東日本大震災復興特別委員会

平成二十七年八月六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤信太郎君
　　　理事　小田原　潔君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　坂井　　学君　理事　島田　佳和君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　金子　恵美君
　　　理事　高井　崇志君　理事　高木美智代君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　秋本　真利君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　石川　昭政君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大串　正樹君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門　　博文君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　木原　　稔君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　白石　　徹君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷　　公一君
　　　　　　土井　　亨君　　　　根本　　匠君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　村井　英樹君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　階　　　猛君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　落合　貴之君　　　　升田世喜男君
　　　　　　横山　博幸君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　濱村　　進君　　　　真山　祐一君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　畠山　和也君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　竹下　　亘君
　　　復興副大臣　　　　　　　　長島　忠美君
　　　復興副大臣　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　国土交通副大臣　　　　　　西村　明宏君
　　　環境副大臣　　　　　　　　小里　泰弘君
　　　復興大臣政務官　　　　　　小泉進次郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　橋本　　岳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　兵谷　芳康君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局雇用開発部長）　　　　　　　広畑　義久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農林水産政策研究所次長）　　　　　　　岩瀬　忠篤君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中尾　泰久君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　赤石　浩一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　水嶋　　智君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　吉田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　小川　晃範君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　高橋　康夫君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　片山　　啓君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　佐々木勝実君
　　　　—————————————
委員の異動
八月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　大串　正樹君
　　鈴木　俊一君　　　　　井林　辰憲君
　　瀬戸　隆一君　　　　　工藤　彰三君
　　谷　　公一君　　　　　神谷　　昇君
　　郡　　和子君　　　　　菊田真紀子君
　　松本　剛明君　　　　　笠　　浩史君
　　赤羽　一嘉君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　鈴木　俊一君
　　大串　正樹君　　　　　村井　英樹君
　　神谷　　昇君　　　　　谷　　公一君
　　工藤　彰三君　　　　　白石　　徹君
　　菊田真紀子君　　　　　郡　　和子君
　　笠　　浩史君　　　　　松本　剛明君
　　濱村　　進君　　　　　赤羽　一嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　　徹君　　　　　瀬戸　隆一君
　　村井　英樹君　　　　　三ッ林裕巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林裕巳君　　　　　黄川田仁志君
　　　　—————————————
七月二十四日
　被災者本位の一日も早い復興を求めることに関する請願（大平喜信君紹介）（第三五三一号）
　同（堀内照文君紹介）（第三五三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————

○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官高原剛君、内閣府大臣官房審議官兵谷芳康君、総務省大臣官房審議官時澤忠君、総務省自治行政局公務員部長北崎秀一君、厚生労働省職業安定局雇用開発部長広畑義久君、農林水産省農林水産政策研究所次長岩瀬忠篤君、林野庁林政部長牧元幸司君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官平井裕秀君、経済産業省大臣官房審議官中尾泰久君、経済産業省大臣官房審議官赤石浩一君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、国土交通省大臣官房審議官水嶋智君、観光庁観光地域振興部長吉田雅彦君、環境省大臣官房審議官小川晃範君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官片山啓君及び原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○伊藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅家一郎君。

○菅家委員　おはようございます。自由民主党の菅家一郎でございます。
　質問の機会を与えていただきまして、まず心から御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　また、震災復興、大臣初め関係各位の御努力に敬意を表する次第であります。
　さて、まず初めに、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金につきまして御質問申し上げたいと存じます。
　まず、企業立地補助金、これは、本事業を推進してきたことによりまして、震災前の企業立地水準を確保するなどに大変成果があらわれているところであります。
　しかしながら、福島県を例にいたしますと、東日本大震災及び原発事故の影響、これはまだ根強く残っておりまして、分断されたサプライチェーンを復活することがまだできておりませんし、また、風評による被害はいまだ続いている。実は、いわゆる道半ばであります。
　特に被災十二地域、これは当然、帰還困難地域、居住制限地域、そして避難指示解除準備地域でありますので、避難されておられる方の近々の情報をちょっと調べてみましたら、その地域から県内、福島県内に幅広く避難されておられる方の人数がまだ六万六千人を超えているんですね。実は、県外、福島県から県外へ避難をされている方々の、近々、二十七年七月三十一日までの復興庁からのデータも拝見させていただきますと、四万五千人を超えております。県内では六万六千人、県外では四万五千人ですから、合わせて十一万人を超える方が県内並びに県外に避難をされているのが今の実態なんですね。
　避難をされている方々の自立を目指さなくちゃならないという方針も一方であるわけですね。ですから、今県内で避難を余儀なくされている方がいかに自立していかれるか、そして、県外から福島県に戻っていただいて生活をしていただく、また自立して生活をしていただくことがやはり必ず必要だ、こういうふうに思いますので、その方々の自立ということを踏まえたときに、やはり補償ではなくて、自立する、いわゆる生活できる環境といいますか、それは生活基盤である企業誘致をもって雇用の場を創出していくということが絶対必要である、このように考えるわけでありますが、この点について大臣のお考えをお示ししていただきたいと思います。

