内閣委員会

平成二十七年三月二十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　井上　信治君
　　　理事　秋元　　司君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　田村　憲久君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　中山　展宏君　理事　泉　　健太君
　　　理事　河野　正美君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小田原　潔君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大隈　和英君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　門　　博文君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　新谷　正義君　　　　助田　重義君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　津島　　淳君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　豊田真由子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮川　典子君　　　　山下　貴司君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　辻元　清美君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　高井　崇志君
　　　　　　升田世喜男君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　濱村　　進君　　　　池内さおり君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄基地負担軽減担当）　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（海洋政策・領土問題担当）　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（再チャレンジ担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）　　　　　　　　　　　　山口　俊一君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（社会保障・税一体改革担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（女性活躍担当）
　　　（行政改革担当）
　　　（国家公務員制度担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　有村　治子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　法務副大臣　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　越智　隆雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松本　洋平君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　渡辺　一洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　佐々木裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房行政改革推進本部事務局次長）　　　　　　山下　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　北村　博文君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房独立公文書管理監）　　　　　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　福井　仁史君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室室長代理）　　　　　　　　　富屋誠一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　武川　光夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　辻　　義之君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　服部　高明君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　萩本　　修君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　冨田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐野　　太君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官）　　安藤　英作君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福島　靖正君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　藤井　康弘君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　小林　利典君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　武藤　義哉君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　金子めぐみ君
　　池田　佳隆君　　　　　山下　貴司君
　　石崎　　徹君　　　　　勝俣　孝明君
　　武部　　新君　　　　　勝沼　栄明君
　　平口　　洋君　　　　　新谷　正義君
　　宮崎　政久君　　　　　門　　博文君
　　佐々木隆博君　　　　　後藤　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　津島　　淳君
　　勝俣　孝明君　　　　　石崎　　徹君
　　門　　博文君　　　　　小田原　潔君
　　金子めぐみ君　　　　　青山　周平君
　　新谷　正義君　　　　　平口　　洋君
　　山下　貴司君　　　　　池田　佳隆君
　　後藤　祐一君　　　　　佐々木隆博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　助田　重義君
　　津島　　淳君　　　　　武井　俊輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　助田　重義君　　　　　宮川　典子君
　　武井　俊輔君　　　　　豊田真由子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　豊田真由子君　　　　　武部　　新君
　　宮川　典子君　　　　　宮崎　政久君
　　　　—————————————
三月十九日
　青少年健全育成基本法の制定に関する請願（柴山昌彦君紹介）（第三六九号）
　全ての子どもの権利が保障される保育・教育、子育て支援の制度の実現に関する請願（真島省三君紹介）（第三七〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第三七一号）
同月二十四日
　全ての子どもの権利が保障される保育・教育、子育て支援の制度の実現に関する請願（池内さおり君紹介）（第五二八号）
　同（吉川元君紹介）（第五二九号）
　同（斉藤和子君紹介）（第五六〇号）
　憲法違反の特定秘密保護法の撤廃に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五三八号）
　同（池内さおり君紹介）（第五三九号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第五四〇号）
　同（大平喜信君紹介）（第五四一号）
　同（笠井亮君紹介）（第五四二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五四三号）
　同（斉藤和子君紹介）（第五四四号）
　同（志位和夫君紹介）（第五四五号）
　同（清水忠史君紹介）（第五四六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五四七号）
　同（島津幸広君紹介）（第五四八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第五四九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五五〇号）
　同（畑野君枝君紹介）（第五五一号）
　同（畠山和也君紹介）（第五五二号）
　同（藤野保史君紹介）（第五五三号）
　同（堀内照文君紹介）（第五五四号）
　同（真島省三君紹介）（第五五五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五五六号）
　同（宮本徹君紹介）（第五五七号）
　同（本村伸子君紹介）（第五五八号）
　同（畠山和也君紹介）（第五八七号）
　特定秘密保護法の撤廃に関する請願（藤野保史君紹介）（第五五九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————

○井上委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官渡辺一洋君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣参事官佐々木裕介君、内閣官房行政改革推進本部事務局次長山下哲夫君、内閣官房内閣審議官北村博文君、内閣府大臣官房独立公文書管理監佐藤隆文君、内閣府大臣官房審議官福井仁史君、内閣府地方創生推進室室長代理富屋誠一郎君、内閣府政策統括官武川光夫君、警察庁生活安全局長辻義之君、消費者庁審議官服部高明君、法務省大臣官房司法法制部長萩本修君、外務省北米局長冨田浩司君、文部科学省大臣官房審議官佐野太君、厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官安藤英作君、厚生労働省大臣官房審議官福島靖正君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君、中小企業庁次長小林利典君、防衛省大臣官房審議官武藤義哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○井上委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河野正美君。

