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長島忠美の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

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○長島副大臣　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　御指摘の復興交付金の効果促進事業についてでありますが、基幹事業に関連をして自主的かつ主体的に市町村等が実施をするものであり、今後、効果促進事業の活用を促進し、復興の新しいステージにおいて生じる地域の課題に的確に対応していくことが必要というふうに考えております。ただ、市町村によっては、効果促進事業はどのように使えるのか、何に使っていいのかという声があることも事実であります。
　そこで、復興庁としては、効果促進事業で実施可能な事業をパッケージ化して、復興庁、復興局の担当者が市町村等と直接対話をすることによって事例の横展開を促進してまいりたいと考えておりますし、一括配分の一事業当たりの事業費の上限の撤廃、あわせ、パッケージに掲載のない事業も含めた効果促進事業の活用を促進してまいりながら、一刻も早い復興・創生期間における被災地の復興と自立につなげてまいりたいと考えているところでございます。

発言情報

speech_id: 118904858X00520150709_022

発言者: 長島忠美

speaker_id: 34018

日付: 2015-07-09

院: 衆議院

会議名: 東日本大震災復興特別委員会

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