施することができた事業について、法改正後においても引き続き実施可能であるかどうか不安視する声も聞かれております。
　そこで、確認のためにお聞きいたします。
　改正法の第三十三条第一項において、避難指示の対象となった十二市町村以外の市町村は、条文に言うところの特定市町村でございますけれども、改正法第三十三条第二項第二号ヘに掲げる事業を復興庁令において実施することができるとされておりますが、これは具体的にどのような事業を指すのか。また、この事業実施可能な特定市町村とは、具体的にどの市町村を定める予定なのでございましょうか。復興庁にお伺いいたします。

○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の法第三十三条第二項第二号ヘに掲げる事業でございますけれども、これは、放射線による不安を解消するための事業として個人線量計の貸与に関する事業、あるいは相談員の育成、配置に関する事業など、復興庁令により定めることといたしております。
　また、これらの事業を実施可能な特定市町村の範囲でございますけれども、いわゆる浜通り、中通りの市町村のうち、避難指示の対象となった十二市町村以外のところを定めることといたしております。

○真山委員　周辺市町村、今答弁いただきました地域でございますけれども、大変要望の強いところでございますので、ぜひ引き続き復興庁で支えていただきたく、御要望させていただきたいと思います。
　続きまして、課税の特例について御質問をさせていただきます。
　今回の特措法の改正に伴い措置されます福島再開投資等準備金制度は、将来、避難元へ帰還し事業再開を目指す事業者がそのための準備金を積み立てた場合に、その準備金を損金算入することができ、税制上の特例措置を受けられる仕組みというふうに理解しております。当該地域では、事業再開を目指す事業者にとっては大きなインセンティブになると思います。
　この税制上の特例を受けられる期間は復興庁令によって定めるとし、認定後三年間と聞いております。
　そこで、お伺いさせていただきます。
　事業再開に向けた準備金の積み立てを始めて三年が経過した後、つまりこの課税の特例を三年間受けた後に、しかし、商圏の問題、人手の問題、また資金繰りの問題、そういったさまざまな経営上の課題、もしくは事業を再開したい地域、この地域で再開したいという地域が避難指示が解除されていないといった理由も考えられると思いますが、さまざまなそういった理由で事業の再開のめどが立たない、そういった場合が三年後にあった場合に、どういうようなことになるのか。また、それによって趣旨に沿う投資ができないとなった場合に、重加算税等のペナルティーはあるのか。これは復興庁にお伺いさせていただきます。

○熊谷政府参考人　準備金の積立期間につきましては、福島県知事の認定後、原則、避難指示の解除後五年を経過するまでの間、最大三年間までとなります。
　お尋ねの準備金の積立期間の終了後に、事業再開のめどが立ちませず、投資が行われなかった場合の取り扱いでございますけれども、その後二年を経過する日を含む事業年度の翌年度から三年間をかけて、残った準備金を均等に取り崩して益金に算入されることとなります。
　なお、益金に算入されました際の課税につきましては、重加算税などのペナルティーはございません。

○真山委員　御答弁ありがとうございます。
　ペナルティーに関しては、ないということでございましたけれども、さまざまな事情が発生することも想定されるわけでございます。課税の特例期間三年、そしてその後の二年ということでございますので、その期間に事業を再開できる、そういう環境整備に努めることも非常に重要ではないかというふうに考えているところでございます。
　また、課税の特例について、もう一つお聞きさせていただきます。
　税制上の特例として、区域内にて事業を再開するために設備投資をする場合、つまり課税の特例後に事業を再開できる見込みがついた場合に、特別償却があると認識しております。機械、装置であれば一〇〇％、建物、構築物であれば二五％の特別償却ができるというふうに聞いております。
　福島再開投資等準備金制度にて三年間の積み立てで課税の特例を受け、そして、いざ設備投資をする場合においても特例が受けられるというふうに認識しておりますけれども、これは活用する側にとってみれば大きなメリットでもございますし、事業再開を促す点でも評価に値する仕組みであるというふうに認識しております。
　そこで、お伺いさせていただきます。
　再開投資を行う場合に、事業年度において特別償却が可能というこの仕組みでございますけれども、設備投資を行う時期はいつでもよいのか、これについて復興庁にお伺いいたします。

○熊谷政府参考人　再開投資を行う際の特別償却の利用可能期間についてですけれども、本制度の利用は、準備金の積立期間の末日の翌日から二年を経過するまでということになっております。