○竹下国務大臣　おはようございます。
　きょうは広島の原爆が落とされた日でございまして、七十年たってさまざまな風化しかかっておる記憶を呼び戻そう、もう一度広島を考え直そうという日でありますので、私は、その意味でも、東日本大震災から間もなく四年五カ月になりますが、やはり人間の記憶というのはどうしても風化していきやすいものですが、しかし、復興はまだまだですし、その意味でも、国民の皆さん方に対して、もう一度東日本大震災のあの被災地に思いをいたしてくださいということを、広島の記憶を呼び戻すと同時にお願いをしたいなという思いでございます。
　さて、菅家先生からお話がありました雇用の関係でありますが、企業立地補助金を使いましてこれまでもさまざまなことをしてきたことは事実でございます。現実に、製造業で千七百四十八億円、商業施設等で十八億円というこれまでの実績も上がってきておりますが、しかし、まだまだ、働く場がなければ帰れないという厳しい環境が続いておることも事実でございまして、引き続き、こういった企業立地補助金をどう活用していくか、今後どうしていくかということについても、地元とも物すごく調整をいたしますが、関係各省とも調整をしながらこれは検討していかなければならぬ課題である、このように考えております。

○菅家委員　繰り返しになりますけれども、やはり私は、十一万人の方がいまだに避難を余儀なくされている、こういう厳しい現状と再生、復興を踏まえた場合を考えてみても、平成二十八年度以降も福島県全域を対象にいわゆる企業立地補助金を当然継続すべき、このように考えているわけでございますが、どのように対応されるのか、お考えをお示ししていただきたいと思います。

○高木副大臣　今委員御指摘ありましたように、企業立地補助金によりまして、被災地における雇用の場の確保だとか新規事業の創出を推進して、成果が出つつあります。しかしながら、現状は、先ほど大臣のお話にありましたように、なかなかこれからという場面もございますので、この補助金については、現行制度のもとでは、事業者の申請受け付けというのは今年度で終了いたしますけれども、避難指示解除、これはまだこれからという状況でございますので、制度の期間延長については、被災地の実情なども踏まえながらしっかりと検討してまいりたい、このように考えております。

○菅家委員　先ほど申し上げましたように、被災地域からほとんど県内、県外に避難を余儀なくされて、十一万人の方が避難生活をされておられるんですね。だから、現状で、生活されている方の戻れないところがあるわけですから、避難されている方が、これは被災地域だけではなくて、県内にも六万六千人の方が生活を余儀なくされておられるので、その自立も含めた、ぜひそういう視点で御検討いただきたいと思っております。
　もう一つは、浜通り、被災地域ですね、ここは今まで原子力発電所が一つの生活基盤として町が成り立ってきたわけですね、生活ができる根拠は。それが原発事故で失われた。そして、深刻なダメージを受けた。それを再生して帰還していくようなプロジェクトが進められているわけであります。
　一方で、いわゆる福島県十二市町村の将来像に関する有識者検討会提言もあって、これはすばらしい中身だ、この実現に向けて頑張ってほしいなとエールを送るわけでありますが、これを見てみても、産業の集積とか、生活基盤というのが、例えばイノベーション・コースト構想の実現とか、モックアップ施設、有効活用するというのが示されているわけでありますから、これからこそが、やはり国策でしっかり企業を誘致していく。
　産業を集積するといっても、誘導策といいますか、していかなくちゃなりませんし、そして、今まで生活基盤であった原子力発電所が失われているわけですから、それにかわる生活基盤というか、しっかりとした雇用の場を、企業の誘致といいますか、今、関連産業の集積を目指すというのが述べられているわけですから、これを実現するためにも、当然ながら、今の企業立地補助金でいいのか、もうちょっと踏み込んだ支援策をしていくことが、では、被災地域に企業が、国策であるならばそこに前向きに進出していこうじゃないかと。それは、企業であれば、メリット、デメリットをどうしても考えるわけですね。こういう制度があれば、こういう優遇制度があれば、では考えてみようかということになるわけですから。
　それも、そういう企業をしっかりと誘致することによって失われた被災者の方の再建、もう今インフラの整備も進めているわけですが、インフラの整備を進めて環境も整ったけれども、生活基盤をあわせて用意することによって自立に向けた再生につながるのではないか、私はこう考えるものでありますので、当然、そういった意味で、この原発事故被災地域においては、強力な企業立地を推進するため新たな補助制度を創設し、国策として取り組む必要があると思いますが、お考えについてお示ししていただきたいと思います。