○河野（正）委員　おはようございます。維新の党の河野正美でございます。
　今国会より内閣委員会の理事を拝命いたしました。今後多くの重要法案の審議が予定されておりますが、私も微力ながら精いっぱい職務に当たらせていただく所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
　また、きょうは、内閣委員会は特徴的でありまして、会派順というよりも、要求大臣の御都合にも合わせながらやっていくというふうになっているわけですが、昨年の解散・総選挙を受けまして内閣委員会で初めての質疑に立たせていただくのが私ということで、非常に緊張しておりますけれども、よろしくおつき合いをお願いいたします。
　まず、内閣委員会に関してでございますが、内閣委員会は、今もちょっとお話ししましたように、六人の所管大臣がおられる委員会でございます。今国会も多くの重要な法案が提出されるものと認識をしております。
　内閣官房、内閣府の組織見直しに応じて法案が提出されるとも聞いておりますが、大臣、副大臣、政務官の担務表を見ますと、大臣の数に比べ、副大臣、政務官が少なく、組織構成がやや複雑ではないかという印象も受けるところでございます。大臣、副大臣、政務官の政務のラインが政策分野によって異なっているということかなと思いますので、連携が非常に難しいのではないかなというふうにも認識いたしております。難しい問題だと思いますけれども、しっかりと、また国民の皆様にわかりやすい議論をお願いしておきたいと思います。
　さて、今回の大臣所信を伺いますと、規制改革と成長戦略という言葉があちこちに出てまいります。
　例えば、経済財政政策担当の甘利大臣の所信を聞かせていただきますと、「成長戦略については、農業、医療、エネルギー、雇用といった、いわゆる岩盤規制の改革を初めとして、より一層強力に実行、実現をしてまいります。」というふうに述べられております。
　続いて、規制改革担当の有村大臣の所信によりますと、「規制改革は、成長戦略の大きな柱です。既存の規制が時代に合ったものになっているか、国民生活の安定、向上や経済の成長、発展に寄与するものになっているか等の観点から、不断の見直しを行っていく必要があります。」というふうに強く述べられております。さらに、「農業改革については、先般、法制度等の骨格を取りまとめたところであり、法制化の段階でも引き続きフォローアップを行います。農業分野のほかにも、健康・医療、雇用、地域活性化、投資促進など、幅広い分野の規制改革に積極的に取り組みます。」というふうに述べられております。
　それぞれ主語が成長戦略か規制改革かという違いはありますが、それぞれの大臣の役割の違いはどのようになっているのでしょうか。その辺の連携についてもお聞かせいただきたいと思いますので、甘利大臣、有村大臣、それぞれお願いいたします。

○甘利国務大臣　安倍内閣における成長戦略というのは、向こう十年間でＧＤＰの成長率を名目で平均三パー、実質で二パー、これを達成するためのいわば構造改革というのを取りまとめたものであります。産業競争力会議は、これを具体的に設計して推進していくことを担当いたしております。
　成長戦略の中には、御指摘のように、再生医療の推進であるとか、電力システムの改革であるとか、あるいは農業関連の制度改革などの規制改革に係る施策も含まれておりまして、規制改革項目に関しましては、これまでも規制改革会議とも密接に連携をしたところであります。
　実は、私、この職を総理から拝命いたしましたときに、全体の本部が、再生本部というのがあります、そのもとに競争力会議がある、あるいはそれと連携して規制改革会議があります、そして科学技術政策の司令塔たる会議もあるわけでありますけれども、それをどうやってばらばらにしないでつないでいこうかということを考え、設計しましたときに、人でつないでいこうというふうに思いまして、会議と会議を兼務する人を一人二人充てるという設計をいたしました。
　そこで、産業競争力会議の議員に、規制改革会議の議長の岡さんとそれから金丸委員に両方兼務していただきまして、てんでんばらばらに動かないように人で連携させるという工夫もさせていただいたところであります。

