岡下昌平の発言 （内閣委員会）

○岡下委員　自由民主党の岡下昌平と申します。どうぞきょうはよろしくお願い申し上げます。
　また、きょうは、参考人の皆様方、貴重なお時間をいただきまして、御意見を拝聴させていただきました。非常に参考になりまして、おのおののお立場からの観点に立ったお考えを拝聴し、非常に今、個人情報保護法の改正に向けて、我々がまだまだこれからしっかりと取り組んでいかなきゃいけないという案件が多々あるなという実感を持った次第でございます。
　今回の個人情報保護法改正の目的は、ビッグデータを活用することで、産業の創出を促して、日本経済に貢献するものと期待されております。一方で、消費者側からは、自分の個人情報が今以上に勝手に使われて、何かトラブルに巻き込まれるのではないか、あるいはプライバシーに対する不安という声も聞かれます。
　今回の法改正では、個人情報の範囲を明確にして、個人情報を加工することでより安全な形で利活用できるようにする匿名加工情報という仕組みもつくられておりますけれども、私は、地元に戻りまして、皆様方にその件を、確認といいますか、御意見を伺ってきたんですが、皆様方、余り御理解されていないというのが実際のところでありまして、個人情報を加工し、個人を特定しにくくすれば、本人の同意がなくても利活用してもいいと思われますか、そういうふうなことを聞いてみたんですけれども、私が言わんとしていることをまず御理解いただけないというのが正直な、率直なところなんですよ。ただもう何か見張られているみたいで怖いなというのが、実際、皆様方の御意見でありました。
　何が個人情報に当たるかということに関して、法案成立後政令で定めるということにもなっておりまして、さらに、先ほど御説明もございましたけれども、配慮すべき要配慮個人情報も、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪被害者情報、あるいは前科などのほかに追加があれば、この法案の成立後政令で定めることになっている。加工基準も、来年一月に新設予定の個人情報保護委員会で検討されることと決まっている。だから、大事なことがまだまだ何も進んでいないし、決まっていないというのが実感なんです。
　この法案のもととなりました昨年六月に出されたパーソナルデータの利活用に関する制度改正の基本的な考え方の中で、グレーゾーンの内容や、個人の権利利益の侵害の可能性あるいはその度合いは、情報通信技術の進展状況や個人の主観など複数の要素により時代とともに変動するものであることから、これに機動的に対応可能とするために、法律では大枠のみを定めて、具体的な内容は政省令、規則及びガイドライン並びに民間の自主規制により対応するものとする、こうあります。
　そこで、宇賀参考人にまずお尋ねをいたしたいんですけれども、私は、この改正案だけを見ておりますと、国民には保護されるべき対象がよくわからないものになってしまったのではないかなというのが率直な感想なんですね。これをもっと、詳細を法律に明記すべきだということを検討委員会の中でもいろいろと御指摘があったかと存じますけれども、この点、先ほども御説明ありましたけれども、もう一つ掘り下げて、どのようにお考えになられているか、お聞かせをいただきたい。
　そしてあわせて、もっと国民にわかりやすく周知もしていかなければなりませんし、御理解していただかなければなりませんので、今後、どのように対策を進めていったらいいとお考えになられているか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。