濱村進の発言 （内閣委員会）

○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　本日は、所信についての質問ということでございますが、個人情報保護法改正について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、改正するに当たって非常に大事なポイントとして、立法事実を確認していきたいというふうに思うわけでございますが、そもそも今の我が国における個人情報保護法制がどのようになっているのか、こういった大きなところをしっかり現状認識として確認した上で、どのように改正しようとしているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
　そもそも、きょう、余り時間がございませんので、本当に基本的なところについて伺いたいというふうに思っております。
　今、現状について、日本は、欧米の諸国から比較すると非常におくれているというふうな認識もあるわけでございます。どういうことかというと、例えば、第三者機関、プライバシーコミッショナーというようなものが存在しなかったり、あるいは、個人データの第三国移転については、それについての規定をしているものがなかったり、必ずしも法整備が万全であるという状況にはないというのが現状であるというふうに思うわけでございます。
　一方で、ＥＵあるいはアメリカと比較をしまして、どういった位置づけであるのか、今の現状認識としてどのような状況なのかということをしっかりと確認した上で、どう改正されるのか、この点をまずお伺いしたいんです。
　日本は今、ＥＵのレベルと比較すると、例えば、ＥＵは、外国にデータを移転するときには非常に、ＥＵではない国については第三国と言われますけれども、そういった国に対してデータを移転するときには、その国がそれなりの保護法制があるかどうかというのを確認する。この確認についてクリアすれば、ＥＵの十分性が得られるということになるわけでございますけれども、日本は今現状ではそのＥＵの十分性を得られていない、得られるレベルにないというふうに認識しているわけでございます。
　今、政府といたしまして、この個人情報保護法制についてどのように認識されているのか、現状をお聞かせください。