○有村国務大臣　お答えいたします。
　甘利大臣におかれては、産業競争力会議の御担当として、中長期的な経済成長の実現のために、我が国産業の競争力強化、国際展開に向けて成長戦略を具現化し推進することに取り組まれていらっしゃると認識をしております。
　私の方は、規制改革の担当として、経済に関する基本的、重要な政策に関する施策を推進する観点から、経済社会の構造的な改革を進める上で必要な規制改革の推進に取り組んでおります。
　甘利大臣御発言のように、それぞれの立場から安倍内閣の最重要課題であります我が国の経済の成長という共通の課題に取り組んでおり、人でつなぐというお話がございましたが、甘利大臣のもと開かれます産業競争力会議に私も出席をさせていただいておりますし、我が方の規制改革会議に甘利大臣に御出席いただくなど、相互連携を図っております。
　これまで、農業、雇用、健康・医療分野の各分野で両会議が相まって検討を進め、例えば、患者申し出療養を創設することで患者の治療の選択肢を拡大することになったこと、また、農地を集積、集約し大規模な生産性の高い農業の実現ということで農地中間管理機構を創設したことなど、両会議が相まって成果を上げてまいりました。
　今後とも、甘利大臣と連携をして双方の会議の相乗効果を上げていきたいと考えております。

○河野（正）委員　ありがとうございました。
　加えて、国家戦略特区という仕組みもございます。これは、国みずから主導して岩盤規制の突破口を開こうというものだというふうに認識をいたしております。この制度の所管は、お二人ではなく、実は石破大臣ということになっているかと思います。国会におきましては、当内閣委員会ではなく、地方創生特別委員会が所管というふうにも聞いております。
　この後、私は国家戦略特区制度における医学部新設ということを伺おうというふうに思っておりますが、これも文部科学省や厚生労働省など、きょうも来ていただいておりますけれども、所管が、いわゆる省庁横断的な議論が必要になってくる大きな問題だと思っております。規制改革、成長戦略という内閣の重要課題を担う大臣が複数存在することで、意思決定に時間がかかってしまうのではないかということを若干懸念しておりましたし、それぞれがばらばらに施策を進めてしまうのではないかという懸念もございました。今、相互に人でつないでいくということをお聞きしまして、しっかり頑張っていただきたいなと思うわけでございます。
　また、最初に述べましたように、いわゆる政務三役の方々でも意思疎通を図っていくのが非常に大変な作業かなというふうにも思います。どのように連携して対応されていくのか、お答えいただきたいと思います。

○平副大臣　国家戦略特区担当副大臣でございます。
　今、成長戦略、規制改革の分野での連携が重要だという御指摘がありました。まさにそのとおりだと思っております。
　まず、甘利大臣、成長戦略との連携でありますが、基本的にアベノミクスは全員理解をしておりますし、成長戦略でやるべき規制改革、重点分野のいわゆる岩盤規制がどこにあるのかというのは共有をしておりますので、その辺で全くそごはないと思います。
　また、規制改革の分野におきましては、うちのラインでは国家戦略特区と地方分権を担当しております。有村大臣のところでは国全体での規制改革。それで、国家戦略特区はまさに岩盤規制を突破するドリルの刃先でありますので、さらには区域会議ということで、地方政府と事業者、さらには国も入って規制緩和をすると同時に担保措置をしっかりとる、そういう仕組みも持っておりますので、とにかくその国家戦略特区という政策オプションを使ってどんどん切り込んでいく。
　そういう中で、これは国全体でできるのではないかという議論になったりします、規制省庁との交渉の中で。そういったときは、有村大臣の方に引き取っていただいたり、また、有村大臣の方で、これは国全体では厳しいから国家戦略特区でやってもらいたいというものがあれば、またそれは御指示をいただく、そういう連携をとらせていただいているところでございます。

○河野（正）委員　非常にさまざまな省庁、担当者で連携をしていただかなきゃいけないということで、また菅内閣官房長官、ぜひまとめてよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、国家戦略特区に関連いたしまして、医学部新設の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　私は、かねてより、医学部新設に関しては、地域臨床の現場で働く医師を医学部が吸収してしまうことになりかねない、これによって地域医療の崩壊につながりかねないということを懸念いたしております。我が党としての医療政策は、現在、私が医療政策調査会の会長を命ぜられまして、再検討作業を進めているところであります。まだ党として一定の結論を出したものではありませんが、早急に議論していかなければならない課題であるというふうに考えて行動いたしております。
　若干話がそれますけれども、東北地方の医学部新設についても、現在さまざまな問題が生じているやに認識をいたしております。
　先日、三月十日の衆議院予算委員会第五分科会でもお尋ねいたしましたが、当日は時間の制約もあり深くお聞きできませんでしたので、今回改めて伺いたいというふうに思っております。
　御承知のように、我が国では、一九七九年、昭和五十四年に沖縄県に琉球大学医学部が開学して以来、三十年以上に及んで医学部の新設はございません。先日の分科会での御答弁によりますと、平成二十五年十二月に、復興庁、文部科学省、厚生労働省で決定した基本方針において、復興のための特例措置として、東北地方に一校に限り医学部新設を可能とする方針を示したということであります。現在までの結果として、昨年、平成二十六年九月に東北薬科大学が条件つきで選定されたということであります。
　現在、来春の開学に向けてさまざまな検討や準備、調整などが行われていることと思います。一部報道によりますと、人材募集の見込みや教育内容、地域医療の将来像の具体的議論など、さまざまな問題点があるように見受けられます。私が目にしました記事のタイトルも、復興支援で医学部新設、激しい反発で議論混迷、医師不足解消見通せずというふうにありました。
　医学部新設が本当に震災からの復興や医師不足の解消に有効な政策なのかどうか、まず政府の認識をお聞かせいただきたいと思います。