○高木副大臣　今現在、被災地域十二市町村を初め浜通り地域は、委員も御存じのように、十二市町村の将来像の報告書においては、イノベーション・コーストということで位置づけられました。
　これは、私の前の赤羽経済産業副大臣が原子力災害の現地対策本部長として、今まではマイナスからゼロにする闘いであったけれども、やはりプラスにしていかなければいけないと。さらに、この第一原発の廃炉・汚染水対策を初め、特に廃炉の問題は四十年近くかかるという話でございますので、これをしっかりと、世界の原子力の知見を集めていく、そのための廃炉研究センターを初めとする拠点、さらには、それをさらに推進するためのロボットテストフィールドなど、そういった形での拠点づくりをしていこう、こういうことでイノベーション・コースト構想を今推進しておりますが、そういった中で、それに付随をして、企業がしっかり集まってこなければいけない、こういった観点に立っております。
　そう考えますと、今の立地補助金に加えてさまざまな支援策というのは検討しなければいけないと思いますし、これは関係省庁としっかりと連携をとりながらやらせていただきたいと思います。
　その一方で、経産省も、この浜通り地域に企業を誘致しようということで、今、全省を挙げて、各企業、団体に声をかけながら、今までの企業立地補助金やまたグループ補助金等々をこういう形で使えますよという説明をしながら誘致に取り組んでおりますし、そういったさまざまな施策を総合的に投入しながらこの被災地域にしっかりとした雇用の場を生んでいきたい、このように考えております。

○菅家委員　ぜひひとつ前向きに取り組んでいただきたいと思いますし、先ほど申し上げた、県内に六万六千人の避難された方もおられますから、あるいはそういう全県的な支援というのもひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、原発事故による営業損害賠償の今後のあり方についてでありますけれども、東電から、実は、避難指示区域外の商工業者に対する損害賠償は、平成二十七年七月を風評被害賠償の区切りとし、その後の将来にわたる原子力災害事故と相当因果関係が認められる減収相当分について、直近の減収に基づく年間逸失利益の二倍で補償し、その後は個別対応するという方針が出されたわけであります。これに対して、やはり関係団体から、この東電の対応について非常に不安の声が実は上がっているわけであります。
　ただ、私は、何年たったから、五年たったから、では残りの五年はどうしようというのは一つの目安としてはいいと思うんですけれども、やはり実態をよく見てみますと、例えば、福島県を例にとって教育旅行などの状況を見てみますと、被災前は年間七十万人を超える学生を受け入れてきたんですが、平成二十五年度は約三十二万人ですね、半分以下。これは、やはり深刻な風評被害の一つだと思うんですね。
　これに限らずに、さまざまな産業でもまだ戻っていないという深刻な風評被害に実は見舞われているわけでありますので、やはり、そういう一つの区切りという以降も、原発事故と相当因果関係が認められ、風評被害による減収が認められる場合は経営が継続できるようしっかり個別対応すべき、このように考えておりますが、東電へ国としてどのような対応をされるのか、お示しをいただきたいと思います。

