郡和子の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○郡委員　引き続き復興枠とするというふうなことではありますけれども、そもそもの今回の考え方が、先ほど来ずっと議論しておりますように、今回の東日本大震災の被害を受けた地域の、例えばそれこそ避難施設整備というのは、集落の再生の前提になる、安全を確保するものに不可欠なものでして、復興に欠かせないものであって、全国共通の課題だとかあるいはまた地域振興策、将来の災害への備えという全国一律のものとは違うというふうに私は認識をしております。ぜひ、大臣、副大臣も、その認識、被災地はやはり特別であるということをもう一度御確認いただきたいというふうに思います。
　それから、私は、大臣の御発言がこれにも大きな影響を及ぼすだろうと思って、すごく心配しているんです。それは何か。マンパワー不足に対するものです。
　被災地で、これは今もなお、長く継続してマンパワーが不足するだろうというふうに言われています。五年たちますと、ほかの自治体からの派遣はそろそろ切り上げが進むのではないかと地元は心配しているんです。既に、派遣から撤退するということを判断されるというところもあるようであります。国費で賄うことというふうには今回整理されたようですけれども、被災地の自立を促すのだから復興も進んできたんだろう、来年はもう出さなくてもいいんじゃないだろうか、そういうふうに判断する自治体は、先ほど来の大臣の発言をお聞きになれば、そう思ってしまうところもあるんじゃないかと心配しているんです。
　現在でも被災自治体は人材が足りないというふうに申し上げました。石巻市では、自治体派遣が二百六人おりますけれども、それでも不足人数は九十三人だというふうにおっしゃいました。東松島市でも、来年、五十人は不足するだろう、女川町でも、四十人は不足するだろう、こういうふうに言っております。
　来年度以降も長く続く支援だということ、そして、この人材を、国が率先して、被災地の自治体以外の自治体に呼びかけてもらわなくちゃ困るんです。それなのに大臣は、それこそ、ほかの自治体からのひがみが生じるんじゃないかとか。そんなことを言われたら、これは自治体からも人を出してもらえなくなるんじゃないですか。心配です。いかがですか。