○佐野政府参考人　お答えいたします。
　東北薬科大学におきましては、これまで、先ほど先生がおっしゃられました、文部科学省に設けられました構想審査会において示されました選定条件に適切に対応することができるよう、東北各県、各大学等が参加する運営協議会を立ち上げ、六回にわたって、教員、医師等の確保や卒業生の地域定着等について議論を行ってきたところであります。
　具体的な議論といたしましては、教員、医師等の確保につきましては、地域医療に支障を来さないために、公募や選考に関する基準を設け、実際の採用に当たっては、個別に地域医療への影響を関係自治体へ確認することとし、今後も引き続き検証を行うこととされたと承知しております。
　また、卒業生の地域定着の観点からは、入学定員百名のうち五十五名に対しまして、地方への定着を促す授業料全額相当の修学資金制度を設ける予定であるとしておりまして、今後、引き続き各県と調整を行うこととされたと承知しております。
　東北地方の医学部新設につきましては、先ほども先生おっしゃられましたように、平成二十五年の十二月に、復興庁、文科省、厚労省で決定いたしました基本方針において、震災からの復興、今後の超高齢化と東北地方における医師不足、原子力事故からの再生といった要請を踏まえ、医学部新設について、一つに限定して認可を行うことを可能としたところでありまして、文科省としても、この趣旨に沿った医学部となるよう、引き続き指導助言を行ってまいりたいと思っております。

○河野（正）委員　地域医療崩壊とならないように、よろしくお願いいたしたいと思います。
　話を戻します。
　今も答弁いただきましたように、東北地方に一校に限りということでございましたが、今後、特区制度を利用してさらなる医学部新設が考えられているというふうに聞いております。
　次に、こちらの特区制度を用いた医学部新設について伺いたいというふうに思います。国家戦略特区での検討状況についてでございます。
　千葉県成田市では、国際医療学園都市構想による規制改革要望が出され、それをもとにした国家戦略特区の検討が進んでいると思います。担当の石破大臣も結論を出すと発言されており、政府としての結論が近々示されるものではないかと受けとめております。
　先日の分科会でもお答えいただきましたし、繰り返しになり大変恐縮でありますが、まず、現在までの検討の進捗状況と今後の見通しについて、改めてお聞かせいただきたいと思います。

○富屋政府参考人　お答え申し上げます。
　国家戦略特区における医学部の新設につきましては、平成二十五年十月十八日の国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針、日本経済再生本部決定におきまして、高齢化社会に対応した社会保障制度改革や全国的な影響等を勘案しつつ、国家戦略特区の趣旨を踏まえ、関係省庁と連携の上、検討することが決定されたところでございます。
　この決定以降、国家戦略特区ワーキンググループにおきまして関係省庁と検討を重ねてきたところでございます。昨年十二月に、東京圏国家戦略特別区域会議のもとに、国、関係地方公共団体及び関係民間事業者から成る成田市分科会を設置し、国家戦略特区ワーキンググループの委員や専門家からの御意見をいただきつつ、関係省庁を交え議論を行っているところでございます。
　今後、成田市分科会での議論を経て、医学部新設に関する基本的な考え方や方向性等について取りまとめを行っていく予定でございます。