○高木副大臣　今回の、六月の十二日に閣議決定をさせていただいた改訂福島復興指針におきまして、「特に集中的な自立支援施策の展開を行う二年間において、東京電力が、営業損害・風評被害への賠償について適切な対応や国の支援展開に対する協力を行うよう、また、その後は、個別の事情を踏まえて適切に対応するよう、国は東京電力に対して指導を行う。」このように決めさせていただいて、それを踏まえまして、今御指摘のあった、東電が年間逸失利益の二倍相当額の賠償を行って、その後は相当因果関係のある損害に対して個別の事情を踏まえた賠償を行うこと、このようにしておりますが、委員の御指摘のあった、期間じゃなくて損害の実態、これを見ていかなきゃいけないのは確かでございます。ですから、その後も、しっかりとそういった個別に対応させていただく中で、被災者の事情を踏まえてしっかりと対応してまいりたいと思います。
　その一方で、やはり風評被害は大変大きな問題でございますので、これを払拭することにも全力を挙げていかなければいけないと思います。結局、これが解決しないと損害がずっと続くという結果にもなってしまいますので、この点は国を挙げて、また県と協力をしながら、また、それぞれの被災地の皆様方ともしっかりと連携をとる、そういうような中でこの風評被害というものを払拭させていくことに全力を挙げていく、その両輪の中でそれぞれの事業者の方々が自立できるようにしていく、このように考えていきたいと思っております。

○菅家委員　個別対応する中で因果関係を見て、相当ではないのではないかともなってくるわけですね。あるいは、それに影響された、さまざま関連していますから、ダウンすれば当然関連する事業所の売り上げが下がってくる、非常に厳しい状況に追いやられる可能性も否定できない。つまり、倒産に追い込まれる可能性もある。通常ベースでも非常に風評被害で苦しんでいるわけですから。ですから、東電から補償が認められない場合もあり、営業継続が危ぶまれるというのを心配するんですね。
　ですから、個別の減収の実態を踏まえて、倒産に追い込まれないような何らかの支援策をやはり今から考える必要があると思いますが、この点についてはどうでしょうか。

○高木副大臣　将来のことというのはなかなか見えないのが現実でございます。正直、震災、原発事故が発生して四年半、そういった中で被災者の方々は大変苦しみながら、または避難地域ではない福島全体の方々が大変苦しんでおられる、こういった現状の中で、やはり原発災害によりまして廃業に追い込まれてしまうことがないような、まさに自立ができるようなことをする。
　まず第一弾でございますが、被災地域においては、二年後、居住制限区域と避難指示解除準備区域を解除しよう、国も全力を挙げてそれに取り組もうと。ただ、除染を行いインフラは整ったから解除できるという話ではなくて、要は、そこで生活できるか、自立できるかというのが一番大きな問題でございますので、そういった点で、営業損害の部分も含めて全体に俯瞰をしながらバックアップをする、こういうことが一番重要であると考えております。

○菅家委員　やはり根本的な風評被害の払拭だと思うんですね。これはやはり国策でしっかりと対応してほしいというふうに思うんです。
　そこで、二〇二〇年に東京五輪・パラリンピックが開催されるわけでありますから、被災県である福島県で関連する事業を開催したり、追加種目の開催地とすることによって世界に福島県の安全、安心をアピールする絶好の機会になれば、このように期待しているわけでありますが、具体的な対策についてお考えがあればお願いしたいと存じます。

○高原政府参考人　お答え申し上げます。
　政府としては、復興五輪として、今回の大会が復興の後押しとなるようにしたいと考えております。
　相手国との交流を含む事前合宿の受け入れ、競技種目関連の国際大会、今後決定される追加種目の試合の開催などを福島で行うことを通じ、元気な福島の姿を世界にお見せすることは、風評被害を払拭する絶好の機会になるものと考えており、組織委員会や関係省庁と連携をとりながら取り組みを進めてまいります。

