菅家一郎の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○菅家委員　先ほど申し上げましたように、被災地域からほとんど県内、県外に避難を余儀なくされて、十一万人の方が避難生活をされておられるんですね。だから、現状で、生活されている方の戻れないところがあるわけですから、避難されている方が、これは被災地域だけではなくて、県内にも六万六千人の方が生活を余儀なくされておられるので、その自立も含めた、ぜひそういう視点で御検討いただきたいと思っております。
　もう一つは、浜通り、被災地域ですね、ここは今まで原子力発電所が一つの生活基盤として町が成り立ってきたわけですね、生活ができる根拠は。それが原発事故で失われた。そして、深刻なダメージを受けた。それを再生して帰還していくようなプロジェクトが進められているわけであります。
　一方で、いわゆる福島県十二市町村の将来像に関する有識者検討会提言もあって、これはすばらしい中身だ、この実現に向けて頑張ってほしいなとエールを送るわけでありますが、これを見てみても、産業の集積とか、生活基盤というのが、例えばイノベーション・コースト構想の実現とか、モックアップ施設、有効活用するというのが示されているわけでありますから、これからこそが、やはり国策でしっかり企業を誘致していく。
　産業を集積するといっても、誘導策といいますか、していかなくちゃなりませんし、そして、今まで生活基盤であった原子力発電所が失われているわけですから、それにかわる生活基盤というか、しっかりとした雇用の場を、企業の誘致といいますか、今、関連産業の集積を目指すというのが述べられているわけですから、これを実現するためにも、当然ながら、今の企業立地補助金でいいのか、もうちょっと踏み込んだ支援策をしていくことが、では、被災地域に企業が、国策であるならばそこに前向きに進出していこうじゃないかと。それは、企業であれば、メリット、デメリットをどうしても考えるわけですね。こういう制度があれば、こういう優遇制度があれば、では考えてみようかということになるわけですから。
　それも、そういう企業をしっかりと誘致することによって失われた被災者の方の再建、もう今インフラの整備も進めているわけですが、インフラの整備を進めて環境も整ったけれども、生活基盤をあわせて用意することによって自立に向けた再生につながるのではないか、私はこう考えるものでありますので、当然、そういった意味で、この原発事故被災地域においては、強力な企業立地を推進するため新たな補助制度を創設し、国策として取り組む必要があると思いますが、お考えについてお示ししていただきたいと思います。