○河野（正）委員　先ほども文部科学省の方からお話しいただきましたけれども、やはり今、東北薬科大学の方でいろいろな問題が検討されているところでございますので、教員募集状況や学生の応募状況、さらに、こういったことに鑑みて、地域医療への影響というのを見つつ、しっかりこれらを知見として、基礎として、それから検討しても遅くないのではないかなというふうにも思っております。
　先日の予算委員会分科会におきましては、国家戦略特区での医学部の新設に対して、医療関係者などを中心に多くの懸念が寄せられていることを指摘させていただきました。具体的にちょっと詳しくお話をさせていただきたいと思います。
　まず、医師養成数の議論が必要である、医師不足対策にならず質の低下を招きかねない、国際的医療人材の養成は既に行われている、地域医療の再生を阻害するといった点が懸念事項として挙げられているかと思います。
　そもそも、少子高齢化がますます進むであろう我が国におきましては、医療人材がどの程度必要というふうに考えられているのでしょうか。
　ちょうど十年後、二〇二五年には、いわゆる団塊の世代と呼ばれる方々が七十五歳以上の後期高齢者となり、医療、介護など健康な生活のための医療従事者のニーズはふえていくことが予想されております。一方で、その後は少子化という問題が顕在化してくるわけであります。
　医学部は六年制でございますから、単純に考えても養成期間は六年以上ですし、臨床研修などを含めて考えれば、自立して診療が可能な医師になるためには十年以上かかるというふうに言われております。
　二〇〇八年、平成二十年以降、医学部全体で定員増の対応が既に行われています。二〇〇七年度、平成十九年までしばらくの間は七千六百二十五人だった定員が、二〇一三年度、平成二十五年度は九千四十一人、二〇一五年度には九千百三十四人になっているのかなというふうに思います。また、現在、この定員増加以降の医学生がまさに順次卒業を迎えている状況にあるというふうに思います。
　将来、我が国が人口減に転じることを予測するのであれば、短期的には医学部の定員増などで対応していくことが好ましい対応じゃないかなというふうに私は思っております。
　最近では、例えば、司法制度改革により日本各地に法科大学院が誕生いたしましたが、現在は相当数が厳しい結果になっているんじゃないかなというふうにも思います。一度設立したものを廃止するエネルギーというのは極めて大きいものだと思いますが、いかがでしょうか。政府の御見解をお聞かせください。

○佐野政府参考人　お答え申し上げます。
　医師不足への対応につきましては、これまで平成二十年度から、厚生労働省とも連携いたしまして、医学部定員の増員を行ってまいりました。これは先ほど先生がおっしゃられたとおりでございます。これまでに平成二十年度から千五百九名の増員を行いまして、平成二十七年度の医学部入学定員は九千百三十四名となる予定でございます。
　また、地域の医師を確保するためには偏在解消等も必要であることから、地域医療への従事を条件といたしました奨学金や、地域枠といった入試枠を活用していることや、総合的な診療能力を有する医師の養成などを進めてきたところでございます。
　一方で、国際戦略特区におけます医学部新設につきましては、国際的な医療人材の養成等の観点から検討が進められているものでありまして、医師不足への対応とは趣旨が異なるものであるというふうに認識しております。
　先ほど先生もおっしゃられましたように、医療関係者から、医学部新設の問題といたしまして、教員確保のため医療現場から多くの医師を引き揚げざるを得ず、地域医療の崩壊を加速するといった点や、人口減少など社会の変化に対応した医師養成数の柔軟な見直しを行いにくくなるといった指摘があることは承知しておりますが、国家戦略特区におけます医学部新設につきましては、このような点も含め、現在、成田市分科会において検討が進められているところでありまして、文科省としても、オブザーバーとして参加して、引き続き検討してまいりたいと思ってございます。