○菅家委員　以上で終わります。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

○伊藤委員長　次に、石川昭政君。

○石川委員　おはようございます。自由民主党の石川昭政でございます。
　引き続き、東日本大震災復興関係につきまして、質問に立たせていただきます。
　本日は、原爆投下から七十年目ということでございまして、広島では記念式典が開かれている。こういった戦争あるいは災害によって無辜の市民が犠牲になるようなことがないように努めなければならないという思いで、質問に立たせていただきたいと思います。
　さて、私は茨城県の選出でございます。茨城県は、被災地として大きく注目をされることはございませんでしたけれども、甚大な被害を受けた東北三県、とりわけ福島県浜通り地区は非常に地域的にも近いということで、こうした地域の復旧復興をまず優先に考えながら、自分たちのことは自分でやろうという思いで、地道にこつこつと取り組んできたところでございます。おかげさまで、損壊したインフラというのはほぼ回復をしたところでございます。これから残された課題といたしまして、液状化対策、市庁舎の再建、それと漁港の復興、こういったところに取り組んでいるというところでございます。
　しかしながら、見た目の復興というのは進んでいるわけでございますけれども、残念ながら、目に見えない災害、つまり風評被害に悩まされ続けているというのが現状でございます。そこで、風評被害対策について、冒頭お伺いしたいというふうに思います。
　この季節、夏休みでにぎわうはずの海水浴のお客さんでございますけれども、県内十八カ所の海水浴場、この水質検査はＡあるいはダブルＡクラス、また放射性物質も不検出。しかしながら、これは震災前、二十二年に比べると、まだ四三％に落ち込んだままでございます。観光客の皆様も、福島に近い私の県北地区はいまだ八割程度にとどまっております。韓国のアシアナ航空でございますが、茨城空港—ソウル便も震災以降、運休のままでございます。
　ことし二月、茨城県が実施した意識調査によりますと、茨城県産の農林水産品の取り扱いを控えているというふうに答えた仲卸、卸業者の割合は、首都圏では八・七％、名京阪神では一八％まだ残っているということでございます。大阪市場における茨城県産の青果物の取扱金額は、震災前に比べまだ八割程度しか回復しておりません。
　政府におかれましては、農林水産省あるいは経済産業省において、被災地県産の販売促進を求める通達を出していただいたり、応援キャンペーンを何度もやっていただいているわけでございますけれども、こうした対策の実というのは上がっているのかどうか、その点についてまずお伺いしたいと思います。

○岩瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　風評被害対策については、復興庁において昨年六月に取りまとめられ、本年六月にフォローアップされました風評対策強化指針に基づきまして、関係省庁が一体となって取り組みを行っているところであります。
　農林水産省におきましては、第一に、科学的なデータに基づいて正確でわかりやすい情報の提供、第二に、風評被害の大きい福島県産の農林水産物等について福島県が行う広報活動に対して復興庁と連携して支援を行うとともに、先ほどもありましたけれども、「食べて応援しよう！」のキャッチフレーズのもと、官民による被災地産食品の積極的利用の取り組みを推進し、これまで千百件を超える販売フェアや社内食堂での取り組みを行ってきたところであります。
　これらの取り組みに関連した、平成二十六年度の福島県による首都圏と阪神圏の女性を対象としたアンケート調査によりますと、メディアを活用した広報の前後で、福島県産農産物を何となく購入したくないと回答した方の割合が、首都圏では二六％から一七％に、阪神圏では三三％から二四％に低下したとの結果も出ており、風評被害の払拭に向けた一定の効果は見られると考えております。
　一方、消費者庁によることし二月のアンケート調査によれば、福島県産の食品の購入をためらう方が依然として二〇％弱、茨城県を含む北関東産についても七％程度おり、風評被害の払拭に向けた取り組みの推進が引き続き重要であるというふうに認識しております。
　農林水産省といたしましては、平成二十七年度の「食べて応援しよう！」の取り組みとして、先月行われましたセブン＆アイ・ホールディングスの復興支援企画、東北かけはしプロジェクトに参加するとともに、まさに本日、農林水産省本館正面玄関において福島県産農林水産物等の販売会を開催する予定にしております。
　今後とも、風評被害払拭のために、被災地や関係省庁と連携いたしまして取り組んでまいりたいと考えております。

○石川委員　ありがとうございます。
　引き続き関係省庁と連携をとって取り組んでいただきたいと思います。
　この風評被害でございますけれども、海外取引にちょっと目を転じたいと思います。
　今、諸外国の輸入規制の解除に向けて取り組まれているというふうに承知をしております。特に、先般、韓国との二国間協議が、開始から六十日を経過したところでございますが、どうも不調に終わっているというふうに聞いております。特に我が国との取引が大きい香港、これは千三百四十三億円もございます。台湾は八百三十七億、中国は六百二十二億、韓国は四百九億円ということでございますけれども、ＷＴＯに向けて、紛争処理小委員会、パネルの設置を求めるべきだと思いますけれども、これについて政府のお考えをお伺いします。

