佐藤悦緒の発言 (内閣委員会)
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○佐藤政府参考人 お答えを申し上げます。
中小企業庁といたしましては、本年三月に、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会に対して、会員企業に対するマイナンバー制度周知にかかわる協力を要請したところでございます。
ちなみに、日本商工会議所の方には、本省の方からさせていただきました。
さらに、経済産業省関係の八百十七の団体に、所管課室等を通じて協力要請を実施したところでございます。
また、四月には、内閣官房と経済産業省が連携し、中小企業関連団体を初めとする経済産業省所管団体に対する説明会を開催し、マイナンバー制度の導入に伴う業務フローの変更や情報システム改修等についての説明を実施したところであります。
今後も、全国三百八十五万の中小企業、小規模事業者にマイナンバー制度の理解を得るべく、引き続き、内閣官房と連携し、適切な広報に努めてまいりたいと考えております。