○河野（正）委員　医師不足とは違う観点ということでございましたが、やはり、地域偏在とか復興に対しての問題もありますので、ちょっとその辺はまた先にお話をさせていただきたいと思います。
　ところで、私自身も医学部の卒業生でございますし、現在、愛知医科大学の客員教授を務めさせていただいております。
　医学教育の現場におられる方から幾つか御意見をいただいてきたんですが、その中に、質の低下を懸念される声があります。まず、単純に医学部新設によって教員が分散化するということで、医学教育水準が一時的にであっても低下してしまうのではないかという懸念があるかなというふうに思います。
　そして、近年、医学部受験が非常に過熱しているという報道があります。一方で、理系離れということも言われているんじゃないかなと思います。医学部受験の過熱によって、技術大国として世界に誇れた我が国工業技術の低下がもたらされるんじゃないかと懸念される声も、心配される声もございます。今後、激減する若年層、減ってくる若年層を医療界ばかりに取り込んでいくのはいかがなものかといった意見もございました。過度に医学部だけ優秀な学生が集中するということで、技術大国としての地位がどうなってしまうのかというようなことを伺ったところであります。
　また、医学部というところは、当然ながら、人の命を扱う場所ですので、必ずしもきれいなことばかりでは済まされません。医師になるという強い志も必要ですし、相当な精神力を持っていないとだめだというふうに思っております。
　近年、そこでまた、留年する学生もふえているということを伺いました。やはり、絶対に医師になるというモチベーションを持って医学部に入ってこないといけない、若干その辺が希薄になっているんじゃないかなという教育現場からの意見も伺ったところであります。
　また、今回、国家戦略特区制度を用いた国際医療学園都市構想ということであります。しかし、既に、既存の医学部においても、世界各国の大学と交流協定を締結して、相互に学生レベルで行き来していることも決して珍しくないということであります。現状において、国際的視野を持った医師の養成は進んでいるものというふうに思っております。
　もう二十年以上も前ですけれども、私の時代であれば、なかなか海外の医学部に研修に行くということは、国内の病院に研修に行くことはありましたけれども、なかなか海外の大学まで研修に行くことはありませんでしたが、今は本当に、年間各大学十人とかそういったレベルで、夏休みやあるいは平時を利用していろいろ交換学生という形で行かれているというふうに伺っております。
　たとえ特区という形で一地域での導入であったとしても、医療従事者を初めとする人材が新設医学部に集まることで広く影響が及ぶおそれがあるというふうに思います。
　千葉県成田市における今回の計画に関しましては、昨年四月に千葉県医師会から反対声明が出されていると思います。それによりますと、千葉県では保健医療計画の見直しにより、三千二百六床の増床が認められ、各病院では、それに見合う看護師を含む医療従事者を確保できず、病床許可をとったものの病床が稼働できないところが数多くある、これに加えて、新たに大学病院ということであれば、六百床程度の病院が開設するということになりますので、地域医療崩壊に拍車をかけ、県民に多大な損害を与えることは明らかであるというふうに述べられております。同じ資料によれば、千葉県の看護師充足数は全国で四十六位だということであります。
　また、学校設置基準では、必要専任教員は百五十人程度と試算されているようでありますけれども、医学部の教員は、大学病院で実際に臨床業務、診療業務を行うこととなります。これらを勘案しますと、医学部が一つ新設されることにより、約三百人程度の医師がその大学病院に働くことになるというふうに思います。
　そういった三百人の方が地域医療の現場から大学に集まってしまうということになりますと、医師不足の地域におきましては、大学病院という巨大な基幹病院が誕生する一方で、身近な医療機関や地域の基幹となっている幾つかの病院が崩壊しかねないというふうに危惧されるところであります。大学病院は、御承知のように、研究機関でもありますので、きめ細やかな、患者さん本位の医療ができるとは必ずしも限らないというふうに思っております。
　今回の計画では、国際医療学園都市構想ということであり、開学に当たっての目標や理念としては、国際性豊かな医学教育のモデル事業であるとか、国際医療協力、地域医療で活躍する人材育成などの文言が記されております。また、日本型医療の輸出推進なども書かれております。
　国際医療協力を否定するわけではありませんが、るる述べましたように、地域医療が崩壊しかねない、そういったことを私は危惧しております。
　予算委員会第五分科会におきましては、私の質問に対し、塩崎恭久厚生労働大臣から、教員確保のため医療現場から多くの医師を引き揚げざるを得なくなり、地域医療の崩壊が加速する、人口減少など社会の変化に対応した医師養成数の柔軟な見直しを行いにくくなる、これから人口が減ってくるわけですから、それをどう考えるんだ、こういった指摘が寄せられている、大臣のもとにも懸念の声が届いていると御答弁をいただきました。
　こういった声は菅官房長官にも届いていますでしょうか。お尋ねいたしたいと思います。

○菅国務大臣　私のところにもそうした声が来ていることは事実であります。
　たしか昨年だったと思います、河野議員から私、質問を受けたときに答弁をさせていただいたんですけれども、そうした声に耳を傾けながら、例えば国際的な医療に特化するとか、そういう方向で進めていきたいというような趣旨の答弁をさせていただいたこと、記憶にありますけれども、今も委員から具体的な指摘をいただきました。そうしたことを参考にさせていただきながら、地域医療崩壊につながるようなことは避けるべきだというふうに思っています。

○河野（正）委員　ありがとうございました。
　さらに塩崎厚生大臣は、内閣府において現在検討中だが、やはり地域医療への影響は極めて重要だと考えている、内閣府における今後の議論においてもしっかりこの点については取り上げていただいて、そして、我々、厚生労働省でしょうけれども、とも連携していただきたいし、我々も連携してまいりたいというふうに思っておりますというふうに御答弁をいただきました。
　今大分お話しいただきましたが、内閣府の立場でこういった議論を取り上げる気持ちがあるのかどうか、さらに厚生労働大臣とも連携して検討されるのか、改めて官房長官、伺いたいと思います。