○岩瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、諸外国・地域において、我が国産の農林水産物、食品に対し、放射性物質に関する輸入規制が行われております。
　特に、我が国にとって主要な輸出先国・地域において、例えば、香港は五県の野菜、果実、乳製品を輸入停止、台湾は五県の全食品を輸入停止、中国は十都県の全食品、飼料を輸入停止、韓国は八県の水産物を輸入停止といった、輸入停止を含む輸入規制が講じられております。
　こうした輸入規制に対し、さまざまな機会を捉えて、科学的データに基づき、輸入規制を撤廃、緩和するよう求めてきたところであります。豪州、タイ等十四カ国が規制措置を完全撤廃し、ＥＵ、米国、シンガポール等が規制措置を緩和しているところであります。
　御指摘にありました韓国につきましては、五月二十一日にＷＴＯ紛争解決手続に基づく二国間協議要請を行い、六月二十四、二十五日に協議を行いましたが、規制の撤廃に向けた見通しは示されませんでした。このため、現在、韓国側の対応を見つつ、パネル設置要請も視野に準備を進めているところであります。
　今後とも、引き続き主要な輸出先国・地域に対し重点的に働きかけを行っていくことが重要であると考えておりまして、ＷＴＯ、ＳＰＳ委員会等の国際会議を初めとしたあらゆる機会を通じて科学的データに基づく働きかけを粘り強く行い、輸入規制の緩和、撤廃を求めてまいりたいと思います。

○石川委員　ありがとうございます。
　これは、やはり迅速に対応していただきたいと思っております。
　この風評被害の大きな原因の一つとして、福島原発の汚染水があろうかと思います。この汚染水対策について、現状をお伺いします。
　福島原発の周辺、地下水バイパス、サブドレーン、それから凍土壁によります山側遮水壁、海側の遮水壁、この凍土壁の工事もさることながら、この進捗状況、今ちょっと現状が見えてこないわけでございますが、今どういう状況であるか、そしていつから運用ができるのか、この辺の現状をお伺いしたいと思います。

○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　現状、今御質問のありました福島第一原発にかかわる汚染水の対策についての進捗状況でございます。
　既に、建屋に流入する地下水の量を減らすため、まず汚染源に水を近づけない対策ということを逐次進めてきてございます。その中でも、御指摘のありました地下水バイパスのところからの海洋放出、既に七十数回の海洋への放出も済ませてございます。
　それで、今御質問の中での多分中心課題であろうかと思いますが、サブドレーンの運用というところが一つ大きな課題になってございます。これも含めまして、原子力災害対策本部決定においては、汚染源に水を近づけない対策の一つとして位置づけられているものでございます。建屋付近への地下水の流入量を抑制するため、建屋近傍の方の井戸から地下水をくみ上げて、浄化して、その水質が運用目標値を満たしていることを確認した上で海に放出するものでございます。
　これも通じまして、先ほど申し上げました地下水のドレーン等含めて、建屋に流入する地下水の量を減らし、汚染水の増加を抑制し、あわせて海側遮水壁の閉合を完了することで海洋への放射性物質の流出が低減できるというふうに期待しているところでございます。
　現在、地下水をくみ上げる井戸、それから浄化設備の設備工事は既に完了しているところでございます。サブドレーンからくみ上げた水を浄化後に排水することについて、現在、関係者への御説明を行わせていただいているところでございまして、引き続き関係者の方々に丁寧に説明を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　さらに、先ほど御説明の中で申し上げました海側の遮水壁の閉合というところについても、ほぼその建設については、九〇％以上の建設を済ませているところでございますので、あともう一息で完成というところまで近づいているというところまであわせ申し上げまして、現在の進捗状況ということの御説明にかえさせていただきます。

