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長島忠美の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

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○長島副大臣　御指摘の震災等対応雇用支援事業については、被災地の復興の進展及びそれに伴う雇用情勢の改善を踏まえて段階的に縮小しておりますので、二十七年度限りで終了する方針でございます。
　ただ、御指摘のとおり、本事業では現在さまざまな分野の事業が実施されておりますが、復興に不可欠な役割を果たしていると考えられる事業については雇用支援と別な形で支援をしていく方針でございます。
　被災者の見守り、心身のケアについては、仮設住宅、避難生活の長期化、あるいはこれから災害公営住宅に移転する等、ますます重要な課題になってくるというふうに認識をしておりますので、このようなことから、実施されていた事業の中で、見守り等の取り組みについては、被災者支援の事業として支援をこれから検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、二十八年度以降の被災者支援事業全体のあり方を、しっかり被災自治体と連携をしながら考えてまいりたいというふうに考えております。

発言情報

speech_id: 118904858X00520150709_024

発言者: 長島忠美

speaker_id: 34018

日付: 2015-07-09

院: 衆議院

会議名: 東日本大震災復興特別委員会

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