○菅国務大臣　そこは当然そうさせていただきたいというふうに思います。
　ただ、趣旨としては、国際医療に特化するとか、従来型の医学部、医療大学ではなくて、そうした方向は明らかにしながら進めていく形になるというふうに思いますけれども、今、国家戦略特区の成田の分科会の中で検討している、こういうふうに報告を受けています。

○河野（正）委員　ありがとうございます。
　ある報道によりますと、三月十日の与党自民党の文部科学部会でも国家戦略特区による医学部新設問題が議題に上り、慎重に対応する要望が出たというふうにお聞きしております。その理由としては、人口減少社会の中で医師の需給見通しがどうなるのか、特区内に医学部を新設して本当に国際的な医療人材の育成につながるのかという観点からの議論が必要だと指摘されたと書かれておりました。改めて議論する考えになったということでもあります。
　今、官房長官からもお答えいただきましたが、例えば感染症などは容易に国境を渡って襲いかかってくる可能性がございます。爆発的流行ということになれば、地球規模で大きな脅威となりかねません。その他の分野でも、我が国のすぐれた医療技術を国際医療協力という形で役立てることは極めて大切なことだというふうに思っております。また、将来の医療を担う若い医療スタッフが堂々と国際社会で活躍することは、極めてすばらしいことではないかなというふうに考えております。
　しかし、目的が立派であっても、いかに崇高であっても、地域医療崩壊の原因となってしまうのでは困るんじゃないかなというふうに思っております。我が国は、医師の偏在とか、まだまだ対応しなければならない、被災地を初めとした国内の地域医療における課題がたくさん残されております。くれぐれも慎重な議論が望まれると思っております。当然、分科会等で検討され、その後、内閣におかれても検討されることだと思いますけれども、この点を踏まえて、よろしくお願いいたしたいと思います。
　話題をかえまして、最後に、マイナンバー制度を活用した医療費適正化について伺いたいと思います。
　マイナンバー制度につきましては、改めて法案審議の際にも質問させていただく機会があるかとも思いますし、また我が党の委員からも別に質問があると思いますので、今回は簡単に、総論的に触れさせていただきたいと思います。
　まず、マイナンバーの医療への活用に関して、現在までの議論や検討状況を教えていただけますでしょうか。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　医療等分野での番号の活用につきましては、厚生労働省の研究会で昨年の六月から医療関係者それから保険者、有識者等で議論をいただきまして、昨年の十二月に中間取りまとめを行ってございます。
　この研究会におきましては、医療情報は機微性が高いものであることから特に保護すべきであるという意見がある一方で、より質の高い医療、介護の提供や医学研究の発展のために医療情報を積極的に活用するべきであり、番号の導入は必要であるというような意見がございました。
　また、医療分野におきます番号の仕組みにつきましては、二重投資を避けつつ、番号の一意性を確保する観点から、マイナンバー制度のインフラを活用する必要がある、あるいは、医療情報の機微性を考慮し、他の分野とは容易に結びつけるべきではないというような意見がございました。
　こういった御意見を踏まえまして、厚生労働省といたしましては、まずは行政機関や保険者におきましてマイナンバーの利用を一層進めていくということから、自治体間の予防接種履歴の情報連携や、保険者間の健診データの連携の実現を図るとともに、医療保険のオンライン資格確認のシステムの導入に向けた検討を取り組んでいきたいと考えてございます。
　さらに、医療機関間の情報連携や医療・健康分野の研究で活用する番号につきましては、こうしたマイナンバーあるいはオンライン資格確認の基盤を活用していくという方向で検討していきたいと考えてございます。

○河野（正）委員　今検討中ということではございますけれども、マイナンバー制度を医療分野にも導入することでどれくらいの経済効果が試算されているのか、わかればお聞かせいただきたいと思います。

○向井政府参考人　お答えいたします。
　民間におきましてはそのような試算はあることは承知してございますけれども、政府といたしましてそのような経済効果について試算を行ったことはございません。

○河野（正）委員　民間によれば三千八百億円とも試算されているようでございますが、政府は検討していないということと認識いたしました。
　診療録や支払い明細、いわゆるレセプト等をマイナンバーと連携させ、効率よい医療を行っていくことが大切なんじゃないかなというふうに私は思っております。
　患者さんにおきましても、身体的負担軽減に加え、情報不足による重複した検査などを防ぐことにもなります。重複して同じ検査あるいは類似の検査を受ける身体的侵襲が軽減できるんじゃないかなと思います。例えば、レントゲンを使うような検査でありますと、二回同じような検査をすれば、やはり余分な被曝をすることにもなります。マイナンバーで情報を連携することによって、そういったことが避けられるのかなと思います。
　患者さんにとっても有利な上に、これから伸び行く医療費を抑制していくという観点からも有効なんじゃないかなと思いますが、この点の御見解はいかがでしょうか。

