菅家一郎の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○菅家委員　おはようございます。自由民主党の菅家一郎でございます。
　質問の機会を与えていただきまして、まず心から御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　また、震災復興、大臣初め関係各位の御努力に敬意を表する次第であります。
　さて、まず初めに、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金につきまして御質問申し上げたいと存じます。
　まず、企業立地補助金、これは、本事業を推進してきたことによりまして、震災前の企業立地水準を確保するなどに大変成果があらわれているところであります。
　しかしながら、福島県を例にいたしますと、東日本大震災及び原発事故の影響、これはまだ根強く残っておりまして、分断されたサプライチェーンを復活することがまだできておりませんし、また、風評による被害はいまだ続いている。実は、いわゆる道半ばであります。
　特に被災十二地域、これは当然、帰還困難地域、居住制限地域、そして避難指示解除準備地域でありますので、避難されておられる方の近々の情報をちょっと調べてみましたら、その地域から県内、福島県内に幅広く避難されておられる方の人数がまだ六万六千人を超えているんですね。実は、県外、福島県から県外へ避難をされている方々の、近々、二十七年七月三十一日までの復興庁からのデータも拝見させていただきますと、四万五千人を超えております。県内では六万六千人、県外では四万五千人ですから、合わせて十一万人を超える方が県内並びに県外に避難をされているのが今の実態なんですね。
　避難をされている方々の自立を目指さなくちゃならないという方針も一方であるわけですね。ですから、今県内で避難を余儀なくされている方がいかに自立していかれるか、そして、県外から福島県に戻っていただいて生活をしていただく、また自立して生活をしていただくことがやはり必ず必要だ、こういうふうに思いますので、その方々の自立ということを踏まえたときに、やはり補償ではなくて、自立する、いわゆる生活できる環境といいますか、それは生活基盤である企業誘致をもって雇用の場を創出していくということが絶対必要である、このように考えるわけでありますが、この点について大臣のお考えをお示ししていただきたいと思います。