藤原崇の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○藤原委員　ありがとうございました。
　パッケージ化によって事業を推進していくということですが、今副大臣は非常に大事なことをおっしゃったと思っております。パッケージ化して担当者を配置して推進をしていくということですが、それと同時に、パッケージ化されていない事業についてもしっかりと推進をしていくということは非常に大事なことなんだろうと思っております。一から物事を組んでいくというのは非常に大変でして、そういう意味で、パッケージ化をして、ある意味、オーダーメードから既製品に変えていく、これはスピードという面でもいいことが非常にあるんだろうと思っております。
　ただ、その一方で、現場としては、今度はパッケージでなければできない、このパッケージにあるのじゃないとできないのではないか、やはりそういう誤解を招かないように、パッケージ化というのはあくまで参考であり、それから選んでもいいし、あるいは意欲、気持ち、そして、ニーズがある自治体では従来と変わらずに独自の取り組みをやってもいいというところは非常に大事なところなんだろうと思っております。
　この効果促進事業も、当初から徐々に徐々に制度の改善というのをやってきております。これから先もずっとこれでうまくいくかどうかというのはわかりませんが、常に制度を改善していって、地域のニーズに合ったような形で御指導をいただければと思っております。
　それから、もう一点御質問をさせていただきたいと思います。心のケア、見守り支援についてであります。
　震災から三年、四年とたってきて、震災当時はやはり被災者の方も、あしたどうしようか、あるいは自分の生活設計をどうしようか、そういう気持ちで、ある意味、緊張感が張り詰めていた状態だと思うんですが、徐々に徐々に周りの人たちも、仮設に住んでいる人も、それぞれの地域で新しい人生を踏み出す方もいれば、まだまだ仮設にいるという方もいます。やはりそういうときに、メンタル的なサポートというのは非常に大事なんだろうと思っております。
　これに関して、復興庁さんの方で、集中復興期間後も引き続きこの心のケア、見守り支援については平成二十八年度以降も全額国費でしっかりと支援をしていくということを聞いております。ただ、その一方で、震災等対応の雇用支援事業、いわゆる緊急雇用事業と呼ばれているものでありますが、これについては二十七年度限りで一旦おしまいということも定まったと認識をしております。
　この緊急雇用事業、もちろんさまざまな事業で使っておるんですが、その中で、支援相談員、被災者の心のケアをする支援相談をやっている、これも緊急雇用事業でやっているという事例も多くあります。現場の中では、この心のケアの見守り支援は引き続き国費で継続していく、その一方で、実際に相談支援を行っているこの緊急雇用事業については本年度限りというふうになっているところを捉えて、この二つの関係がどういうふうになっているのか、あるいはこの緊急雇用事業でやっていた事業がさらにちゃんと続くのかということについて心配をしている方々もおります。
　この点について、復興庁としては、被災者の方々あるいは地元自治体に不安を与えることがないよう、関係省庁あるいは被災自治体と連携を図って、二十八年度以降について必要な予算、それから制度措置をとるべきと考えますが、この点についての復興庁の御見解をお聞きしたいと思います。