○石川委員　この建設工事に関しては、規制庁、規制委員会の審査があろうかと思いますけれども、今、規制委員会の審査はどういうふうな状況でしょうか。

○櫻田政府参考人　お答えを申し上げます。
　凍結方式の陸側の遮水壁、いわゆる凍土壁でございますが、この計画に関しては、実施計画として、これを分割した申請が行われておりまして、現場の状況も考慮して、安全上の問題がないことを確認できたものから順次認可をする、こういう形で審査を進めてございます。
　具体的には、凍結管の工事、あるいは冷凍機やその運転に必要な電源に関する実施計画につきましてはこれまで認可を行っているという状況でございます。
　他方で、凍土壁の運用を開始した後、地下水の水位の管理をする必要がございますが、その関係の実施計画につきましては、建屋内に貯留されている汚染水が外部に流出することを防止する対策、これがまだ十分とは認められないという状況でございますので、認可に至ってございません。
　なお、本年の四月から、地下水位に影響を与えない範囲の試験凍結というものが実施されてございますが、一部において想定を大幅に上回る水位の低下、これは、具体的に申し上げますと、東京電力が自主評価基準として定めているのは十五センチでございますけれども、八十六センチの水位低下が確認されているという状況にございますので、当該部分では今、凍結を一旦停止して、傾向を監視しているという状況にございます。
　こういったことも踏まえて、今後、東京電力から、実測に基づいた地下水位の管理に係る実施計画の変更の申請が行われるというふうに承知してございます。
　原子力規制庁といたしましては、引き続き、安全上の観点から、しっかりと東京電力の取り組みを確認してまいりたいと考えてございます。

○石川委員　ありがとうございます。
　次に、中間貯蔵施設の整備についてお伺いをいたします。
　ＪＥＳＣＯ法を改正いたしました。パイロット輸送も実施中でございます。整備に向けて、土地所有者との交渉というのが大変重要だと思いますが、今、現状どうなっていますでしょうか。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　中間貯蔵施設は、福島の除染と復興を進める上で必要不可欠な施設と考えてございます。
　本年二月に、福島県大熊町及び双葉町から中間貯蔵施設への搬入を受け入れていただきました。これを踏まえて、三月からパイロット輸送を開始しております。これまでに、双葉郡を中心に十一の市町村からの搬出を開始してございまして、そのうち既に八市町村については終了してございます。
　それから、現在、施設内の保管場の工事を鋭意進めてございます。七月三十一日には、第三弾の保管場の工事の入札公告を行ったところでございまして、これによりまして、この一年間のパイロット輸送の段階で必要となります保管場の容量を確保できる見込みが立ったという状況でございます。
　また、御指摘のとおり、中間貯蔵施設の整備に当たりましては、地権者の皆様の御理解をいただくということが大変重要で、大前提でございます。戸別訪問等によりまして説明を進めるとともに、建物等を所有されている地権者の皆さんにつきましては、その御了解を得た上で物件調査も今鋭意進めているところでございます。
　これらの取り組みを通じまして、できるだけ速やかに中間貯蔵施設の整備が進むように、引き続き全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○石川委員　ありがとうございます。
　とにかく土地所有者を追っかけていくだけでも大変な作業だと思いますので、しっかり省を挙げて取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　次に、被災自治体の応援職員についてお伺いしたいと思います。
　自治体からの要望数、それから充足数、充足率と言ったらいいでしょうか、これが改善されているのかどうかということをお伺いしたい。そして、今後は被災者の心のケアの事業というのが非常に重要だと言われております。こういった事業に対してしっかり取り組む、その決意というか、お取り組みの方針をお伺いしたいというふうに思います。

○北崎政府参考人　お答えいたします。
　平成二十七年度に関しまして、二十七年六月現在で、被災市町村から総務省への千四百四十四名の人材確保の要望に対しまして千百五十三人、充足率にして七九・八％は確保されております。要望に対する充足率については、四月現在に比べますと三％程度向上しておるところでございます。
　総務省におきましては、これまでも被災自治体への人的支援といたしまして、四つのこと、すなわち、第一には、全国の自治体に対する職員派遣の要請、それから第二に、被災自治体における任期つき職員等の採用の支援、それから第三に、被災市町村で働く意欲のある自治体ＯＢ職員に関する情報提供、第四に、民間事業等からの人材受け入れの促進を進めております。
　この結果、全国の自治体の積極的な協力によりまして、これまで延べ九万百九十七人、本年の四月現在では二千百九十九人の職員が被災自治体で活躍しているところでございます。
　引き続き、復興庁とも協力しつつ、不足分の充足に向け、このような人的支援のより一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。