岡下昌平の発言 （内閣委員会）

○岡下委員　ありがとうございます。
　私も、これは本当に難しい問題でございまして、グレーゾーンが非常に幅が広くて、どうしていったらいいのかという明確な答えも正直まだ見つかっていないというところもあります。しかし、国民にとっては重要な案件でございますので、明確にしていく義務がある、それが政治の務めであるというふうな思いでおりますので、非常に参考になりました。ありがとうございます。
　最後に、マイナンバー法についてお尋ねをさせていただきたい。これは、できれば、時間があれば全参考人の皆様方にお話を伺いたいんです。
　一昨年五月、マイナンバー法が成立いたしまして、いよいよことしの十月五日から自分の番号が首長名で皆様のお宅に届く。マイナンバーカードが欲しい人は、申込用紙に記入をしまして申し込んでおけば、来年一月にカードを市町村窓口にて無料でもらうことができる。社会保障分野、年金、労働、福祉ですね、そして税の分野、災害対策分野で利用可能であるということであります。
　具体的に、利用者側からは、児童手当の申請にカードを持っていけば、住民票や所得証明書を持っていかなくても申請することができるようになりますし、行政側からは、窓口で提出される書類が簡素化されて、より正確な情報を得ることができるようになるということであります。
　したがって、先日報道がございましたけれども、五十年間にわたって年金の不正受給ですか、五千万円もの不正受給をしたりする案件やらそういった案件は今後なくすことが可能となるとも考えますし、あるいは、休眠預金で、文字どおり眠っている預金、今、約五百億から六百億円あると試算されておりますけれども、そのお金の活用が可能となるのではないかなとも考えております。
　けさの自民党の党本部の部会で、証券会社の皆様からマイナンバーについてのお考えを伺ったんですけれども、マイナンバーにより本人確認が非常に容易となりまして、口座の開設手続が迅速化されたり、開設期間の短縮化につながるということで、サービス開始の速度を飛躍的に向上することができるのではないかという御期待が寄せられておりました。それとまた、証券会社の破綻時に顧客の名寄せへ利用することができるようになるのではないかという利活用の部分をおっしゃっておられましたけれども、やはり、情報管理の部分で事務負担がふえるのではないかということは懸念されておられました。
　今回の法改正では、預金保険でマイナンバーを利用できるようにすることや、転居や就職、退職により健康保険組合が変わっても、本人の同意があればデータの引き継ぎができるなど、さらにマイナンバーを利用拡大させるものであります。
　私は、このマイナンバー制度についても地元の方に知っているか伺いましたけれども、やはりほとんどの人が御存じないんですよ。十月五日にそういう動きがあることすらも御存じなくて、来年の一月から始まることも御存じない。せっかくそういう機会があるにもかかわらず、ほとんど周知徹底がなされていないというのが非常に残念でありますが、せっかくこの制度がスタートしたのであれば、普及や利用拡大に今後しっかりと努めなければならないと私は考えております。
　ところが、マイナンバーの予算は、二〇一四年度当初予算が約一千億円、二〇一五年度は一千百八十三億円、膨大な税金を投入します。ＩＣチップが内蔵されたプラスチック製のカードは一枚千百円もするとのことですけれども、コストの割に効果が上がらないという意見も聞きます。
　そこでお尋ねをさせていただきたいんですが、今後、マイナンバーの認知度向上や普及拡大に向けての留意点、あるいは今後の課題等、重要なことは何か、ぜひ皆様方からお聞かせをいただき、私の質問を終えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。