○山口国務大臣　先生御指摘のように、診療情報等の医療情報をビッグデータとして利活用できるように環境整備をして推進していく、これは、今お話がありました経済的な観点のみならず、実は、健康長寿を実現して、救える命を守るというふうな観点からも大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　そして、診療情報のような機微な個人情報につきましては、特段の保護措置を講じていくとともに、このような個人情報であっても、一定の匿名加工処理を行ったものについては利活用を可能とする個人情報保護法の改正法案を今国会に提出いたしておるところでございまして、また早期に御審議を賜りますようにお願いをする次第でございます。

○河野（正）委員　今お答えいただきましたように、医療関係者からは、個人情報保護についてさまざまな懸念が言われております。私は、先ほど来お話ししました、ビッグデータとしてしっかりと診療情報をリンクさせておくことが、マイナンバーの活用として極めて重要ではないかなと思っております。
　医療関係者から寄せられた懸念事項としては、例えば、女性であれば妊娠中絶歴などであるとか、男女を問わず感染症の既往とか、仮に情報が漏えい、流出したら大変なプライバシーの侵害になるということは除外すべきではないかなという意見がございました。
　しかし、私は、これらも含めてしっかりとリンクさせておかなければ、感染症の既往なども大事ですし、本当の意味での有用なデータにはなり得ないんじゃないかなというふうに思っております。
　ただ、そういった懸念があるように、仮に情報漏えいというものがあった場合は厳罰を科すなど、きちんとした本当に強い情報漏えいしないような手だてをとっていかなければいけないというふうにも考えております。
　実は、内閣委員会はさまざまな所管があって、連携をしていただくということでございますけれども、マイナンバーに関しても、今回考えられている法改正については甘利大臣が担当というふうにお聞きしておりますし、データの活用とか個人情報の保護になると山口大臣ということで今お伺いをいたしました。難しい課題もありますし、今後さまざまな議論があるかと思いますけれども、国民の視点を忘れず、個人情報はしっかり守る、一方で、我が国の財政状況も鑑みて、実際に公平で実のある制度にしなければならないと思っております。
　済みません、繰り返しになりますけれども、山口大臣、そういった個人情報をしっかり守ってビッグデータとして活用していくということについて、一言いただければ。

○山口国務大臣　先生の御指摘、非常に大事な話でございまして、やはり個人情報として、これは要配慮情報ということも考えておりまして、しっかりとそこら辺の保護措置を講じながら、かつ国民の皆さん方の健康保持、あるいは経済的等々、さまざまな観点から判断をしていきたいと思っております。

○河野（正）委員　では、時間が来ましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。

○井上委員長　次に、濱村進君。

○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　本日は、所信についての質問ということでございますが、個人情報保護法改正について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、改正するに当たって非常に大事なポイントとして、立法事実を確認していきたいというふうに思うわけでございますが、そもそも今の我が国における個人情報保護法制がどのようになっているのか、こういった大きなところをしっかり現状認識として確認した上で、どのように改正しようとしているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
　そもそも、きょう、余り時間がございませんので、本当に基本的なところについて伺いたいというふうに思っております。
　今、現状について、日本は、欧米の諸国から比較すると非常におくれているというふうな認識もあるわけでございます。どういうことかというと、例えば、第三者機関、プライバシーコミッショナーというようなものが存在しなかったり、あるいは、個人データの第三国移転については、それについての規定をしているものがなかったり、必ずしも法整備が万全であるという状況にはないというのが現状であるというふうに思うわけでございます。
　一方で、ＥＵあるいはアメリカと比較をしまして、どういった位置づけであるのか、今の現状認識としてどのような状況なのかということをしっかりと確認した上で、どう改正されるのか、この点をまずお伺いしたいんです。
　日本は今、ＥＵのレベルと比較すると、例えば、ＥＵは、外国にデータを移転するときには非常に、ＥＵではない国については第三国と言われますけれども、そういった国に対してデータを移転するときには、その国がそれなりの保護法制があるかどうかというのを確認する。この確認についてクリアすれば、ＥＵの十分性が得られるということになるわけでございますけれども、日本は今現状ではそのＥＵの十分性を得られていない、得られるレベルにないというふうに認識しているわけでございます。
　今、政府といたしまして、この個人情報保護法制についてどのように認識されているのか、現状をお聞かせください。