寺田眞治の発言 （内閣委員会）

○寺田参考人　お答えいたします。
　ビッグデータの活用は、現時点で物すごくたくさんのデータがあるものを何らかの形で分析しましょうという考え方でいくと、非常にコスト高になります。当然のことながら、それなりの規模の企業さん、そういったところでないと無理だという話になるんですが、実はビッグデータの考え方というのはもう一点、別の考え方があります。
　コストを低下させる。これまで中小企業さんは、それぞれに顧客のデータとかいったものをお持ちだと思います。こういったものについて、大体人力で、紙に書いたりとか、頑張ってもエクセルレベルでということになると思うんですが、ビッグデータの解析技術が進んでいくということは、量の少ないものを分析していくということでは、一瞬のうちにほとんどお金がかからずにできるということになります。
　ですので、考え方として、何をしたいのか、どういったことを求めているのか、そういったところを明確な形にしていくことで、実はコストをかけずに今までできなかったことができるようになるというのももう一つのポイントだとは思います。
　それと、情報の格差ですが、恐らく情報の格差というのは、データがたくさんたまっているかどうかの格差ではなくて、それの利活用を検討しているかどうかの近いレベルでの格差というのが非常に多いと思います。いろいろな技術があるということに対して、では何かをしてみよう、そういった意識があるかないか。
　大企業というのは、大企業間同士での生き残りをかけなければいけませんので、ありとあらゆることを考えるという中に当然こういったことが入ってきますが、中小企業の方は今のことをどうしても見てしまうということがありますので、やはり意識そのものをネットの社会とかそういった部分に合わせて変えていくことが実は本当の意味での情報の格差のベースになっていると思いますので、こういった啓蒙というのが非常に重要になってくるのではないかなというふうに思っております。
　最後に、地方創生に関しての展望ということですが、これも似たようなところはございます。
　データそのものは、各地方公共団体さんは皆さんたくさん持っていらっしゃいます。持っていることに気づいていない場合も非常に多い。こういったものを、現在、国の施策としてさまざまなデータを集めていらっしゃるかと思いますが、積極的に地方公共団体が参加していく、やはりそういう意識を持たない限りフィードバックされてこないということになりますので、これもどちらかといえば意識的な問題が非常に強いのではないかなというふうに思っています。
　改めて申し上げますと、ビッグデータの解析は、たくさんデータがあるから何かができるだろうという考え方そのものが、そもそも少し、間違っているとまでは言いませんが、方向性として余り正しくないのではないかな。何をしたいのか、だからこういうことがしたいんだというそちらの方の発想に、地方創生に関してもやはりまずそちらの方をしっかりと見きわめていくことが重要なのではないかなというふうに感じます。
　以上になります。