郡和子の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○郡委員　民主党の郡和子です。
　玄葉委員とのやりとり、それからまた階委員とのやりとりを聞かせていただきまして、私も冒頭、委員会の開催が、復興に関する大変重要なことを決める前になぜ開かれなかったのかを大変遺憾に思っているということをまず申し上げたいと思います。
　そして、復興大臣は七月一日、民主党の復興提言について懇談をしていただきましたが、その折の発言についていろいろやりとりがございました。発言を撤回されるおつもりは全くないということが改めてわかりましたので、それについて詳しくは申し述べませんけれども、非常に残念でなりません。そもそも、被災地は予算を無駄遣いして事業を行っているわけではございません。しかも、被災地の自治体は、補助対象事業以外のところに、もちろん単独事業でこれを補っているなど、これまでも十分にリスクは負っているんです。そのこともおわかりいただけていないというふうに、本当に悲しく思いました。
　そもそも、今回の件ですけれども、政府の基本的な方向転換は、被災地不在で、まず冒頭、お決めになっています。
　二月の竹下大臣の参議院の決算委員会の御答弁で、地方負担ゼロについて丁寧な検討が必要だというふうに御答弁されたのが始まりでございます。そして三月には、全額国費負担というのは異例中の異例の措置である、全て国に委ねる姿勢でいいのか、市町村も県も自立してもらわなければならないというふうに発言されたわけです。この発言を受けて被災地は何と思ったか。見捨てられた、そう感じたんですよ。多くの皆さんがそういう声を上げられたのも大臣も御存じだと思います。私も三月二十六日、この委員会でそのことを申し上げさせていただきました。
　被災地の反発をある程度予想しながら、この間の復興事業の検証、そしてまた根拠というのも示さないまま、半ばおどすような形で、予算を削りますよということを言い、反応を見ながら既成事実化していって、こういう手法というのは、安倍政権のさまざまな政策にも通じるお得意の手法だなというふうに感じます。
　被災自治体への説明がないまま地方負担とする事業や負担割合の数値を示して、その後に被災地から話を聞いて、ああそうですね、そうですね、復興庁もよくわかっていますよというふうに言ってハードルを徐々に下げていって、自治体に応えるポーズをとる。もう既に自治体はそれに対して反対の声を上げられるような空気をつくれないまま、あるいは、もう反対できない、そういう空気を醸成しちゃって、だから、大臣が先ほど、ありがとうございますと言われましたと。
　そうですよ。初めのようなああいうようなことをどんと出されて、それでやられたら、それこそ皆さん、困りますとおっしゃったと思います。しかし、国の方針だから仕方がないですね、でも当初示されたものよりは幾分ましになって、これだったらば何とか歯を食いしばって頑張れます、ありがとうございましたとなったわけじゃないんですか。違いましょうか。
　復興特会で実施してきた事業のうち、地域振興策や将来の災害への備えといった全国共通の課題へ対応する事業は一般会計へ移行するという整理をされて、地域振興などを目的とする事業は地元自治体に最大で三・三％の負担を求めることとされたわけです。
　これを受けまして、宮城県は県内の各自治体で生じる負担額を調べております。もう御承知のことと思いますけれども、合わせて七十四億円程度に上りました。このうち県の負担額は五十億円、市町村は合わせて二十四億円。そして、市町村のうち最も負担額が大きかったのは、被害が一番大きかった石巻市であります、五億四千万円。次いで、仙台市が三億六千万円、気仙沼市が二億五千万円、登米市が一億六千万円、東松島市が一億二千万円などであります。
　これらを調べて宮城県は、ありがとうございますと言ったかもしれませんけれども、個別の事業について過度な負担がかからないように引き続き政府に求めたいというふうにしております。お聞きになる用意はございますね。大臣、お答えください。大臣です、大臣。