岡下昌平の発言 （内閣委員会）

○岡下委員　ありがとうございます。
　まだこれからもいろいろとさまざまな課題が山積していると思いますので、ぜひ、国民の皆様方に見える形で、わかりやすい周知徹底というものをお願いしたいと思いますし、お力をかしていただきたいとも思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、情報の格差について、これは宇賀参考人と寺田参考人にぜひお伺いをいたしたいんです。
　今回の法改正でビッグデータをマーケティングに利活用できる企業、これは、一定以上に情報を持っている会社か、あるいはマーケティングにお金をかけられる大企業が中心になるのではないかな、このように思います。
　私は、地元は大阪の堺というところで、中小企業の町なんですね。どちらかといえば、データを利活用する側よりも、される側の方が非常に多いと思うんです。したがって、否定的な意見も多かったんです。
　例えば、大きなチェーン店を持っているような大企業がビッグデータを利活用して売り上げを上げたとしても、結果的に、例えば地域の商店街の店舗は顧客をとられることになってしまうと我々は考えてしまうんです。そういったことも懸念されると思うんですね。
　我が自由民主党は、先日行われました統一地方選挙におきまして、「地方こそ、成長の主役。」というキャッチフレーズのもと、地方創生を訴えてまいりました。私は、地域の商店街や中小企業が頑張れる環境を整備することが地方創生につながっていくと考えておりまして、今後予想される、大企業と中小企業、あるいは零細企業も含めてなんですが、その情報の格差について参考人はどのようにお考えになられているのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
　また、先日、政府は、ビッグデータを収集、管理できるＲＥＳＡＳ、地域経済分析システムを地方自治体に提供し、地方版総合戦略を情報面から支援しております。そのような取り組みも踏まえて、今後、中小企業あるいは零細企業が利活用できる制度の構築は可能となるのか、展望をお聞かせいただきたいと思います。