菅家一郎の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○菅家委員　ぜひひとつ前向きに取り組んでいただきたいと思いますし、先ほど申し上げた、県内に六万六千人の避難された方もおられますから、あるいはそういう全県的な支援というのもひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、原発事故による営業損害賠償の今後のあり方についてでありますけれども、東電から、実は、避難指示区域外の商工業者に対する損害賠償は、平成二十七年七月を風評被害賠償の区切りとし、その後の将来にわたる原子力災害事故と相当因果関係が認められる減収相当分について、直近の減収に基づく年間逸失利益の二倍で補償し、その後は個別対応するという方針が出されたわけであります。これに対して、やはり関係団体から、この東電の対応について非常に不安の声が実は上がっているわけであります。
　ただ、私は、何年たったから、五年たったから、では残りの五年はどうしようというのは一つの目安としてはいいと思うんですけれども、やはり実態をよく見てみますと、例えば、福島県を例にとって教育旅行などの状況を見てみますと、被災前は年間七十万人を超える学生を受け入れてきたんですが、平成二十五年度は約三十二万人ですね、半分以下。これは、やはり深刻な風評被害の一つだと思うんですね。
　これに限らずに、さまざまな産業でもまだ戻っていないという深刻な風評被害に実は見舞われているわけでありますので、やはり、そういう一つの区切りという以降も、原発事故と相当因果関係が認められ、風評被害による減収が認められる場合は経営が継続できるようしっかり個別対応すべき、このように考えておりますが、東電へ国としてどのような対応をされるのか、お示しをいただきたいと思います。